ネクストレベルホールディングス代表取締役の河原由次氏が、X（旧Twitter）で「子供を産まない人は税金2倍」と提言し、SNS上で物議を醸しています。
河原氏は少子化が進む日本を憂慮し、「このまま少子化が進んだら日本って普通に終わる」「生きていて同じ負担でいいんだろうか？」と投稿。これに対し、「差別発言」「酷すぎる」といった批判の声が多数上がっています。
漫画家の栗原正尚氏も言及するなど、大きな反響を呼んでいます。河原氏を巡っては、過去にも飲食店のマナーに関する投稿が波紋を呼んでいました。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/926e4e4b04a45ab7939d44221ab5ef7cc5d268ff
みんなの意見
経済的に厳しい人から見たら、産んでも産まなくてもキツイ。ある統計では、協調性がない人の方が平均年収が18パーセント多いというデータがある。協調性や優しさがないほうが、強く要求することができ、要求を通しやすかったり、自信があるように見えるので説得力があるように思わせられるから。よくわからない実業家が世間知らずな発言で炎上してるのを見るけど、金は稼ぐ能力はあるのに常識がない言動をするというのは、それらの人にとっては当然の帰結のように思えます。多くの場合は、協調性と主張力を両立している人が成功しているでしょうが、そういう人たちは馬鹿な発言はしないので、注目を集めることはしませんが。
この社長の発言を見るたびに、むしろ会社で働いている従業員の方が心配になってきます。
社長自ら連日のように会社の評判を落とすような発言をしていて大丈夫なのでしょうか。
真面目に働いている社員のことを思うと気の毒に感じます。
子供を産む産まないに関わらず、様々な人が様々な社会貢献をしているわけだから、税金２倍は世間の理解を得にくいよ。
それよりは、社会貢献に応じて年金ポイントを増やす制度のほうが良い。たとえば、最近は小学校の先生が不足気味なので、小学校の先生になったら年金ポイントが１万ポイント増えて、そのぶん引退後の年金が増えるとかね。
他にも、地域のクラブ活動の指導者をボランティアでやったら、年金ポイントとか。
子供を産むのも社会貢献だから、子供を産むことに対しても年金ポイントが増えるようにしたらよい。子供もちは子供を育てることでポイントを稼ぐ、子供を持たない人は他の社会貢献でポイントを稼ぐ。そうしたら、子供を持つ人持たない人、全員の頑張りを評価できるし、頑張ってない人はポイントを得られない。公平さを重視する日本人向けだと思うけど。
これからは、減点主義より加点主義でしょ。元気出せる制度設計が必要。
子供を産んで育てた家と、子供なしの家では老後の資産に大きな差がある。
子供を産まないから罰金ではなく、子供を産んで育てた人数に対して年金を上乗せする仕組みにすればいい。頑張った人が報われる社会になって欲しい。
最近独身税なるものが話題になってるが少子化は国力低下に繋がるので国策として動いた方が良いのは確か。
ただ昔に比べ自由を叫ぶ世の中結婚しない人が多いのも事実。
日本では子どもの98%が結婚した夫婦から生まれます。
強制や義務感ではなく結婚したくなる環境作りが重要になってきますね。
行政サービスと民間サービス業は異なるのは承知の上だが、民間サービス業ではお金多く払ったほうが対価として多くのサービス享受し、少額のお金しか払えなきゃそれなりのサービスしか享受できない。これを行政サービスに当てはめ鑑みたら、税金多く払っているほうが行政サービス多く享受できるはずなのだが、子無し単身者は扶養控除や児童手当等の行政サービスを享受するわけではない。むしろ納税額少ないほうが児童手当等の育児支援即ち行政サービスを享受できる。なんだか税金多く払うのが損な気がするのは気のせいか。
資本主義が成熟してくると少子化になっていくのは今のところ歴史的に正しいことが証明されています。各国で少子化対策がとられていますが有効と言われているものはなかなかないそうです。例外的に移民を入れると増えるのですがその他の問題が出てくるので移民政策をとっていた国も今は抑制に出ています（この例外が日本で、なんで他国に学ばないのかと世界中が懐疑的）。税金2倍にする対策を取った国は今のところないはずなのでうまくいけば表彰ものかもしれません。まあ移民と同じで他の問題が噴出してその修正だけでもかなりのコストがかかりそうですけどね。
