【悲報】7000万円賠償命令も未払い！被害者遺族を襲う現実

001 名前：NoName
日本って加害者にお金がなければ裁判をしても無駄。泣き寝入りしてしまう傾向が大いにある。加害者は刑務所に収監されたり罰金を支払ってそれで終わりにしてしまうことに違和感を感じてしまう。身近な例だと交通事故。支払い能力がないのに任意保険に入っていない人が多いのも事実。任意保険に入っていない人に追突をされて「お金を払ってくれないと修理してもらえないから払ってほしい」と再三再四連絡して振り込んでもらったけど、泣き寝入りもかなり多いと思うし泣き寝入りが少なくなるように法改正してほしいね。

002 名前：NoName
先ず被害者に賠償金を支払う義務のある受刑者の報奨金は、国が管理するべきで、その中から半分は賠償金として引いて、半分を受刑者に渡すようにすべき。
ただ受刑者がもらう作業報奨金の額がいくらか調べたけど、1日平均4,500円位らしいので、これでは何年経っても賠償金を支払い終える事は無いから、賠償金支払い義務が発生している受刑者には、高額報酬が発生する重労働を刑罰に追加して、強制労働刑を作り、賠償金を支払わせるようにした方が良いと思う。

003 名前：NoName
損害賠償の支払いは義務なのに、払わなくても罰則はない。事実上は任意になっている。
個人的には、国営の事業所を展開し損害賠償請求の支払い不納者にそこで支払いが終わるまで従事させたら良いのに。と、思う。
刑務作業の報酬って労働者ではないから最低賃金も関係なく1日数百円程度で支払いなんて出来ないんだから。
加害者の自由より、被害者の自由を優先に考えて欲しいものです。

004 名前：NoName
賠償金から支払うべきなのはわかるけど、本当にお金がない人がほとんどで、みっちり作業したとしても報奨金は年間10万にもならない。加害者が社会復帰するために仕事を軌道にのせてから払わせる法制度にした方が現実的だと思う。犯罪歴でなかなか仕事が見つからないのが現状だから、刑務所にいる間から仕事を探し、出所後すぐ働いて、たとえ月１万ずつでも被害弁償させ続け、背負った罪の重さを一生涯抱えさせる仕組みづくりが必要ではないか。

005 名前：NoName
これまできちんとした法整備がなされていなかったのは行政の怠慢無関心に他ならない。遅きに失するとは言え、心身共に更に傷つけられ痛めつけられるように被害者側が泣き寝入り、金銭的にも物理的にも自腹を切らされるのは余りにも理不尽極まりなく、今こそ待った無しに法整備を完遂させるべき時期にきていると考えます。

006 名前：NoName
慰謝料を払わなくても特にペナルティが無ければ、払わない方が得です。人間自分にとって得な事はしても、損する事はしません。現状払わない方が得になってしまってるんです。払わせたいなら、払った方が得な状況を作るしかありません。例えば、払えばその分仮釈放が貰えるとか、刑務所内の待遇がよくなるとか、目に見えるメリットが無いと受刑者は動かないと思います。現状受刑者側の良心に頼ってるわけですが、刑務所に入るような事件を起こす人に、良心を期待しても無理だと思います。

007 名前：NoName
万引き犯捕まえた時に殴られて前歯3本がなくなり、周りの歯5本が根本からヒビもしくは折れたけど相手からの賠償は30万円だったな

弁護士に相談したけど金がない人からは取れないと言われて泣き寝入りだった

自分が世界一周の為に貯めてた貯金200万と祖父から出してもらった金でもとに戻したけど、痛み止め飲み過ぎて急性腎臓病になって1ヶ月半入院した

最悪な出来事だった。

008 名前：NoName
払えないからでは済まされない仕組みは早急に必要です。というよりいつまでこのまま放置してるつもりなのか、この事になぜ議員の誰も意見を出せないのか不思議です。
自分たちがいつ「被告」になりうる側だからなのかと思うしかありません。
実際、人数からそうした経験をする、した人の％が通常の一般人の中から求められうる％と比べてもものすごい高確率ではありますし。
実際に数百人の国会議員の中からそれが数えきれないくらいいるのがすごい比率じないかなと。
普通の人、周りに無数にいる人たちの中で、全部を知ってる訳ではないにせよ、そんな立場になった事のある人に自分は今までまだ出会った事がありませんし。

