参議院で新年度予算案の審議が開始され、高市総理はホルムズ海峡への艦船派遣について「対応を検討中」と表明しました。
野党議員からの質問に対し、総理は日本の法律の範囲内で日本関係船舶とその乗員の安全を守るための検討を進めていることを説明。
日米首脳会談では中東情勢について議論するものの、艦船派遣については明言を避けました。
小泉防衛大臣は現時点での自衛隊派遣はないとしました。
予算案の年度内成立を目指す与党と、充実した審議を求める野党の間で攻防が続いています。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/0573ce2dc5cb2ce39a525910092feef777087373
みんなの意見
現に戦闘が行われている地域に自衛隊を派遣することはしないだろうが、在日米軍の艦船や、在韓米軍の武器弾薬などが中東方面に移動しており、極東の戦力に空白が生まれつつある。これらを考えると自衛隊の戦闘部隊の派遣はあり得ず、せいぜい補給艦の派遣ややジブチの自衛隊基地を拠点とした哨戒機の増勢くらいなのではないか。アメリカとイスラエルが身勝手に始めた戦争で自衛官の命が危険にさらされるようなことがないようにしてほしいですね。
自衛隊の派遣は下手をするとイランとの戦闘にまで発展しかねない。これは明らかな憲法違反であって、それは国民の声によって阻止しなければいけない。元々この戦争はイスラエルとアメリカが話し合いの途中で奇襲したものであり、それを支援したとなれば、長期的に見てイランのみならず中東諸国から長期にわたって敵視されてしまう事になる。ここは毅然とした態度が私たちにも求められている。
「対応を検討中」という答弁は、国会ではよく聞く言葉ですが、こういう安全保障の問題こそ日本としての立場をはっきりさせる必要があると思います。
ホルムズ海峡は日本のエネルギー輸送の生命線でもあり、情勢が悪化すれば日本経済や国民生活にも大きな影響が出ます。一方で、日本はこれまで中東各国と比較的良好な関係を築いてきた国でもあります。
日米同盟を基軸にすることは重要ですが、戦線の拡大や地域の不安定化を防ぐためにも、日本としてはまず停戦と緊張緩和を強く働きかける外交を期待したいところです。
国際法違反のトランプの仕掛た争いに乗る必要はまったくない。沖縄、長崎の米軍基地はすでに危ないがどう考えても、原油も含め巻き添え以外の何でもない。しかし、アメリカにNoが言えない高市さんがこうやって変な期待を持たせるような日本語を使うと、”高市は合意している”とかいいかねない。今週の訪問、下手をすると日本の運命を変える一言を高市さんが言う可能性がある。関税などで脅されても日本の平和を守ることを祈るのみです。
アメリカとイランの仲裁ができるといいんだけどね。アメリカがイランに制裁を課しているのって核開発が原因だったけど、今回の攻撃は中国に格安に原油を卸している事が原因なんだから、日本が全量の石油を正常価格でイランから購入すればいいのではないかな。
そうすれば中国に格安で卸すことはなくなる。
当然、実質的な制裁解除になるわけだけど、このままでは泥沼化してしまうのは目に見えているのでアメリカに引き際を与える口実にもなるんじゃないかな。
核問題はちゃんと話し合って解決するように誘導した方がいいと思う。
防衛って立場をかたくなに崩さない方がいいと思う。
現在、イランと戦闘になっているのはイスラム革命~~で、国軍じゃない。
あとからほかの武力勢力が参加する可能性だってある。
イランの地元の人たちもいつでも逃げられるようにしておいた方がいいんじゃないかと思うくらい。
なんかもうどんな戦況になるのか、アメリカとイランは正式に終戦協定を組めるのかも不透明。
世界を混乱させる、状況を作っている アメリカに何も言えずまた、金を搾り取られるのか
日本はアメリカのご機嫌ばかりを伺うだけでいいんでしょうか アメリカは自国第一しか考えていない 日本もいずれ切り捨てられるかもしれないと思える程、同盟国に対する振る舞いばかりしている、トランプに振り回されてぶん投げられない様に希望します
在日米軍も在韓米軍も艦船が中東に向かっており、日本周辺の防衛戦力が手薄になっている。
自衛隊までが艦船を派遣する余裕はないはずだ。
イラン報道に隠れて影は薄いが、相変わらず北のミサイルも飛んでいる。
自国の防衛が第一であり、米国に対して言うべきことははっきり言わねばならない。
スペインの首相がアメリカ軍の基地の使用を断ったときは、NATO加盟国なのにずいぶん威勢のいいことを言うな、と思いました。