産まないと産めないとではまるっきり話が変わってくるんだけどなぁ、産まないは経緯はどうあれ自分の意思で産まないって事になる、けど産めないは身体的な事情で産めない身体的な事情が無くとも産みたくても産める段階まで辿り着けないって事だろう、これを一括りにして税金二倍って極端すぎるし働いてる女性にこそいろんな意味で負担になり結果として企業側にも負担がのし掛かるのでは？
少子化問題って金の問題ではあるけど、通念の問題でもあると思う。
子供には人並みの生活をさせてあげたい。って親心に対して、「人並み」が日本の経済状態にあってない。
例えば中産階級以下みんなが
家は新築じゃ無くて中古でもいい
子供にスマホは持たせなくていい
服は古着だっていい
いくつも習い事させることもない
Fラン大学に行かせる必要もない
を普通ととらえれば、見栄の張り合いや親の責任競争は軽減され金銭的に子供が産みやすくなると思う
つまり少子化問題はある意味、必死で頑張って「人並み」を維持している子育て世代にも一因はあるのかもしれない。
子供を産まない人を増税するのではなくて、子供を育てた人数に応じて年金を増やせばいい。
子供は生まれた瞬間から消費者であり将来の納税者。
成人まで育てるのを条件に入れれば虐待も減るでしょう。
親は老後の備えをする必要がないからその分の金は消費に回る。
人口が増えて消費も増えれば景気も上がるから独身にも恩恵はある。
国も今すぐ払う必要はないからキャッシュフローが増えるわけでもない。
増税するよりもよっぽど効果があると思う。
子供を産めるような賃金貰っていない人はどうするのだろう
まずは企業が子供を産めるような賃金
東京では一千万でも厳しいと言う話もあるから
各家庭で片親が働いて2千万貰えるとかにしてくれるのだろうか
それをやって子供産まなかったら税金２ばいとかなら
子供産む人増えるのではないか
結婚できるような賃金も払わないで税金だけ増やせでは無理だろう
この意見はやばいですね。
これが許されるなら、「子供が少ないのは女性と子供の権利を高めたからであって、昔のように、所有物のようにすれば子供は増える。」ということも認められることになります。
個人の権利、自由を男女問わず認めた結果が現在です。
子供を産まない権利を認めないなら、女性や子供の権利も認めなくていいことにもなります。今更、そんなことはできないので、先進国の人口は減るしかないが、それでいいのではないでしょうか。問題はスピードだけだと思います。
世の中には会社や商品のPRをしたくて、大金を払ってまで宣伝効果を得るためにお金を払ってる企業がある中で、この経営者は「これも宣伝効果のうち」とホクホクなんでしょうか。
こういう反感を買って世の中に名前や顔を売った人達が今日まで続いているのって、私が思い浮かぶのは、ほんの数人の某暗号資産界隈の人達ぐらいだけど、相当な心身のエネルギーの持ち主だと思う。
昔、子供の頃に、マネーの虎という番組があって、そこに出ていた経営者で子供心に「うわ〜この人、メッチャ嫌な事言うな〜。」と思った人達は1人残らず、あんなに隆盛を誇っていたのに、当時、罵声を浴びさせた人達よりも酷い状況になった気がする。
別の時期の経営者の中には「納税してない人が道歩くの許せない」的な事を言った人がいましたが、その後は、そんな感じで、今回のこの実業家の人の感じと非常に既視感があります。
養育費の方が税金よりも高いのであれば、既婚者は子作りは避けるのでは？ 未婚者はシンプルに、男女とも、ハイスぺの相手を探す傾向が強化されるのみです…少なくとも自分の負担になる相手を探すことは（惚れた腫れたの感情が強い場合を除くと）レアケースでしょう。
養育費の方が安くなるよう独身者 or 既婚+子供ゼロ家庭の税金を三倍・四倍にしたら、経済的にぎりぎりロウワーミドルに留まれていた人が下に落ちてしまうわけで、既婚者も独身者も生計のためにダブルワークせにゃならなくなりますわナ。
婚活や夜のOSSをする暇があったら納税と生計のために働け状態。
たぶん子無しペナルティ増税は、出生率や、出生率と相関性のある結婚率を下げるだけでしょう。
ネクスト社的にはダブルのスキマバイトをやってくれる人が増えて欲しいので、結婚をダシに被雇用者を経済的に苦しめてほしいのだろうなあ…と邪推されても仕方ない気はします。
まあ注目されたくてこういうこと言ってるだけだから、放っておけばいいと思うけどね。
当人もしめしめって思ってると思う。
ただ実際には少子化対策って難しくて、子育て世代に補助増やしても未婚の人や子どもがいない家庭に余裕がなければ子ども増えないし、独身者に補助や減税しても独身を謳歌されたらそれで終わっちゃうし。