009 名前：NoName
加害者が刑務中に得た金銭を被害者より先に国が税金として取ってたのに驚いた。
国が代わりに賠償して加害者が国への返済に追われる形の方がしっくりくるんだけどね。
今のところ加害者に賠償をしない自由みたいなものが存在する時点で控除なんかしても望みが薄い。

010 名前：NoName
＞日本も作業報奨金などから長期間にわたって賠償分を控除していくような仕組みが必要だ」と指摘している。

そう思います。
日本の法律は、加害者に甘いと感じます。
拘禁刑より懲役により義務を課すべきだし、その資金は被害者への賠償に優先して充てられるべき。

刑が終われば、刑事的には罪を償ったんでしょうけど、民事は残っているので、収入から強制的に徴収すべき。

就業が難しいって信用を無くしたのだから当然です。そうした環境に当然耐えた上で、賠償義務を果たすのが当然だと思います。

011 名前：NoName
重大犯罪を起こして、高額な賠償金が請求されても、それまでの手持ちの財産から払える人は、明らかに少数派。また刑期は長くなる傾向にあり、出所してから働いて返すのも難しい。となれば、刑務作業の報償金から返済に回すのは、一つの手段。刑務作業の報償金は安く、焼け石に水だろうが、それでも現状よりは改善される。刑務作業の報償金の見直しもあっていいと思う。

012 名前：NoName
現行の法律は、片手落ちなんじゃないでしょうか。加害者の更生に力を入れる余り、被害者の保護とサポートは、放置されている。近年になって、幾らかの国家補償が行われるようになったが、過去の事件については省みられていない。現在の事件についても、十分とは大きく乖離しており、加害者更生に遣われる費用に大きく後れを取っている。海外先進国の取り組みを研究して、日本の遅れた被害者と遺族の生活保護とサポート早期に充実されん事を願う。の為には、一般国民にある程度の負担をお願いするのは已むを得ないのではないか。

013 名前：NoName
加害者が賠償金を払わないなんて許せないが、現行法ではそうなっている（財産がなければ）。

提案としては、
「拘禁刑の受刑者が、その犯罪行為によって生じた賠償金を払わない場合（足りない分）、１日の労働を○千円として換算し、国が立て替えて払う。その期間とは別に拘禁刑を受刑する」
というような感じにすべきだと思う。

手続きの細かいところはつめる必要があるし、賠償金を払わないというのもいろいろなケースがありうるが、まず最初は上のような感じで導入すればいいと思う。

014 名前：NoName
この記事の方精神的にだめになってしまって奥さんとも離婚して生活保護を受けながら生活していると以前記事を拝見しました。
それでもこうして民事訴訟を起こして犯人に請求し続けないと１０年で時効が切れるというのは加害者のための法律としか言いようがないですね。

根本的に法律を改正するなどしてまずは国が被害者に支払う形にして被告人から取り立てるようにするべきでしょう。
被告人個人の残っていた財産は全て処分し、関係者からの弁済もあればそれも回収する。

そして足りない分は懲役とは別に専用の就労施設(日額1万～1万5千円程度)で全額弁済されるまで就労させるという形だと実質今以上の懲役になりますね。
元々の確定判決自体が死刑または無期の場合はともかく損害賠償を請求されるような犯罪を起こした場合でも、無期や10年単位の期間隔離されることになるんで割に合わないと考えて犯罪が抑制されるかもしれませんね。

015 名前：NoName
日本の慰謝料、損害賠償、養育費などなどの不払いは国際的に見て深刻な問題であることは確実です。日本では法的な強制力（強制執行）が弱い。
海外では罰則を設けています、支払わない場合、パスポートの無効化、自動車運転免許の停止、逮捕、銀行口座の強制差し押さえなど、直接的かつ即効性のあるペナルティがある。
日本の場合は強制執行のための費用は高く且で複雑、政府機関による強制徴収代行システムもありません。

例えば養育費強制執行は着手金は１０万～２０万、相談料、回収金の20%と必要経費などなどをづけると庶民では泣き寝入りするしかないです。

金銭支払い判決不履行に罰則がないのが一番の要因でしょうね。
受刑者だからではない。

016 名前：NoName
受刑者の人権云々有るかも知れませんが、まずは被害者への弁済最優先だと思います。
強制徴収で良いのではとも感じます。
こういう被害者泣き寝入りにつながる問題や理不尽な事件、事故に対する抑止や被害者保護も優先的に法整備して欲しい。

