中道改革連合の小川代表は、所属議員や落選者らに政治資金パーティーの開催を奨励する方針を表明しました。かつて立憲民主党で「全面禁止」を目指していたものの、資金難に直面する現状から積極活用を促す路線に転換。透明性の確保を条件に、個々の努力による資金集めを後押しします。落選者からの要望も背景にあり、執行部も自粛しない姿勢です。立民も昨年１２月に自粛を解禁しており、各党とも方針転換が見られます。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5aadf3c18e3b97bf688219c83f334697921320
みんなの意見
2024年に立憲民主党は政治資金パーティー全面禁止法案を提出していましたが、中道改革となった今は「奨励」とのこと。禁止すべきものが、立場が変われば推奨されるとは、ずいぶん都合がよくて柔軟なものですね。
まぁ当時の小川氏がどのように考えてたか分からないから代表になって当時の考えをそのまま反映してるだけかもしれない。主張は一貫して変わっていない可能性はある。だからこれだけをもってどうのこうのは言えない。だからこそパーティとかは自由に出来て、その分きちっとお金に関しては透明性を持たせる。そういう風な制度を与野党が協力して作ればいい。
中革連がそう決めたのはいいのだが、旧公明は納得しているの？
旧公明は「政治とカネ」を理由として自民党との連立を一方的に解消した。
ここまでは事実ですよね。
その中革連代表がパーティーを奨励だなんて旧公明は納得しているのでしょうかね。
もし旧公明がこれに納得しているのであれば、自公連立を解消したのも高市総理が嫌で連立を離脱したことになりますよね。
中革連内部で旧立憲と旧公明が見解を同様にしているのだろうか。
未だに旧立憲と旧公明が基本理念政策を一にしているがどうか疑わしい。
政党助成金が設立された経緯は政治家は公務員であるため政治献金によって政策が買われ公平性が担保できなくなるという懸念を排するため
であることから企業献金だけで政党を運営するか、国の政党助成金だけで政党を運営するかを明確化す必要があるのではないかと思われます。
更に企業献金にしても海外資本の影響を受けていないか厳密な政さを必要とすべきであるとも考えられます。
資金難になった途端、昨日までの「パーティー禁止」の看板を掛け替えて「奨励」に転じる。背に腹は代えられないのかもしれませんが、あまりに節操のない変節は、有権者の冷ややかな視線を浴びるでしょう。結局、理念よりも目先の存続を優先する姿は、既存の政治家と何ら変わりません。
パーティーを開かなければ事務所すら維持できないという仕組みそのものが、志ある新人の参入を阻む最大の障壁です。供託金の引き下げや選挙の完全デジタル化など、コストを徹底的に削る「入り口」の改革こそが本質であるはずです。自分たちの古い体質を温存したまま、金集めの手法だけを元に戻すのであれば、それは「改革」の名に値しません。ぬるま湯から出る覚悟のない政党に、国家の構造改革を語る資格はないと感じます。
政治資金パーティーの開催を「奨励」する方針へと舵を切った中道改革連合には、何よりもまず「一点の曇りもない透明性」を求めたい。
過去、この種の集金システムが政治腐敗の温床となってきた歴史を忘れてはならない。
党の資金難という事情は理解できるが、それを免罪符に旧態依然とした不透明な慣習へ回帰することは断固反対である。
同時に、資金集めそのものが目的化しては本末転倒だ。
集まった場を単なる献金の場とせず、国民に真摯に政策を届ける対話の機会としなければならない。
また、現代はデジタル技術の活用により、多額の費用をかけずとも政策発信や支持者との交流が可能な時代である。
資金不足を嘆くばかりでなく、時代に即した「スリムな政治活動」のモデルを自ら模索すべきだ。
クリーンな活動を徹底し、国民の信頼に値する新しい政治の姿を見せてくれることを強く期待する。
資金難を理由に方針転換するのは政治家側の都合でしかありません。百歩譲ってパーティーの開催自体を容認するとしても、現状の「非課税」という特権は絶対におかしいと思います。
政治資金パーティーは、実質的には一種の「興行」です。それならば非課税とせず、政治団体としての興行には法人税を、個人としての開催なら所得税を課すように法改正するべきです。