そういう意味では子どもがいない家庭に懲罰的な課税するというのもありかもしれないけど、それで余裕が無くなって子ども増えないんじゃ困るし。
結局子ども持ちたいっていうマインドに世の中がならない限り、子どもって増えないんでしょうね。
体感ですが日本人は得することを喜ぶよりも損することを嫌う傾向が強いと思います。
身体的に産めない人を除いて、独身および子どものいない世帯に対する税金2倍は、損することを嫌う日本人に対する少子化対策には良いのではないでしょうか。
経済的に余裕が無いから子どもをつくらないと考える人が多いのに、税金を2倍にするとか検討違いもいいとこだ。それぞれの事情があるし、金があれば子どもをつくるという事でもない。
自分が総理大臣だったら、このような世間しらずの実業家や金が有り余ってマネーゲームで遊んでるような投資家の税金を10倍くらいにしたいね。
私は妊活しましたが授かりませんでした。
妊活当時は、今のような手厚い待遇がなかったので300万ぐらい使いました。流産も経験し、心も身体も疲弊しました。夫の親戚のなかで死ぬまで気まずいポジションだと思います。働いてはいますが収入も少なく、心も身体もそしてお金も全て削ぎ取られるのは辛いです。
※不妊については夫に原因がありますが、夫の親戚には言っていないので、私のせいだと思われています。本人は子どもを積極的に欲しくないとのことで私が全てお金を出しました。
めちゃくちゃ子供欲しいしガッツリ体外受精で不妊治療してる。それでもなかなかできないしやっと妊娠しても流産して身体的にも経済的にもほんとしんどい。
仕事もするし税金もしっかり払ってるし子供育ててちゃんと社会に送り出すから保険適用の回数制限もう少しなんとかしてほしい
＞「俺が総理大臣なら子供を産まない人は税金2倍にする」
＞「子供産めない人はどうなるんだ」
少子化対策はもちろん必要だとは思いますが、子供を産みたくても産めない女性もいるわけで、「税金2倍」といった罰を与えることで少子化を解消しようとするのは難しいと思う。
むしろ子供を産んだら税金が安くなる、といった特典を与えるほうが産みやすくなるのではないでしょうか？
例えば、扶養控除を拡大して、子供を産めば産むほど所得税や住民税が安くなるようにするのも1つの方法だと思う。
え？子供を持つのは人生の選択肢の一つに過ぎず、各個人の責任の下選ばれるべきものなのに、子供をもたせることを強制するのですか？民主主義国家かつ自由権がある国の民として、そのような差別的で不平等な政策は反対させて頂きます。
そもそも、昭和期の皆婚のせいで、子供を望んでない人まで持ったことにより、数多くの不幸な家族が出現したということを理解してますかな？子供という命を持つには、経済力と責任力を兼ね備えていることが大前提です。
子供を持つことを強制した所で、育児放棄による不良やストリートチルドレンを生み出し、社会問題になるだけだと歴史は示しているのに……。
こういう「持っている側」の残酷さが非常に目につく。
持っていない側に対し、本当に残酷である。
たまたまその人の立ち位置がそこであったというだけであり、ただの運命でそうなっただけで、立場の違う人にストレスのはけ口を求めるように不満をぶちまけ、サンドバッグにする。
持っていない側は欲しかったけど、手に入らなかったのに、よくわからん欲求不満者にサンドバッグにされ、たまったもんではない。
551の件までこの人を知らなかったんだけど、普段からこういう感じなのかな？
今やっとちょっとバズってこういう感じに進んじゃったの？
子供産まないって言うけどさ、男性はそもそも子供産めないけどどうしたらいいかね？
この人の子供産みたい！と思われるような男性をたくさん生み出してください。
女性が安心して妊娠期間を過ごし、出産して体の回復ができるようにしてください。
家事や育児を『手伝う』という感覚は捨ててください。
もっと家族というものに憧れられる環境を作ってください。
税金2倍というよりは、子どもを産み育てたら人数に応じて年金割増でいい。そうすれば共働きなら正社員続けて厚生年金受け取りながら年金の割り増し分もうけとれて、専業主婦でも厚生年金は受け取れないが割り増し分はあることになる。4人くらい産み育てたら厚生年金でなくても余裕の老後になるようにする。一組の夫婦から４人の社会人を生み出したら次世代の人数が単純に２倍になってるんだから１人が専業主婦（夫）となり40年会社員できなくても、それを上回る生産性がある。
昔は現役世代10人で1人の高齢者を支えていた。
今は現役世代2人で1人の高齢者を支えている。
あと15年したら1.5人で1人の高齢者を支える。
