政府が一部の党で、飲食料品の消費税減税について協議を開始しました。しかし、減税しても必ずしも物の値段が下がるとは限らないという見通しが出ています。スーパーマーケットの店長は、消費税分を単純に値下げする方針ですが、税理士は、物価高や人件費上昇を価格に反映させてこなかった店舗では、消費税分に近い値上げをする可能性もあると指摘しています。消費税ゼロになっても、価格が単純に108円から100円になるわけではないという見方があります。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/00b86d512fbebc61fc7d4f5921297d2a7f3be731
みんなの意見
実は消費税制度に問題があって、小売業者は8%納税しているわけではなく、仕入れなど経費にすでに掛かっている消費税は控除して納めている。
だから、単純に考えると小売業者の上乗せ分の消費税だけが下がるということになる。
でも、各党、公約として食品消費税の減税を約束したわけだから実施すべきだし、消費者が実感して小売にしわ寄せが集中しないように、制度作りをすべきだと思う。
でも、税制度はもう少しシンプルにできないものか。納税に至るまでの手間が大きすぎる。
ちなみに税理士会は医師会などと並んで大きな政治支援をしている。
インボイスを発行している業者さんは、消費税額をインボイスに書いてるので、その分は下がる(下げないといけない)と思います。
本体価格が上がるかもしれないというのは、値上げの問題で、消費税を下げることと混ぜて話すからおかしくなると思います。
また、飲食業界で先に消費税を預かって、納税の時には使って無くなってるかもしれない。なんて今までも消費税全体であることでしたが、これはその業者の問題であって、制度の問題じゃないと思いますけど。もしこれが制度上の大きな欠陥なら、給与の源泉所得税と同じく、毎月とか半年ごとの納税を刺せるような制度を検討してほしいですね。
食品に対する消費税が非課税となった場合、食品スーパーは課税売上割合が95%を下回り、控除対象外消費税というものが発生する。これは食品スーパーにとって費用となるため価格転嫁が必要になり、小売価格は値上がりしてしまう。
だから、食品に対する消費税をゼロにしても、支払総額はそれほど変わらない。
「控除対象外消費税」って知らない人が多いかもしれないが、結構インパクトが大きいと思う。
原油高の局面では全てのものの値段が上がるわけで例え8%が0になっても商品価格自体は上げざるを得ないかもしれません
小売業からしたら消費税減税効果を期待されても難しい状況ですので電気ガス水道などの最低限の社会的インフラに予算を出したほうが良いかと
108円の内訳が商品対価100円と消費税8円と思われるかもしれませんが、あくまで消費税法のたてつけ上は、108円はすべて商品対価です。事業者は売上108円のなかから8円を国に納税するという流れです。したがって法律上は消費者は消費税を払ってはいませんが、事業者は当然税を商品価格に転嫁しますので、実質的には消費者が負担することになります。
消費税率は常に法定通りだが、本体価格は市場の実情に合わせて上下する。
何か、消費税率が下がれば、税込価格が下がった税率分だけ下がると思っている人がいると思うが、幻想である。
もちろん、加工食品などはすぐに価格変動しないと思うが、実勢に合わせて徐々に本体価格が変動するだろう。消費税率が下がれば顧客の購買力が上昇するから、おそらく本体価格は値上げ傾向になると思う。
それでなくてもインフレ傾向だから、コスト上昇などを値上げ理由とするのは同じだし、どれだけの部分が消費税率下落の影響かはわからないだろう。
ガソリン暫定税率と同じだと思うよ、例えば4月1日時点で消費税ゼロにしたとして、これからは108円が100円で買えると思って店に行ったら相変わらず108円のまま、どうして?と思い値札をみると確かに二重表記の消費税込みの価格は無いが、税抜価格が108円、原油価格や原材料費の高騰の影響で…昨日と払う金額に変化無し…で、二年後にはこの高騰した販売価格に消費税が加わるという算段、暫定税率も消費税も廃止というのは聞こえはいいけど、財布から出ていくお金が増えてては、何だかな…と思ってしまいます。
消費税減税には2つの要素があります。
一つは食料品の消費税が0%になることにより税込み価格は確実に8%下がるということ、もう一つは本体価格を操作されやすいということです。
消費税は会計的には仮払い消費税、仮受(預かり)消費税共に資産科目なので損益には全く関係ありません。