一般国民が物価高や増税に苦しむ中、政治家だけが非課税で資金を集められる仕組みには納得できません。パーティーで集めたお金にしっかり課税し、それを国民生活のための新たな財源に充てれば良いだけの話です。「透明性を高める」と言うのなら、まずは一般国民と同じように納税の義務を果たすルール作りから始めるべきではないでしょうか。
自民党の金権体質を追及していたのではなかったのか。政治にカネがかかりすぎると異を唱えていたのではなかったのか。
政治資金パーティーを「奨励する」という強い表現を用いているということは、政治にカネがかかることを認めるだけではなく、積極的にカネを集めろ、ドンドンやれということ。
政治とカネの問題は、透明・不透明の観点だけではなく、そもそも政治にカネがかかりすぎることを疑問視する観点もあったはず。それを非難していた人たちが一転してドンドンやれと発破をかけることに不快感を示す有権者も多いのではないだろうか。
立憲の岡田幹事長が厳しくパーティを禁じていたが落選してしまうとベロを出した小川さん。ほんとうに右往左往に迷走する中道、予算委員会では揚げ足取りにおわれる小川さんとその仲間たち。参院や地方の公明、立憲組織からも敬遠され「ひとつ」にまとめられない中道。票欲しさに立憲議員が、席欲しさに公明議員が衆合した団体であることが鮮やかに立証されました。
今時、SNSを活用した選挙、政治活動で支持率は大きく変わってきます。
小規模政党の有用なツールだと思います。
先の衆院選は、それをやった党が躍進しました。自民、みらいもやり、結果はご存知の通りです。
その前は、国民やれいわもそうでした。
中道は、未だに旧態依然の組織のようで、一大野党だった頃を引きずってるのでしょうか。
資金集めより、お金をかけないで出来る政治活動もあり、その姿勢を示してほしかったです。
極めて残念。
このままなら次の選挙も厳しなぁと感じました。
パーティー開いて内容に見合わない会費を徴収して経費の差額を収入とするぐらいだったら最初から寄付してもらった方がいいんじゃないの？寄付であれば 銀行振込を必須とすれば後から履歴が確実に確認できるがパーティーの収入と費用の差額って後から検証することなんて ほぼ不可能な気がする。なんか こないだまで 非核って言ってたのに 核武装したいと言い出したぐらい 衝撃的なんだけど。
中道はどこに向かっているのだろうか？公明は政治と金の問題で連立与党を抜けて中道になったが党内調整したのだろうか？高市独裁政権と批判しているが小川独裁政党ではないだろうか？今回の短縮国会を善き前例として、無駄に会期をかけることなくスマート国会にすべきだと思う。政権批判だけの質疑など国民は望んでいない。
これで自民党に対し政治と金の追及は出来なくなりましたね。クラファンも非常に危うい手法と思っていましたが、遂にここまで追い詰められましたか。
これでは国民からの信任を得ることは不可能でしょう。
政党交付金が減り、党の運営が立ち行かなくなり、このありさまです。
中道、立憲の終わりの始まりと思われます。
中道（立憲民主）って毎回言ってることが変わっていて、全然信用も信頼もできない。党を存続するために動いているとしか思えないんですよね。
日本を良くしよう、与党のやり方では日本がよくないからそのための対案を出す、とかそういったことが全く見えてこないように思えます。
中道支持者には何がよくて支持しているのか、是非とも教えてほしいです。
いくら綺麗事を主張しても背に腹は代えられないと言うことでしょう。落選者は、弁護士資格や家業を持っていない限り、落選後は多くの借金を抱え困窮化するそうです。自民党は、業界や企業の後援組織の支援が強固ですし、旧公明や共産なども党組織が強く、落選者へも丁寧に支援していると思われます。旧立憲は労働組合の組織内候補などを除き、後援会組織は脆弱です。政治資金の問題は、企業団体献金や政治資金パーティーを禁止するよりも、集めたお金の使途を透明化する方向性へのシフトが必要だと思います。
あらら、落選した議員の復活は遠のいたな。
次の選挙で万が一、中道が与党になったら「企業献金OK」になりそう。
結局、自民と同じで楽して懐を温めたいんだな。
クラウドファンディングで資金を募ろうとしたり、おかしい。
今まで消去法で止むを得ず立民に投票してきた有権者も、他党に投票する人が増えそう。
縛られない、というのは中道改革連合側の言い分に過ぎない。
立憲民主党は中道改革連合の前身でもある。関係は切っても切れない。