017 名前：NoName
まず、報償金からなにがしか天引き出来るようにすべきだが、できても何千円レベルで対した金額ではないが贖罪と賠償への誠意を持たせるべき。また刑期終了後も賠償が必要なら労役所の様なところで働かせるか、必ず毎月納付させるかすべき。ここまでしてなら公が立て替えて先払いとかは有ってもよいかもしれない。

018 名前：NoName
刑務所内の労役で得られる報奨金は驚くほど安く、1日当たり数十円にしかならないので、その中から備品を買ったりしたら何も残らなくて、とても賠償金などに回す余裕など無いのが理由だと思う。懲役15年務めて出所する時10万円ばかりの金を貰っても、社会に出たらあっと言う間に無くなり困窮してしまう。被害者救済も大事だが、刑期を勤め上げた人間の事も考え無ければならないと思う。

019 名前：NoName
刑務作業で得られる報奨金は時給にすると数円から数十円。
出所後の生活資金として充てられる予定のもの。
ここから賠償金を支払っても微々たるものだし、生活費がなければ再犯につながる。
こんな小さな額を、賠償金に充てる云々の話しは無益だと思う。
極端に報奨金を増額するなら話は変わるが、それはそれで別の問題を孕むよね。
もっと他に考えるべきことはありそうだよね

020 名前：NoName
加害者当人が払わない/支払い能力が無いので有れば、これはあんまり言いたくは無いですが、家族・親族を強制連帯責任として紐付け（高校生以下は対象外）、被害者は加害者の家族・親族に対して、加害者代わりの支払いを要求する事が出来ると、法改正すべきかと考えます。これにより、加害者は家族・親族からの圧力により、支払いしざえない状況が作れるかと考えます。

021 名前：NoName
イタリアと日本の報奨金制度は違う。日本は主として労働の対価ではない。これに対して外国は労働の対価。この教授が仰るのは、外国がそのようにして日本が何故しないのかということだが、日本の作業報奨金をどうこう言う前に、まず民法の賠償請求とその補償制度の確立をすべきであり、こんな小さな話をすべきではない。
新しい補償制度を確立すべきで、太田さんには作業報奨金ではなく新しい補償制度について進言いただけないかとずっと思ってます。何の解決にもならない

022 名前：NoName
刑務作業は自分が犯した罪に対しての刑罰なんだから報奨金など支払う必要無いと思いますけどね。
刑期が20年の受刑者なら、満期で出所した時には100万程の報奨金を受け取れる事になります。
刑務作業に報奨金が発生するなら、賠償責任がある受刑者の場合に限り全額賠償にあてるべき。

023 名前：NoName
刑務所の中という漫画で服役した作者も労働に従事したけどやはり全体手当は数万円程度。
この制度が採用されるのなら報酬金額をあげる必要があるが、そもそも刑務所はあらかじめ低価格での受注生産をウリにしているから、金額を上げたら注文が減ってあまり効果がないような。
第一、日常でも製造は海外委託する現状だし、木工や裁縫や農業という服役労働は機械化に加えて日本の職業で衰退の一途を辿るものが大半。
人の手じゃないと不可能な教習労働があってもいいと思う。

024 名前：NoName
重大な刑を犯し長期収監されたら終わりというあってはならないことが常識化している
まず民事で被害者側が賠償金を受け取る判決が出ても取り立ては被害者側であり現実には不可能。ここからして意味がない。
罪を償うとは国家や社会に対する懲役刑、拘禁刑と被害者側に対する賠償、謝罪が終わって初めて済むものと思う。
賠償については時効なし。収監中の賃金の何割かは賠償に回す。出所前にチップを埋め込み警察が所在確認出来る様にする。出所時に生命保険に加入。労働収入の何割かを賠償金に回す。定期的な徴収に応じなければ一定期間の収監となる。賠償金の未払いのまま死亡した場合は生命保険がそれを補填。また未払い分は財産と見なし親族が相続。
または北欧某国の様に国が肩代わりし国家が取り立てる。この場合財源の問題が生じるが、国が隠蔽するとされるお金を使えばこと足りる筈だ。