経営が苦しいから本体価格を上げるというのは消費税とは本来関係のない事柄です。
言い方を変えれば、食料品の消費税が0%になるドサクサに紛れて本体価格を上げるということです。
これを混同するとわけがわからなくなります。
ドサクサに紛れて本体価格を上げるのが妥当かどうかは値上げした店を見て、しょうがないなと思うか便乗値上げだと思うかの消費者の受け止め方次第です。
便乗値上げがあるから消費税減税をしても無駄というのは本末転倒です。
消費税減税に反対のための反対の議論には賛同できません。
個人的には別の理由で消費税減税は反対で
消費税は事業者の粗利益(利益+人件費)にかかっている税金なので、
一律で下げることが事業者への賃上げ促進政策なのである。
食料品のみじゃあ意味がない。
消費税と社会保険料が事業者の負担になっているので両方下げることで、より効果的である。
所得税はもちろん下げれば手取りは増えるが、事業者負担が減るわけではないので、消費税や社会保険料に比べても同じ減税額でも、効果が少ないので優先順位は低い。
社会保険料だけ下げろという人がいるが、消費税はそのまま物価は下がらないが、多少は下げる効果がある(半分ぐらいは下がるとは言われている)のでやはり消費税を優先的に下げて、社会保険料も下げるべき。
それで経済が回っていくので付加効果が大きい。
ワイズスペンディング云々言っている高市政権は、効果のあることをやらず、今まで通り利権のために特定のところだけに配る方式をやめる気がない。
まだ単なる減税なのかゼロなのかその場合、非課税なのか免税なのかも何も決まっていない。まあ普通に考えれば免税、還付有りは無さそう。落としどころとしては3か5%への減税。効果も意味もないけど一応やった感は出せる。こんなどうでもいい話よりもイラン情勢、円安対策、原油高対策を進めないと。
商品価格の値上げを促して、景気を回復させる目的で行うのが、本来の消費税等の取引税の減税です。 減税額以上に値上がりしますので、消費者の財布には関係のない話です。 とりあえず、会計も経理も税込み一本にする方向で考えて欲しいものです。
減税は国民が望んだから。一律現金給付がいいとは思わないですが。以前給付があったときも気付いたらどこかに使われてた感じで実感しにくいし、本当に困っている人に限定すべき。国民の感覚としては、目的あるものに対して恩恵がある方が効果は実感されやすいだろう。本質的には給付でも、本質的な効果を伝えられないのは政府やメディアの責任だと思う。
今の世界情勢のなか、仮に消費税ゼロが決まったところで原油問題で懸念される諸物価の更なる大幅値上げの前に効果は追い付かないでしょうし、小規模販売店、個人販売店はその原油問題でその前に商売としての体力が無くなりますよ。
だらだらとまとまりの無い国民会議で時間を浪費するならば、違う政策案を持ち寄り検討する方がまだいいんじゃないですか。
国民は既に切羽詰まる状況に入ってますよ
あやふやな制度なんだから、もっと明確にするべき税だと思う。売上税なのは明白なんんだし、食料品の消費税がゼロになっても食料品の値段は下がりません。ガソリン価格みればわかるだろうに。事業者は損したくないから上乗せする。オールドメディアのくだらない報道で混乱しない様に税の仕組みを学んだ方が良いと思う。
消費税分安くなる、と思われてるから、便乗値上げを疑われて、コスト増にともなう値上げもしにくくなってしまうのではないか。
原油高がどこまで続くかもあるけど、今年も最低賃金は上げられるだろうし、その辺のコストが価格転嫁しにくくなってくるのでは?
従来の課税計算方式だと、
食品部門だけが非課税になったとして、食品販売会社と食堂で考えると
食品販売会社は売り上げが全て非課税になり、申告不要にしない限り、仕入れは食品だけが非課税で、その他10%対象分は課税仕入れになるので、インボイス事業者であれば、還付措置が起きます。設備投資したら全て還付なんてことも起きます。
次に食堂の場合は、売り上げは全て10%で仕入れは食品は非課税、その他は10%になり、課税仕入れが激減するので納税額が確実に増えます
課税と非課税の混合の場合も、インボイス業者であれば、確定申告する必要があるので、還付はないにしても、納税額は減るかもしれないです
恐らく時限立法で何らかの対策を儲けるとは思うけど、ややこしい事この上ないのも事実です
電気、ガソリンには10%の税金が掛かってるからそのまま値下げすると損をするとか言ってるが、
その発言自体はおかしい話。だって単価決める時って人件費やら経費なども考慮して決めるんでしょ?