あと25年したら1.2人で1人の高齢者を支える。
との予測が出ています。
年金制度は崩壊寸前やな…
子供は作らないし、かといって外国人に働きに来てもらうのも嫌なんでしょ。もう手が付けられない国民なんだよな。
年金制度終わりにするしかないんじゃないか？
歴史的・世界的には、国家が滅亡の危機に瀕するのはどちらかというと「人口増加」の方なんですけどね…
人口増加、特に若者が増えると失業・貧困・格差が生まれ、社会不安が深刻化します。
これに対して、しばしば世界の国々がとった対策は「戦争」だったんですよ。
明治以降の日本が戦争ばかりしていたのも、根底には「人口増加問題」があったからです。最終的には、それで危うく国を失いかけましたからね。
日本の人口減少の主な原因は、少子化よりも「高齢者の寿命」です。一番数が多い戦後〜団塊世代が一斉に寿命を迎えているから、減少の速度が速まっているだけです。
減っているのは年寄りであって、それ自体は問題ではありません。
世界では日本とは比べものにならないほど急激に人口減少している国もありますが、そうした国々は経済的にはむしろ「急成長」を遂げています。
こういうこと言うと無職になったほうが得になっちゃうよ
日本は資産に対して課税するのは固定資産税を除いて相続税だけで社会保険料や所得税は年間所得に対してかかるしね
自分も独身で毎年確定申告してるけど、税金2倍なら特定口座配当は申告しないで20%取られて終わりで確定申告書に載せないよ
ひどいやり方なら資産売却して所得発生させないようにする人も出てくる
恣意的に住民税 非課税、社会保険料最低限に独身者の多くがなれば社会コストは増大するよ
子供産んだり育てたりする人はものすごく手間やお金がかかります。独身の人はその子供達に将来ただ乗りするわけなので多少の差別化ないとやってられない側面はありそうだなと
正直、私はどんな業界の企業の社長さんなのか知りませんが、この方の発言はあまりにも浅薄過ぎるところがありますね。思ったことをすぐに口に出してしまうタイプなのかな？それで失脚した有名人は多いと思いますが、それが制御できなさそうなら、Ｘ等のＳＮＳは止めた方がいいと思う。確実に仕事に影響が出るでしょうにね。
安心してください。この現実世界だけではなく、あらゆる並行世界・マルチバースでも、貴方が総理大臣になる可能性はゼロです。
『僕が総理大臣になったら』ノートに、「子供を産まない人は税金2倍」「新幹線の中は豚まん可」「ご馳走様は言わなくていい」といった、画期的な政策を書くのはご自由ですよ。
毎年100万人殺されているのと同じことなんだからある意味戦争よりもひどい。危機的な状況なのは間違いないだろう。
仮に税金を倍にすることで本当に少子化が解消されるのならやればいいと思うし、逆に効果がないのならやらなければいいが、おそらく効果はない。
なぜなら少子化はお金の問題ではなく、家庭や子供に対して責任を背負うのが嫌だと思っているだけだから。
お金を持っているから結婚して子供が作れるのではなく、お金を稼げるような責任を背負える人が家庭や子供を持っているだけだと思う。
またヤンキーみたいに責任感が低すぎるひとなら貧しくても作れる。それもまたお金の問題じゃないことを裏付けている。
子どもを産まない人の税金を2倍にすることに合理性があるとするなら、健康なのに無職な人の税金も2倍にすべきでしょう。人頭税的な制度を是とする話だと思いますので。
あながち間違ってないでしょう。
だって将来の納税者は今の子どもたちですよ。
将来自分の資産のみで生活していくつもりならそうですが、保険もインフラも誰が負担すると思ってるの？
産めない身体の人は仕方ないと思いますけど、産めるのに産まない人は将来の税金や保険の負担をどう今のうちに負担するのかしっかり考えるべきです。
少子化に関しては、かなり強引な手段を取らなければ解決しないと思うね。
なぜって、すぐさま影響が出る訳じゃないし、子供のいない人ほど未来（次世代）のことなどどうでもいいもの。
独り身なら少々景気が悪くなってもどうとでもなるし。
で、そういう人が増えれば増えるほど出来なくなる。
明確な実害が出だしてからでは負担は余計に苦しくなる。
必ずしも，子供がちゃんと働くとは限らないですよね、
生保を生業としてる家族もいるでしょう。
そもそも社会保険料も税金も納めてるが、その一部は子なしでも他人の子供や学校の整備に使われていて，すでに利用してない公共サービスに費やしてるので。
存じ上げない方ですが、スキマバイトマッチングサービスなどの事業をされているとのこと。多くの独身の働き手に利用してもらってこそ成り立つビジネスモデルなのでは…。