でも、イタリアのメローニさんが、協力しない旨毅然と演説したのはなかなか感動でした。
日本には、イタリア並みとは行かなくても、この無茶な武力行使の後片付けからは距離を置く対応を期待したいです。
中継を見ていたけど、あくまでトランプに言われるので派遣するのではなく、日本としてなにができるかを検討しているので、検討中。というスタイルで、どっちにしろ派遣しそうだね。日米会談の後で、派遣することになっても、あくまでトランプに言われたからではない、という立ち位置を貫くと思う。個人的には行くべきはないと思うけど。
中東情勢が緊迫している中で、日本としてどう対応するのかは慎重に考えるべき問題だと思う。国際協力は大切だが、自衛隊の派遣となれば国民への説明や安全面の議論も十分に必要だ。まずは外交努力や情報収集を含め、冷静に判断してほしい。
日本はまず自国民とエネルギー安全保障を最優先に考えるべきだと思う。
中東情勢が緊迫する中で国際協力は大切だけど、何でもかんでも言われるまま艦船を出す話ではない。
日本は原油の多くを中東に依存している以上、冷静に状況を見極めて「守るべきもの」をはっきりさせる必要がある。
外交・情報・後方支援など、日本ができる役割はいくつもあるはず。
感情ではなく、国益で判断してほしい。
日本は原油の9割以上を中東に依存していて、その多くがホルムズ海峡を通る。だから安全確保が重要なのは確かだと思う。
ただ、日本向け原油を運んでいるタンカーは船籍がパナマやリベリアなどの便宜置籍船も多い。単純に「日本の船を護衛する」という話だけで解決する問題でもない。
自衛隊派遣の議論をするなら、日本のエネルギー輸送がどういう仕組みなのかも含めて冷静に考える必要があると思う。
先ほどから行われていた、政府側と立憲広田氏のやり取りは、政府側の答弁が非常に慎重だった。日本の法律の範囲内で中東地域の不安定の中、国益のために何が出来るか様々な情報を集めながら検討しているところだ、と答弁していた。TBSのヘッドラインでは、テレビを観ていない人たちは、トランプから護衛のために艦艇出動を要請されたらどうするか検討している、というのが普通の理解だと思う。国益をかけた重要な世界情勢の中、メディアは、正確にしかも慎重に報道してほしい。
慎重に判断せざるを得ない難しい状況だと思います。イランは日本の友好国でもあります。そもそもアメリカが起こした戦争に日本がどこまで立ち入るのか。当然に自国船舶の安全確保の為の派遣に尽きるとは思いますが、その費用と責任はアメリカに負わせたいところです。一方で、ここまで来てしまうと難しいとは思いますが、日本はこれまでのイランとの良好な関係から日本の船舶の航行を特別に許可してもらうような独自の外交努力もすべきだではないかと思います。
見方によっては、勝手に戦争を始められ、勝手に巻き込まれているようにも感じます。だからこそ、武力による問題解決を放棄した平和憲法を持つ日本ならではの姿勢が、今こそ求められていると思います。
国際法違反との指摘もあるアメリカとイスラエルの攻撃に関して、日本が安易に関与を検討すべきではないと思います。対応を誤れば、日本自身が国際法上の問題に巻き込まれかねませんし、結果として特定の国に過度に依存する姿勢を続けることにもつながりかねません。これは、先人たちの思いに照らしても慎重に考えるべき点だと思います。
日本の立場を示すのであれば、イタリアのジョルジャ・メローニ首相のように、艦船派遣には協力しないという明確な姿勢を示す選択肢もあるはずです。日本として誇りを持てる判断を期待しています。
もしその判断が曖昧なままであれば、現在の国会での議論と同様に、国民からも厳しい目が向けられる可能性は避けられないように思います。
今回の訪米時での発言や判断はかなり慎重に行う必要があると思う。
当然自衛隊、艦船派遣の可否だけでなく、それ次第ではどの国を敵にまわしてもおかしくないし、戦争に巻き込まれる可能性、外交的制裁の可能性、米・イランだけでなく他国含めてに発展してもおかしくない状況。
自国の安全確保と不利益に発展しないことなどを考慮して、高市さんがトランプに伝えられるかどうか。決してどちらかなど選択肢が一択とならないことを期待したい。
国際法を守らず、他国を巻き込もうするトランプの脅しに屈してはならない。面と向かって、非難すると姑息な報復をするだろうから平和憲法を盾に派遣を断わるしか無い。万一、派遣すれば、この先何が待っているのだろうか?米国の言いなりにしかならないのでは?