だったらその決まった価格に対して消費税8%が掛かってくると言う考え方が普通です。
その考え方から普通に考えたら8%分は普通に下げられる(ハズ)なんだよね。
でも小売店からしてみればこのチャンスは上手く使って値上げしたいと考えるね。その結果が記事で見られる様な理屈で値上げするって事なんだろうね。
きっちり値下げしてから値上げすれば良いのに。
この記事で疑問なのは「8円の中には…」のくだりでしょう。
「電気・ガソリン代などは…」とあるが、食料品が「非課税」ならともかく「課税0%」なら電気・ガソリン代等の消費税分は仕入控除できるはずで、丸々自分が被るはずは無い。
108円が 100円にならない理由説明にはならない。105円に留めるとしたら、それは単なる経営判断の結果で、今まで価格に転嫁できなかった分を挽回しようという考えかもしれない。
自分的には消費税減税はやった方が良いと思う、値段が下がる下がらないじゃなくて2重で書く値札が無くなるのが正直メリットでワザと税抜き価格の方を目立つように書きあたかも安く売ってるような詐欺的商法が無くなるしな、そして以外に値段は上げられない気がするんだよな、昔某漫画でも語ってたが2000円と1999円だと圧倒的に1999円の方が売れる2000円でお釣りが来るのと来ないのではイメージが全然変わるらしい、今でも税抜き価格では丁度を超えない金額で売ってる事が多い199円の税込み207円で書かれるが消費税が無くなったら207円で売るよりも199円の方がイメージが良くなるしな、まぁ結局どうなるかなんて机上の空論で分からないんだからやってみりゃあ良いんじゃないのだろうか
税金は競合するメーカーや店舗に平等にかかっているので,減税すると,減税分が値上げにまわり,メーカーや店舗の収益になる.メーカーや店舗間の競争要因はいくらの値上げ幅にするかしかない.
また,値上げには,もっともらしい口実が必要なのだが,今のご時世,円安だったり,海外の有事だったり,異常気象だったり,人件費の高騰など,いくらでも理由はつけられる.
残念ながら,庶民の生活が楽になることはない.
消費税の問題は消費者ではなく
事業者間の取り引きに大きく影響する事が問題なのです。
その事業者間の取り引きのコストを
消費者が最終的に負担させられていると言う、
複雑な税制なのです。
だから食品の消費税が0%になっても殆ど値段は変わらないでしょう。
しかも制度の設計次第では
多くの飲食店が潰れる可能性が高まってしまう。
この記事のようなことがSNSでもコメントされていることがあるが意味を分かっているのだろうか?
スーパーでレシートを見たら分かるでしょ?
単純に記載されている税がゼロになるだけだよ。税抜きの本体価格は変わらず、税の分だけ支払い額が減るだけだ。
ただ、スーパーのように税を表示せずに税込み表示のみで売っているところは、支払い金額を変更せずにごまかす小売がいるかもしれない。そういう小売はごまかした税分はまるまる小売りの利益となる。
そういう小売は、公取の指導が入るような気もするが。。
いつまでメディアは、「値上げ」を問題視し続けるのだろうか?
原材料を外国に多く頼っている日本で、外国企業が原材料の値上げを要求してきたら国内企業は値上げするしかないし、それを「物価上昇」というのでしょう。
物価上昇目標を達成しなくて避難するメディア、その一方で物価上昇(値上げ)を非難するメディア。
親父が就職した頃のサラリーマンの給料は17000円くらいだったとか。
モノの値上げ(物価上昇)とともに、給料が上がるのが健全な状態でしょうに。
物価上昇(モノの値上げ)で生活が苦しいなら、労組に入って賃上げ交渉しましょうよ。
このニュースもホントに食品消費税0が決まればしっかり詳しく報道してもらいたい
おそらく皆さんは今の価格から単純に安くなると思っています
各スーパーもさまざまな対応になることもあるんだと思います
一旦無くして物価の値段はそのままでその代わり浮いた分を人件費に回して社員の給料あげる事は出来ないのかな?アップすれば財布も緩んでお金ももっと動くのでは?
今のままだと政府の賃上げは最低時給がばかり上がって、そっちにお金がいき社員がボーナスなくなったり、全然上がらない.減っていくばかりで余計に財布閉まる。とりあえず人件費で給料あげれるように一旦下げて、安定したらまたあげて税を取れば?って思うのだけど
『「105円くらいじゃないか。電気・ガソリン代などは(消費税が)10%かかる。差し引いた残りで108円で売っている訳だから、8円の中には食品以外の消費税分も入っている。(消費税分)丸々下げたら赤字になってしまう」』
と仰っているけど、この場合、電気代やガソリン代に含まれる消費税は還付されて小売店は負担しなくてもよくなるから、理論的には100円で販売できるのでは。
便乗値上げのようなことは分からないけど。
消費税は課税業者の場合は預り金だから。非課税業者は益税。
食料品を販売する業者と仮定すると売上げ時に消費者から預かる消費税が0%で、経費に掛かる消費税が10%あると(課税仕入れにならない分を除く)経費に含まれる消費税を、仕入控除と言って消費税の計算のときに控除します。(本則課税の場合)だから、業者は消費者から8%分を預かる必要がなくなり、経費に掛かる分の消費税は国から還付される(経費に掛かる消費税が多ければ)ので業者は損も得もありません!