主義主張を180度方針転換するなら、国民、少なくとも投票してくれた支持者には説明する義務があるだろう。
比例ではそれなりに投票されているはずだから、決して少なくない。
当時の全面禁止と今回の開催奨励という矛盾について、その多くが納得できる説明ができるのだろうか？
政治資金パーティー開催の是非はともかく、政治とカネの問題は改善すべき事案のはず。
だが、衆議院で野党第一党である中道改革連合が、自分の都合で振る舞いを全く異なるものとすると、主張に説得力がない。政治とカネの問題は改善されないと思うとガッカリ。
立憲も公明も政治資金パーティーだ裏金だ何だと、政治と金の問題で厳しく制限する事を主張する立場だったり、よく思っていない事を主張してきた政党が都合よく集合して中革連となったら、
今度は「落選した仲間の元議員の政治資金パーティーを奨励シマス」とは随分とお身内に甘いですね。
掌返しとまでは言いませんが、「ゴールポストを都合のいい位置に動かしてプレーする」ような政治家さん、正直どうかと思います。
それで再選したとして、また政治と金の問題についてダブスタにならない様どう振る舞っていくのか？
支持者はともかく、一般の有権者から見れば”今まで通り”過ぎて、期待も何もあったもんじゃなくなりませんかね
やっぱり立憲と公明は別々で活動したほうが良いと思います。
特に中革連の場合、立憲派が目立ちますが全体的には組織票で手堅い公明党に立憲が寄生する形にも見えます、その公明も政治と宗教では弱くなりますし。
小川代表は党所属議員や先の衆院選の落選者らに政治資金パーティーの開催を「奨励する」と表明した。そもそも政治家の政治資金が非課税なのが一番問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税を決めるのに自分達の政治資金は非課税とは如何なものか。政治資金が非課税だから税務署も入らずに好き勝手出来る。政治資金は課税対象にすべきである。
政治にはお金が必要とよく言われますが集められた資金がどの様に使われているのかわからない、求められているのは透明性なんです、もうじき資産公開もあると思いますが到底納得のいくものはありません、ひと声掛ければ数千万円憶が付くほどの政治資金が集まると言われているのに何に使われているかを知る国民は殆どいない、政治資金パーティー券、寄付なども元をただせば国民一人一人から集められたお金、年間いくらの資金が集まりどの様に配分されて使われているか収支報告は国民の誰もが閲覧できるように開示しなければならないと思います、政治資金が必要というならまずはその法整備からでしょう。
かつては「全面禁止」を掲げていたにもかかわらず、党が変われば「自粛どころか奨励したい」と表明する――。このあまりに極端な方向転換には、多くの国民が「結局は手のひら返しではないか」と冷ややかな印象を抱いているはずです。
もちろん、代表が変わり、党の運営や資金繰りの厳しさから方針を再考すること自体は理解できなくもありません。しかし、あれほど声高に禁止を訴えていた経緯を思うと、一連の対応には一貫性がなさすぎます。これでは単に「自分たちが困ったからルールを変えた」と受け取られても仕方がありません。
本来、政治資金パーティーそのものが悪なのではなく、その実態が不透明であったことが問題でした。開催を奨励するのであれば、まずは過去の反省を踏まえ、国民が納得できるほどの徹底した透明化をセットで示すべきです。言葉の重みが軽んじられている今の政治のあり方に、改めて強い疑問を感じます。
確か旧公明党の政治資金規正法案の中では、政治資金パーティーを禁止するのではなく、透明性を限りなく高めるものだったはず。
旧立民や共産が政治資金パーティーを禁止し、自民はほぼ現行法に近い中で、国民と旧公明はその中間の立ち位置だったと記憶している。そして国民、中道で政治資金規正法案を提出済みのニュースがあったのでそこですり合わせ済みだと思われる。
とは言え説明責任はついてくるのでそこはきっちり果たしてもらいたい。
都合よく奨励する前に、なぜお金が必要なのか、いくら必要なのか、何に使うのかを明確にして足りない金額分だけパーティーなり、政治団体献金等を検討すれば良いと思う。
公明党が主軸に置いたのは、パーティーの全面禁止ではなく、購入者公開基準を20万円超から5万円超へ引き下げること、支払いを原則口座振込にすること、議員側の責任強化、第三者機関の検討などでした。つまり、最初から公明党の本線は、禁止一本ではなく「見える化」と監督強化だったと読めます。 