025 名前：NoName
刑務所の年間経費は受刑者一人当たり
一般人の平均年収よりも高いらしい。
懲役として働いているにも拘らず巨額の経費？
これを何とか工夫して、ロシア、プリゴジンの囚人兵まで行かなくても、例えば昔言われた「蟹工船」のような船に乗せて作業させれば懲役囚の工賃よりは収入を得られるし、何よりも刑務所の経費が浮くことになる。
人権を尊重して作業工程を改善すれば一石二鳥にならないのだろうか。

026 名前：NoName
国が肩代わりする必要は無いとと思います。国の経済は国民の税金で運用してますから犯罪者の為に税金を使うのは疑問が残ります。　かりに被害者を救護する為に国が支援金を出すので有れば加害者が刑務作業で発生した報酬を国に収める事が望ましいといえます。

027 名前：NoName
日本は加害者の人権より被害者の人権を優先して行くべき
　
そもそも被害者の権利が侵害されている時点で、それに対する補償がなされる時点までは加害者の権利には制限を設けるべきだとも思う
　
犯罪やらかして社会の安寧を損ねた上に反省の情も見られない輩の権利など認めるべきではないと言う感情はある
法律上は私の考え方がズレているのだろうけれども、モヤモヤするのも事実

028 名前：NoName
賠償が発生している受刑者におていは作業報奨金を強制的に賠償にあてるように改正は出来ないのだろうか？

出所後の労働対価は、恐らくは生活をするのに精一杯だと思えるし、そもそもまともに働くかどうかも怪しい。
「強制的に働かせる」というのも、流石に無理があるように思える。

賠償を確実に確保出来るのは入所中の間だけ・・・という点を重視すべきだと思うのだけれど。

029 名前：NoName
単純に報奨金を被害者に回せば良いという問題ではない
文無しで出所してもすぐに生活に困窮し犯罪に走る事は容易に想像できる
なにより報奨金はわずかで全部回してもたかが知れている
犯罪被害者の家族が救済されない事がなによりの問題点で、加害者の人権などより優先されるべきだ
しかし受刑中の返済は現実的に難しい
国が肩代わりして支払う制度も検討するべきだと思う

030 名前：NoName
イタリアでは報酬と呼べる額を渡すのかもしれないけど。
日本は教育訓練に近いようなイメージで、作業報奨金は少ないように思うけど。
月額4500だとか。
再犯防止はできますか？
社会に出られそうなんですか？

支払いを優先して刑務所を出て金が無さすぎて犯罪おかして舞い戻って来られると、被害者に金が入って、国民全員の金が相当額奪われることになります。

それをやるなら、作業報奨金の額をイタリア並にしないといけないね。
イタリアは普通に労働の対価、だそうですし。

031 名前：NoName
殺人などによる賠償金は数千万から複数人なら億単位になるだろう。とても刑務所の作業報奨金で返せるはずもない。もし返済への強制力を上げれば、有期刑の場合、出所後に再度凶悪な犯罪に手を染めるようなことになるかもしれない。国が立て替えれば被害者や遺族の救済にはなるが、同時に犯罪者の救済でもあり、税金の使途として疑問視されるだろう。基金等を設立し、犯罪者に貸し付けるような仕組みを作ったとしても、返済する意志がなければ契約は成立しない。民事裁判による賠償金とは何だろう…被害者や遺族が失ったモノコトの価値を算出するだけのことなのか。

032 名前：NoName
国が賠償金を立て替えて支払い、追跡可能な国が最後まで徴収するシステムが必要でしょう。
受刑者も出所後の職業探しが大変だろうから、国立の作業所でも立てて、そこの給料から天引きすれば良い。
元受刑者の再犯防止や生活安定にもなるし、被害者も賠償を受けて慰められる。

033 名前：NoName
受刑者に周知するのではなく、賠償していなければ自動的に報奨金が被害者や関係者の方に送金される法律に変えるべきです。
報奨金・自分や親族の財産で賠償が出来なければ、ずっと刑務所に収監されるぐらいじゃないと犯罪の抑止力にもなりません。

034 名前：NoName
日本の法律は被害者だけの泣き寝入りで終わらせる。損害賠償金を払わない加害者には罰則もなし。強制的な労働もさせない。加害者の給与や財産没収などない。加害者は法的に支払わないといけない。そうなってほしい。罪の重さで長期の刑務所生活なら、身代わりに存命の親や兄弟たちに損害賠償金を払ってもらう。被害者がむくわれるようになってほしい。国が立て替える。出どころは税金です。それはどうかなと。加害者に返済されないのなら、国が立て替えるは意味がない。