国が莫大な予算を使うだけ!
仕入れの段階で税金が掛かっている訳で、その分を売値に出さなければ回収できないので売値は粗変わらない。
100万円のものを仕入れるのに約10%乗せて110万円が原価、それに利益を載せるから今と変わらないと思いますよ。
これはガソリンの暫定税率と同じ構図。つまりいくら消費税分を減税しても他の要因で価格が上がれば物価はそれ以上に高くなります。今のガソリン価格がまさにそれです。
「前に(消費税が)5%→8%になった時も結構反動があったので、(2年後に)0%→8%になるのは、お客さんはすごい上がったなと感じると思う」
前述で税8%込みの108円の商品は、消費税0%でも105円にしかならないとか言ってました。
このような事をおっしゃる商店はきっと再度消費税が8%になったら、105円から8%上げた113円にするでしょうね。だからすごい上がったと余計に感じさせる。
過去に1000円カット某店は、消費税5%込みで1000円(税抜952円)だったが、8%になるときには税込1080円(税抜1000円)にしてました。ステルス値上げ。
消費税は廃止一択。インフレ時に税収増になるような国民を苦しめる税金なんて変。
本来は少しでも国民が使えるお金を増やさなければならない時に逆に税金をいっぱい奪い取る欠陥税制。
コンビニの数に匹敵するNPO法人や官僚の為の天下り団体への補助金廃止や訳のわからない省庁の廃止での予算削減をすれば消費税なんていらない。
そして外国人優遇政策に使われている税金も廃止で。
数年すれば経済成長も出来て所得が上がり若者の婚姻率が上がり少子化も止まる明るい未来が待ってる♪
知り合いの税理士も消費税8%減税したからと言って8%安くなるとは限らないと言っていた。社会保障を引き下げたほうがよっぽどまともな政策と言ってた。それでは年金などの低所得者に恩恵ないから給付付き減税が一番と言ってた
仮に食料品の消費税がゼロになったとします
食料品に月5万掛かっているとする
月たった約4000円負担が減るだけですよ
たった4000円です
それで何か変わりますか?
その4000円で家計で苦しくなるなんてあり得ませんよ
どんだけ所得低いんだよという話です
消費税を気にする暇があったら所得を増やす努力をしましょう!
インフレは加速していきますよ
怠け者に未来はありません
この記事、消費税の本質を隠した典型的なネガティブキャンペーンだな。「減税で赤字になる」という専門家の主張も、消費税を「預かり金」と誤認させる巧妙なミスリードだ。本来、消費税は事業者の付加価値に対する「罰金」であり、食品限定などという小手先の策で混乱を煽るのは、廃止という本質的議論を封じるための工作に過ぎない。小細工は不要、「消費税廃止」一択だ。財源は法人所得税の累進課税化で完全に賄える。日本企業の経常利益約100兆円に対し、導入前の法人税率43.3%水準に戻し累進性を強化すれば、37兆円の増収となり、消費税22兆円を廃止しても15兆円の余剰が出る。財務省設置法3条の「健全な財政」という呪縛を解き、国債発行による通貨供給でデフレを脱却すべきだ。マスコミは不安を煽るのではなく、消費税廃止のホントの意義を伝えるべき。あマスコミの後ろに誰がいるかによるか…。
消費税は「事業者が本来設定する販売価格(費用と利益を反映した価格)に消費税額を完全に上乗せできた場合に限り、まるで消費者から預かったように見える税」ですからね。
財務官僚も「預り金」と断言せずに、「預り金的な性格を持つ」と表現しているのはそういうこと。
消費税と消費者は最初から一切関係ないですからね。
これを関係あるというなら、法人税も人件費も光熱費もその他全ての費用を結局は消費者から預かってる理屈になりますので。
約40年前の導入時点から政府のまやかしにまんまと乗せられてる人達が未だ多数いるのが現状です。
何も進んではいない。
たぶん無しになると思う。
怒られるけど。
だって、圧勝したんだから、する必要がないよね?周りはするなするなと言ってるんでしょ。
庶民の事など考える政党ではないよ、
30年前と世帯収入は同水準で隣の韓国や中国にも抜かれているのに価格は2倍だよ。
今、世界一位のインフレ率だよ。
本気で日本の事庶民の事を考えたら生活インフラは全てゼロにするのが当然だよ。それだけの税収を上げてるよ。
一切やらないよな。
暫定はやっとやって秒で吹き飛んだよな(笑)
消費税廃止したところで価格に添加される保証はない。
だが、それでも消費税は廃止すべきだと思う。
企業の体力が戻ってこれば、そこから価格競争が始まって結果として購入者の負担が減るからだ。
気の長い話にはなるが、出口は見えてくる。
飲食店の負担が理由でできないなら飲食店の消費税もゼロにすれば良いだけの話。
なぜそんな話にならないかって?