確かに米国は、世界一の軍事国会であり、経済大国かもしれないが、一国では立ち行かなくなる。日本は、他国との連携を強め、平和国家の道を模索して欲しい。
ホルムズ海峡もモチロン重要だけど、在日米軍や在韓米軍の戦力が中東に振られる中で、日本まで余力を削る判断はかなり慎重であるべきだと思う。北朝鮮や中国の動きが消えたわけではない以上、まず優先すべきは日本周辺の抑止力を落とさないことも大切。また協力するにしても、自衛官の命を危険にさらす形ではなく、法律と国益の範囲で線を引くべきだと思う。
日本は原油の多くを中東に依存しており、ホルムズ海峡の安全は日本経済に直結する問題だと思う。ただ、自衛隊の派遣は簡単に決められる話でもない。憲法や法律の制約、万一の衝突リスクもある。
まずは外交努力と国際的な協力を優先し、そのうえで日本の法律の範囲で何ができるのか慎重に判断するべきだと思う。感情論ではなく、国益と安全の両方を冷静に考える必要がある。
日本の法律に違反しない範囲内で検討中とのことだが、現状戦争状態にある中でアメリカが求める艦艇を派遣するのは問題だと思う。日米トップ会談でトランプ大統領の要求に屈すれば国内世論も高市首相を支持しないだろう。簡単な外交交渉ではないけど、日本は毅然とした姿勢を見せてほしい。
トランプ大統領がホルムズ海峡の安全な石油輸送のために日本などからの艦船派遣要求を巡り高市首相は「対応を検討中だ」と述べた。日本政府は自衛隊の艦船をホルムズ海峡の護衛に出す要求は慎重に考えた方が良い。日本はもともとイランとは比較的に有効関係にありまだ日本を敵視していない。米国とイスラエルの身勝手なイラン攻撃の尻拭いは道理に合わない。日本政府は国益や自衛隊員の命が損なわれないように慎重に進めた方が良い。
多くの人が言っている通り、派遣はすべきではないと思います。
原油高が及ぼす経済への影響はかなり大きいですが、日本がアメリカに同調しないことによる更なる関税などの懸念もありそうなので、判断が非常に難しいですね。
アメリカにもイランにもいい顔をし続けるのは不可能に近いと思います。
今はそれが求められているため現政権の外交手腕の見せどころですね。
極論だけど、経済と平和を天秤にかけたときに、物価は上がってもしょうがないから自国の平和を最優先に考えてもらいたい。
一切の被害にあわないことを願います。
日本には出来る事が限られているからと米国の要請を断れば今後の
日米関係に亀裂が生じるだろうし、かと言って米国の援護に回れば友好国だったイランからは敵とみなされ攻撃対象とされるだろう。
昨日のニュースでのイラン関係筋のインタビューでは、日本が米軍と行動を共にするようであればイランは在日米軍基地を攻撃する事になるだろうというような事を言っていた。ミサイルが日本に届くのか、どう考えても無理がある気がするがテロを起こす可能性もある。もうどっちに転んでも日本は戦闘に巻き込まれざる極限のところまできている感じがする。
日本とイランは伝統的に友好国です。
遠い国で、文化も全く違いますし、普段お近づきになることないからイメージ薄いんですが、イランだけでなく、イスラム圏の多くがここまでずっと日本に好意的でいてくれたんです。
もちろんイスラム圏の国々がイコール一枚岩ではなく、今回も原因的にそこがあるくらいですが、彼ら同士がぴりぴりしてても日本を標的になんて口にしたこともなかった。
このような形で袂わかつのはどうか回避してほしい…。
護衛活動に参加する事でイランから攻撃対象と見なされてしまう心配がある。
しかしイランに通過許可を得て通る事も確実ではない上に、認められて通過すればアメリカから睨まれる心配がある。
どちらが正しい判断なのか分からないが、どちらを選ぶにしても慎重な判断が求められる。直近の首脳会談でトランプ大統領から何を求められるかは分からないが、国民の人命や経済が絡む問題であり安易に決めないで欲しい。