035 名前：NoName
被害者保護ができない法律の不備。
加害者、犯罪者の権利は過剰に保護しているが被害者や遺族の権利はあざなりにされ過ぎているのが日本の法律です。

被害者や遺族への賠償、慰謝料は国が責任を持って加害者や犯罪者から取り立て出来る法整備が必要です。
加害者の資産や給与を没収して加害者に支払う事が出来ないのであれば、被害者救済は出来ません。

036 名前：NoName
日本の刑務所では、収容者の等級によりその処遇がかわる。作業報奨金についても、報奨の名の通り、作業に対する対価ではなく、がんばったねに対するもの。最低時給を保証しろとは言わないが、贖罪の気持ちがあり、少しづつでも払いたいと思う受刑者には、多少なりとも上乗せがあっても良いと思う？

037 名前：NoName
ちゃんと反省するような人生を送ってきたなら服役しなければならないような罪は犯さないからね。
反省してないから、踏み倒せるならいくらでも踏み倒すでしょう。いや、捕まったこと自体に対しては反省するかもしれないけど、被害者に対して行ったことへの反省とは違うように思います。
強制的に天引きする仕組みにしないと支払われないのは当然と言えます。

038 名前：NoName
作業報奨金はそもそも年間20万円も貰ってないんじゃなかったかな。控除と言っても税金支払いは生じていないのでは？
また、この方法では加害者が死刑が確定した場合には労務が課せられないので、相変わらず殺人犯からの賠償支払いは行われないと思う。
死刑が確定したら加害者の資産は全て没収して、そこから被害者に賠償金が支払われる仕組みを作るべきだと思うんだけど。
死刑以外も同様に、賠償金逃れが発生しないように社会復帰後も収入から天引きしたり、定期的に資産チェックして生活に最低限必要な分の生活費以外は資産も含めて全て賠償金支払いに当てさせる制度を作るべきでは。

039 名前：NoName
日本の法律が間違っている。先ず作業報奨金は一般の時給1000円くらいにする。そして本人には渡さず、毎日10時間は働かせ、銀行の定期預金に振り込ませて年間365万円、被害者が被った損害や慰謝料に到達するまで収監すればよい。1億円なら27年だ。例え懲役10年でも支払い完了までは出所は無い。それから損害金額が無い受刑者には、宿泊及び食事代として刑務所に毎日報奨金の1万円を支払えばよい。

040 名前：NoName
作業のきつい強制労働をさせて、被害者に弁償させたら良いのでは。
強制労働は、高温下作業、低温下作業、高所作業、重労働等にして、1日あたり五万円程度の収入をあげさせ、被害者に支払う。
万が一の体が持たず死んだら、支払いという責務を果たすためなのだから、仕方がない。
これが、被害者、加害者双方の人権を考えたら解決策です。

041 名前：NoName
日本も作業報奨金などから長期間にわたって賠償分を控除していくような仕組みが必要だ

被害者に自分からお金を支払うような人はそもそも犯罪、加害はしない。
強制的に収益分から相手側に支払いをする仕組みを作るべきでその金額が満たされないならずっと働く必要もある。
なぜ被害者への救済的な制度がないのかが不思議。
犯罪者側を守らなくてはならない理由があるのだろうか。

042 名前：NoName
ここの部分の欠陥、誰も言わないですよね。
だって賠償金を何千万円と払わせる判決がでても、作業報酬金で仮に払うとしても、払えてせいぜい数十万円から数百万円とかでしょ。
こういうのを、例えば人がやりたくないような仕事、危険な仕事をすることで大金を稼がせて、そこから払わせるシステムを本気で考えた方がいいよ。
被害者からしたらお金をしっかり返してくれた方がいいし、加害者にとっては刑務所で土日休みで残業なしの環境より、ハードな環境で働かせた方がよっぽど刑罰の意味合いは強くなるんじゃないか。

043 名前：NoName
「刑務所には入りたくない！」と思えるような作業(国で必要な危険で過酷な作業など)に従事してもらい、報奨金の一部を国が強制控除、被害者(または遺族)へ支払い(賠償)するくらいできないものなのか…