やる気が無いからに決まってるだろう。
なんかめちゃくちゃな説明ですね。
食品の税率ゼロならば基本的に108円→100円でトントンです。仕入れにかかる消費税は前が控除できますので。ただし資金繰りは悪化します。食品しか売っていないような店の場合、最終的には税を還付してもらうことになりますが、還付までの間は資金繰り悪化ということになります。
消費税全面廃止なら大いに興味があるが、期間限定対象限定なんてどうでもいい。
日本国民を苦しめているのは、暴力的な額の天引きを喰らう社保料だ。
あと現在住む市は住民税が近隣と比較して高すぎる。可処分を増やして、というか返してくれ。
2年限定で食料品のみ消費税0%なんて愚策中の愚策。
システム変更等で企業の負担が増えるだけ。
それなら期間なしではなく、全消費税を5%にするぐらいの思い切りが必要。
所得がほとんど上昇しない中で物価高騰や増税って、ただただ生活が苦しくなるだけ。
どこにも対しても公平にすれば、国民の消費率が上がる。
本当に無駄な補助金や給付金も止めてほしい。
それに対しての国の経費は莫大です。
国民の財布が緩むような政策をなぜにできないのか不思議で仕方ない。
これ、いい報道だよね。
確かに間接費用に消費税がかかっているものがあれば、それは下がらない。
その点では、給付付き税額控除の導入の良し悪しとか、そういう報道が増えればいいなと思う。
食品問屋が消費税を上乗せしなければ、納入価格は下がる。納入価格に利益や経費をのせた場合、販売価格はどうなるか? 利益を多くすれば高くなる。さて、販売店は価格競争するだろうから、庶民は安い店を探す。高い店は淘汰される。
>108円が100円になるわけではない
108円が100円にならない可能性がある
>それはお客さんにとっては高くなったと感じてしまうのでは。うちでは、そういうことはしないです
周囲に競合店があるお店は特にそうなると思います
>人件費の上昇を価格に反映してこなかった店では、消費税分に近い値上げをする
消費税が賃上げ妨害税になっているので賃上げしやすくなる
高市首相の答弁の中に「全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築」なんてこと言ってるけど、そんなことできるわけないじゃん。
世代ごとに人生を生き抜くための課題や懸念事項も違うし、理想論としては正しいけど所詮は机上の空論で終わるよ。
落とし所のないことを議論しようとしてる訳だから。
つまり
540円仕入れ1100円販売、60円消費税払い→儲け500円
500円仕入れ1100円販売、100円消費税払い→儲け500円
の違いだろ。理屈では儲けは一緒だか仕入れ先や客の反応次第で損する可能性があると言いたいのだろう。
この話、逆を言えば「消費税の完全な価格転嫁は不可能」って事を証明してるって事だよ。結局売れる価格でしか販売できないんだから。
それを「完全に価格転嫁できてる」前提で構築される税制とか欠陥以外の何物でもなくただの売上税であることをごまかしてるに過ぎない。
一時的でも減税はホントにやりたく無いんだな。と怒りすら覚えるスピードです。
国民が豊かになるまで国会議員の給料は国民所得の中央値くらいにまで落とすべきです。
それでも国会議員をされる方が国民の為、国の為を思われる方だと真剣に感じます。
国民の大半が勘違いしていることは、プラス10%消費税と書かれているプラカードを鵜呑みにしていること。
小売り企業はお客さんから頂いた消費税を国へ納めているわけではないんですよ。
消費税も含めた売り上げから経費を引いた分の10%を納めてるので、消費税とは実は物価でしかないんです。物価でしかないのに小売り店は消費税という文字を使って物価を吊り上げている。ということです。
政党全てが合意しない事を分かっている上で
毎回会議して時間だけを超過させつつ
話が纏まらない様に纏まらない様に
しているだけでしょう。。
結果、何も出来ませんでした。と言う事で…
昨年度の上振れ税収も無かった事に
なりましたしね。