そもそも既に、何の子育て関係の控除も給付も無償化などの恩恵も無くともせっせと働いて納税しているのに。
だったら子供を産める環境も支援もあるのに増やさない人達はなんなの。
この人に子供いるか知らんけど、自分達が望んで子供を作ったくせに子供いない人を見下したり罰を与えたがる子持ちがいるから子供持ちたくない人が増えるんじゃない？全然幸せそうじゃないもの。不幸せな分を子供いない人達の不幸で埋めようとしている感じ。
先天的な問題で子作りが難しい人は置いておく話でしょ？
失礼な話、該当する人はかなりのマイノリティだからね。
まぁ近い方法として…
・35歳過ぎた健康な男女
・戸籍上に「子」が2人以上いない人
上記の人は税金ではなく社会保険料を2倍にするのはアリかな？
実現すれば、少子化対策になるかはわからんが、福祉対策にはなると思うよ。
極論すぎるのはそうですが、子育て世帯とそうじゃない世帯で税金や年金の優遇は必要かと。児童手当とは別に。かと言ってお金がない人から取るのは違うので45歳以上の子供を2人以上育てなかった人で、一定の収入額以上の方からは取るべきかと。独身貴族も結構いますよ。
逆やな
子供産んだら手当を厚くするしかない
それでもどうしても産めない人からしたら心を抉られるような感じになるんだろうな…
全員が嬉しい制度なんてほぼ出来ない
でも最大限減らすことはできるのかなとは思う
取り上げる必要もない発言だと思うけどね。
少しの間、自分の発言が取り上げられて名が知られて嬉しいでしょう。
その後この発言が思ったより長い間、自身のビジネスの足を引っ張ることになるとは予想できないのかな。
1人の女性が3人以上生まないと人口増えないですよね。だったら3人生んだ人の税金を大きく減税対象にするべき。3割ぐらいでもよいと思う。人口は増えるし、将来的にはその子たちが納税額3倍にしてくれる。
安心してください
あなたが総理大臣になれることはありません
あなたと逆の事を言えば総理大臣になれる可能性は僅かながら残ります
税金は特定の状況に対して罰則的に課すものではありません
もしそれが可能なら、あなたの会社に当てはまる条件を付けて法人税を倍額にするとか、税控除を認めないという制度が作れることになります
産める、産まない、産めない
人それぞれある
それぞれに相応の負担があるかどうかで言えば差がない
しかし、子供がいる世帯への補助や控除がある
不妊治療など今は手厚く補助が出ているが結果産めなかった人もいる
あえて産まないを選択する人は今、未来を悲観して産まない選択をする人もいる
それぞれに考え、行動はしている
それぞれに負担感や辛い思いをしている人もいる
極論ではなく横暴な発言だ
肉まん問題でもそうだ
知り合い、子供産みたくても不妊だって、痩せてる子は子供欲しくても不妊になりやすいから。
逆に体重が重い人は子供出来やすい、
体重40キロは不妊気味だけど、体重100キロは子供出来る。今は痩せてる人が多いから子供出来にくいかと
金が無いから子どもが産めないは間違っていないが本質ではない
本質は価値観の多様化、自由化によってもたらされる未婚率の高さと晩婚化、さまざまなコミュニティが崩壊した今、必要なのは結婚・出会いへの支援
産まない人の税金を増やすよりも、子供の数によって優遇されることはあってもいいのではないか。
将来子供も働けば税金払うし国への貢献で考えれば差があってもいいと思う。
この人が立候補したら先ず他の候補者に入れますね
実業家としては成功したようですが
このような考え方では部下に慕われているとは思えないかな
子供を産まないなら２倍とか幼稚な懲罰しか考えられない程度の人が良い上司とは思えない
実業家なのだから「産まなければ２倍」の様な罰則で脅迫するよりも「子供を産んだ人には免税」と言う様な負担軽減や労いの方がやる気を引き出せる事ぐらい分かるだろうに
お話にならないぐらい稚拙過ぎですね
これも炎上商法なのでしょうか…？
他の方も言及されているように稚拙さが明らかなので冗談半分なのかと思いたいですが、どうなんですかね(´・ω・｀)
強いていえば、わかりやすい刺激のある偉そうな上から目線の言葉を書くことでしか主張ができない方なのだとしたら、憤りよりも同情のほうが個人的には勝りますし、関わりたくないなと思いますね。
「子供を産まない人は税金2倍」はちょっとダメだけど、「子供を産んだ人」が少し優遇されるのは良いんじゃないかな。それを産んでいない人（男性を含む）に不平等と言われても、やっぱり産む人がいないと人類は減っていくわけだし。