犯罪者の作業が過酷だということを世間に浸透させれば、初犯や再犯の抑止力を高める効果も期待できそうな気がする。

そもそも被害者が守られる仕組みが足りなさすぎる。

044 名前：NoName
イタリアでは受刑者に対する報酬の一部を賠償に充てるために控除する制度が導入されており、

以前、外国の刑務所の中の人気レストランという記事を読んだことがある。
めっちゃ低賃金ではあるが、ウェイターやシェフ（受刑者）の報酬は日本円で10万円くらいはあったと思う。
塀の外の仕事と比べたら、めっちゃ安いが、そこから数万円抜いたとしても、刑務所内で生活しているなら食費も居住費もかからないので、何も問題ない。

日本の刑務所は、1日数十円〜100？200円もあるのか？
月に数千円かよい方だと聞いたことがある。
ヒートテック、パンツ、ジャンプ、週刊文春、これで消える。
女性受刑者の場合、ナプキンは自費？公費？

気持ちの問題ではある。
その中でも、賠償金に回している受刑者はいる。
しかし、海外と比べるのであれば、刑務報酬の額や、受刑者の自己負担の日用品なども記事に書くべきではないか？

045 名前：NoName
生命保険会社なんかとタッグして何とかならないものかなぁ。
僅かかもしれないけど、刑務労働の報酬とかを死ぬまで保険会社に支払わせて、被害者は保険会社から先貰いするとか。
金額が合わないんだろうなぁ。
どうせ加害者側は肩代わりしてくれる身内なんかもいないだろうし、本人は先ず蓄えなんかないだろうし。
国を絡ますとやっぱり税金とかの関係もあって、民意は得られないだろうし。
やっぱり財源が問題になるよね。

046 名前：NoName
現実的には難しいだろう。
作業報奨金は出所後の生活費なわけだからそれを賠償に充てると生活できずに生活保護になる。また作業報奨金を最低賃金程度に上げるにしても受刑者たちは税金で生活してるようなもんで、その代わりにタダ同然の報奨金で働かせているという側面もあり、そんな受刑者に普通に賃金を払えばある意味タダで住み込みのバイトが出来る場所になってしまう。
いづれにしても、報奨金から賠償というのは見かけは受刑者が払っているように見えるだけで実質的に国が肩代わりしているのと変わらない。
そんなまどろっこしいことするくらいなら最初から国が肩代わりして（国が債権者となって）出所後に強制労働でもさせるほうがよっぽど分かりやすい。

047 名前：NoName
強盗、殺人、窃盗　刑務所に行き反省するのはもっと計画立てればよかったとか、従業員に見つからなければとかあの時証拠品落とさなければと違った反省です
その証拠がこの働いた金を渡すか渡さないかです　被害者はやられ損です
政府が補償してはごくごく一部です
残されて生きて行くのがやっととなる人がほとんど　この場合ですが被害者の配偶者や依存は身内の犯罪以外は全て税負担無し　固定資産税や住民税、自動車税などにするぐらいからでもです　社会的に脅威を直接受けてであり社会で制御しなくてはいけなかった事が
出来なかったからです　警察、教育、福祉、就労、結婚などです　犯人が一番悪いのですが食い止める事も必要ですから　税負担の軽減だけでもとは思います

048 名前：NoName
北海道でタイヤが外れて子供が未だに意識不明になった事故の被害者家族が３億円の賠償を求めたなんて記事あったが支払えるはずもない
被害者は泣き寝入りか

そんな事が無いように刑務所での作業では無く強制労働で稼がせるなんて事があっても良いのではないか　厳しい労働なら犯罪の防止にも繋がるだろうし

049 名前：NoName
日本は、被害者救済をもっと真剣に検討すべきではないでしょうか。
被害者が泣き寝入りしないといけないのは、国の法律の不備だけでなく弁護士、裁判官の時代錯誤の加害者優遇ではないでしょうか。
加害者の人権や更生が優先されていることに違和感しか覚えません。出所後に改めて犯罪行為をして人を殺めたりする加害者もいます。
もういい加減に明治時代の法律や過去の判例を引き継ぐだけの判決は今すぐにでも辞めて欲しいですね。

050 名前：NoName
作業報酬どうこうよりも、税金投入になり税の公平性からは乖離がでるかもしれないけど、被害者が泣き寝入りしているケースがきわめて多いと思う。
普通に生きてる人だって7000万払えと言われて払える人なんてほぼ居ないだろう。そこを少し検討してほしいな。