実際、2024年6月に成立した改正政治資金規正法で前に出たのも、5万円超への引き下げや口座振込の原則化、確認書による議員責任の強化などでした。
これからこのブーメランクラッシュがジョンダオスタイルとして定着してくるだろう。ぜひ立民とブーメランブラザーズというユニットを組んで、永田町を席巻してほしいものだ！
日本では政治資金パーティー自体は政治資金規正法で認められた資金調達手段で、問題は自民党派閥のノルマ販売やキックバックなど収支報告に記載されない「裏金」だった。2024年に野党が全面禁止を主張したのは裏金事件を受けた改革提案だが、日本では個人献金が少なく、議員や落選者にとって重要な資金源でもある。単に「禁止から奨励へ」との見出しを付けて対比するだけでは政治の本質は見えない。
これが立憲である、政治資金パーティー禁止を目指したこともあったが党員は守ってはいなかった。今回の選挙で落選議員も多く、政党助成金も大幅に減少する中落選議員からパーティー自粛を解禁してほしいとの要望もあり小川代表は解禁しむしろ奨励するという。選挙の為の野合に続き今度は政治資金パーティー解禁とどこまでも救えない政党になった。
先の衆院選で落選した人たちが民間人として就職し、正社員がダメなら非正規雇用でもアルバイトでもして働いて、月々20万そこそこ稼ぎ、配偶者に共働きを求め、子供に奨学金を借りさせて、住民税・所得税・社会保険料をむしり取られる生活をして、次の選挙で「市民ファーストな政治を」と言ったら、今度は投票するかもしれません。
このままでは中道は跡形もなくなりそうだな。公明も比例当選はしたが、立民の批判だけは過激な一方で、こんなことをする。公明としては、立民がここまで世間知らずとは思っていなかったかもしれない。このまま呉越同舟だと、自分たちに被害が及ぶことになるので、公明としては高市後に期待をかけ、地方議員選挙などで自民と協力し、関係回復を目指すのではないかな。
私自身は政治資金パーティーを否定する者ではないので、現実的な選択をしたという意味で評価したいとは思う
ただし
政治資金規正法の本旨からして、その購入者名及び購入金額は明示されなければならないものであるし、その購入は海外勢力に属するものについては禁止
そして
そのチケットには消費税を賦課し、納税作業においてはインボイスを義務付ける
政治資金の透明化ならびに国民の納税事務の煩雑さを国政政治家にも体験してもらうことで、改めて「政治とカネ」というものに正面から向き合ってもらいたい
意見を変えること自体は特に大きな問題はないと思うけど、問題はそれでみんなが納得できるのか、そのための説明がなされたのかということ。
立憲時代からの主張に縛られないと言えば聞こえはいいが、金権政治に終止符を打つことこそが、古くからの慣習に縛られないことだと思うし、さらに言えばそれに頼らない収入源を見つけることといえるから個人的には納得いかないし残念な決断。
今まで自民党のこういうやり方を批判してきたのだから、そこを追及することもできなくなるし、何より急に考え方を変えることに納得いかない人が多くなるだろうし、混乱を招く。
自分の選挙区では政治資金パーティーを全面禁止、企業団体献金は受け取らないといっていた中道候補がいた。落選だったものの、もし当選していたらそれを反故にしていたということだったのか。
安全保障に関する考えを急に変えたのもそうだし、もう少し納得のいく説明が必要ではないか。
そのパーティーにお金を払って参加する人たちは、なにを目的としているのか？ 中道は、国民ではなく、パーティーに参加する人たちに忖度した政治をするってこと？ 国民のための政治を目指してないのなら解党して欲しい。
民主党が大勝した時は国民の立場に立った公約があり、それに対抗するために自民も高速道路の割引などを決めた。事業仕分けも色々と言われるが、無駄な税金の使い道を見つけるという部分では十分に意味のあったこと。税収がこれだけ増えていて、それでもお金が足りないと言っている今こそ再度やるべきこと。
献金とか政治資金パーティーとかが駄目なんではなく『何処かに支払った領収書』とか『誰からの収入なのか？』…をきっちり帳簿に付けて報告することが出来るかどうかが重要なのだと思う
その上で○○社から献金を◎◎円受け取っていますよね？法的にはokでも倫理的にどうなの？…を洗い出して以後無くしていけば良いかと
民間企業だったら重加算税取られるようなことがニュースでばんばん流れてくるのはきっちり帳簿をつけないのが大きな要因っすよね
自民党を念頭に政治資金パーティーの自粛を訴えてきた小川淳也さん。
金集めパーティーを開く前に、金の掛からない政治活動を模索、推進すべき
ではないのかと。金で政治を動かそうという発想が不公平、不正の温床になる
と警告を発していました。小川さん、「立憲民主から中道改革に政党は変わっても小川淳也は少しも変わりません」と代表就任にあたり、涙ながらに訥々と
語っておられましたよね。「政治資金パーティーは自粛どころか奨励したい」
とは何で（変わらぬ小川）が真逆の事を言い出すのですか？
国民の期待、要望と逆行してるよなぁ。政治資金パーティーが全てが悪とは思わないが政治資金の不透明さ、政治家の方々の政治資金への考え方などおかしいのではとの不信感はある。政治資金パーティーをするならパーティー券購入者を全員公表、パーティー券金額に対して提供する食事などは金額の何%から何%とかして経費を抑えて利益を出そうとするのも抑制、利益分には課税するなど政治資金がザル勘定的な扱いとならないようにするなどしっかりと色々な規制などを見直してからではないかと思うけど。立憲民主から中道に変わって代表が変わったら手のひら返したみたいな感じで個人的には印象は良くない。
選挙に落ちたのは国民に支持されていないためで自業自得。今までだって落選議員はいただろうに、今回は突然今までの主張を180度転換してパーティーを奨励するとのこと。生活が不安なのもわかるけど、少数野党の開き直りで予算委員会の審議を邪魔し国民の生活を不安にさせているのはどう思っているのだろう。予算をよくするための質問や代替案を挙げての主張など、耳にしたこともない。国民のこうした不安すら吸い上げようとしない政党に、存在意義はないと思う。
参議院立憲民主党議員や公明党議員にも政治資金パーティーを奨励するのか?あくまで中道改革連合の元立憲民主党の元現職の衆議院議員だけの話なのか?どうも中道改革連合と参議院立憲民主党と公明党との関係が分からない。小川氏は参議院立憲民主党と公明党の代表ではないなら、参議院では首班指名されたがどういう関係なのか?野党第一党?がいい加減な組織体制では問題が大きい。
これで中道は都合が悪くなれば公約だろうがなんだろうが自分の都合の良いように平気でねじ曲げる党だと明らかになりましたね
次回の選挙はいつになるのか知りませんが有権者の皆さんしっかり覚えておいて彼等の美辞麗句に惑わされないようにしましょう
こういう苦しい時でも信念を曲げずに頑張れば少しは信頼されるんだけど…
わざわざチャンスをピンチにする政治センスは流石ですよ
先の惨敗も頷けるというもの
負けに不思議の負け無しとはこういう事を言うのかもしれませんね
わずか数ヶ月前まで「禁止」を訴え、
他党の資金集めを厳しく批判していた経緯を
考えると、今回の「奨励」への
方針転換はあまりに急激ではないでしょうか。
党の存続という組織の都合が、
かつての政治改革の旗印を上回って
しまったようにも見えます。
一度掲げた理想と、直面した資金難
という現実の矛盾をどう整理し、
支持者に説明していくのでしょうか。
政治資金パーティー自体は問題ないと思います。立民では禁止していたのに今度はいいというのは、変わり身が・・という方がいらっしゃいますが、時代や状況は変わるのでそれに合わせて考えを変えるのはありだと思います。考えや意見を変えるのに、変えた理由や信念があって変えることに問題はないかと。
また、パーティーの、参加費・人数・経費・利益など収支を明確にすれば、開催することは問題ないと思います。
政治とカネの問題の象徴ともされてきた政治資金パーティー。 これを奨励する背景には先の衆院選大敗が関係しているのは間違いないでしょう。 力が弱り資金不足が顕著化している。 常々「政治の在り方」としてこの問題が議論されてきましたが、今回の中道のパーティー奨励は政治家として在るため、謂わば生き残るためのものだと感じます。 これを党員は納得しているのか、国民は納得するのか。次の選挙では厳しい審判が下されると思います。
政党交付金は議員数の少ない政党には配分が少ないからな。大量落選の中道立憲派には厳しいだろう。
日本は政治家への寄付文化はあまりない。とはいえパーティ奨励は企業や外国人の隠し寄付として使われる可能性もあるので、そうした抜け道を利用してはいないかを厳しく見ていく必要もあるだろう。
要は金がないわけですね
自民が槍玉に挙げられた時はあれほど追及のネタにしていたくせに、惨敗して資金が乏しくなった途端奨励ですか？
そういうポリシーに一貫性がないところが支持されない理由だといい加減悟ればいいのに
あと自分たちの政治資金探られると困るから一転っていうのもあるでしょうが
立憲が公務員や民営化した公的企業の労組とズブズブなので、間違いなく探られたら困る金の流れがある様に思います
主義主張は一貫していた方が支持しやすいし分かりやすいのだけれど、固執せず時代や状況によって柔軟に変えて行くのも必要ではあると思う。
ただ、今回変える理由が懐事情なのはどうなのか。
政治的な背景が一切見えないところが残念。
旧民主時代に政権を失った時や今回の衆院選大敗北もそうだけど、なぜそうなったのか総括と反省を経て国民に受け入れられるような改革をしないから支持を失うことになる。
旧社会党と同じ道と別記事で書いたが、あちらはまだ名前が残るがこのままだと中道は無くなりそうだ。
個人的な意見ですが、政治資金パーティーって、行ってもきちんと記載して残せば良いだけだと思ってますが、
政治資金規正法に、外国人からの寄付行為は規制されてますが、この法律の抜け穴として、政治資金パーティーが有ります。このパーティー券の購入を日本人に限定すべきなんです。法律の抜け穴を塞ぐべきです。
まず金の流れがちゃんと分かるように記録されればいいんじゃないですかね
政治活動も寄付で成り立っているのでしょうし
そこで可視化されれば、忖度させる圧力や企業や団体との繋がりが見えてくるので、経済と政治の最適化がしやすくなったり、どこのブラック企業やカルト宗教団体が従業員や信者を食い物にしてるかとか、ネコを被った機関投資家がいくつか間を経由して献金してるとか全体の流れが見えたら色々わかりやすくなりますし
困る人もいるんでしょうけど
中道議員でも公明系は創価学会関係団体から多額な政治資金が提供されるが立憲系にはそれがないということなのか？
立憲民主党を支持していた団体や個人は、今まで通り立憲民主党には政治資金を提供するが、中道に提供してしまえば公明系を支援してしまうことにもなり抵抗がある人も多いのだろうか？
自民党の政治資金パーティーによる企業団体献金を批判するというのは、自民党の資金力を減らし選挙などでの弱体化を狙っているだけで政治理念や政治信条などから反対しているわけではないということなのだと思う
国民生活をどのように考え、政治はどうあるべきかという視点ではなく、単なる権力志向の政党であることが露呈したと思う
これは、政治資金がなければ政治活動ができないということなんだろう。これ自体が経済力がなければ、政治が成立しないということであり、これのどこが公正な選挙活動となるのか甚だ疑問である。つまり、政治家や政党の議席や発言力、そして国会議員としての地位はお金でできているということ。
立憲は、原発反対や集団的自衛権違憲、政治資金パーティー批判などを掲げ、自民政治への対抗軸として支持を集めてきた。ところが中革連に合流して以降、現実路線へ舵を切るにつれ主張は次第に自民に近づきつつある。広い有権者に寄せる狙いなのだろうが、その計算はあまりにも楽観的である。従来の支持層から見ればそれは理念の修正ではなく後退であり、失望して離れるのは自然な流れだろう。一方で、自民支持者や保守層がその程度の変化で立憲に乗り換えるとも考えにくい。結果として、支持を広げるどころか既存の基盤を削り、新たな支持も得られない位置に自ら近づいている。自民との差別化が曖昧になれば、野党としての存在意義も薄れる。理念を掲げて支持を得てきた政党がそれを曖昧にすれば、残るのは「誰からも強く支持されない政党」という評価だけだ。これは戦略というより自傷行為に近い。
年収数千万貰って足りないというよりかは、むしろ企業団体にとって便宜を図るのでお金くれということと、落選議員には生活水準を落としたくないから金くれという意味にしか受け取れない。日雇いバイトでもして少しは庶民感覚を味わったほうが良いのでは？これまでの一貫した主張とは真逆の姿勢には、信頼はない。政党助成金が足りないのであれば、その枠内でやりくりする、これ各家庭の当たり前のこと。