イラン攻撃に日本の資材が使用されたら日本もイランからの攻撃対象になる。とイランの元司令官が談話を出した。
アメリカが始めたイラン空爆を日本が支援するのも存立危機にあたるとなるとは考えられないけど。自民圧勝で憲法改正とか言い出す前に冷静になれる機会だと考えて思い直して欲しいです。
米国とイスラエルのイラン攻撃の真意に対し、その真意があくまで核開発であるというならば、
その他の国の核保有はどうなるのか。
核の使用について言えば、イランよりイスラエルの方が可能性が高いように見える。世界に核が拡散している本来の原因は何なのか。
単なる利害関係理由ではなく、何が国際的協力になるのかの一点を、トランプ氏と協議すべきと思う。 髙石氏は結果を間違えないと思うが。
今、日本に憲法9条があることに私たちは感謝すべきだと感じる。
海上自衛隊の艦船を紛争海域に派遣するとなれば日本はアメリカと与したとイランは判断し、ペルシャ湾に停泊する日本の船舶に対し攻撃を仕掛ける可能性が高く、万が一にも攻撃を受けて死傷者が出ればアメリカそしてイスラエルと共に泥沼の戦いに巻き込まれ、収拾がつかなくなる可能性が高いから、ここは中立の立場を貫くのが日本の国益に繋がると思います。
今回のやり取りを見ると、政府はホルムズ海峡への艦船派遣について明確な方針を示さず、「検討中」という慎重な姿勢を取っていることが分かる。
日本にとって中東はエネルギー輸送の要衝であり、日本関係船舶の安全確保は重要な課題だが、同時に自衛隊派遣は憲法や法律、国民世論にも関わる重い判断になる。
小泉防衛大臣が現時点で派遣を考えていないと述べたことからも、政府は日米関係への配慮と国内法の制約の間でバランスを取ろうとしていると考えられる。
今後の日米首脳会談でどこまで具体的な協力が求められるのか、また日本がどの範囲まで関与するのかが重要な焦点となる。
自衛隊艦艇の派遣は慎重に対応すべきである
先ずはG7国他と協議後に、イランとはG7国他との協議内容を持って交渉すべきである イランから観て我が国が敵国とみなされないようにすべきであろう
アメリカ追随で派遣すれば、日本は敵国とみなされ湾内に滞留中のタンカーをも含めて攻撃される可能性があり、タンカー損失による輸送手段を失いかねない 我が国の経済損失が膨らむと思われる
政府の慎重な対応を期待したい
アメリカの要求を突っぱねる事は出来るかもしれないが、現実的な対応として、日本としては、今回の紛争に対してはどちらにも組みしないという立場を
明確にした上で、自衛隊を現地に向かわせるべきであると思う。
それは最低限、トランプの顔を立てることになると思うし、
世界的な原油危機の緩和にも少なからず寄与することができると思われる。
事の起因はアメリカとイスラエルにあるとはいえ、現に日本の船舶が
ペルシャ湾から脱出できない状況である以上は、アメリカとイスラエルに
打開を期待するのではなく、日本の自衛隊が救助に向かうべきなのでは。
自衛隊の派遣の是非はともかく、アメリカと同盟関係にある以上、今後も同様の問題が続くと見込まれます。安全保障をアメリカに依存している限りは、日本の国益を優先した判断は困難であり、最低限の防衛力や資源自給率の向上を含め、安全保障環境の整備をさらに進める必要があります。
今回のホルムズ海峡問題は、日本にとって単なる安全保障の課題ではなく外交力を示すチャンスではないでしょうか。
日本は米国の同盟国でありながらイランとも外交関係を維持し、中東各国とも比較的良好な関係を築いている数少ない国です。
艦船派遣の是非だけに議論を矮小化するのではなく、航行安全の確保や緊張緩和に向けた外交的役割を果たすことで、日本の国際的プレゼンスを高める外交を高市総理に期待します。
自衛隊を中東に派遣するという議論には、まず法的枠組みの整理が必要だろう。自衛隊が海外で活動できるのは、邦人輸送や海賊対処など明確な根拠がある場合に限られる。中東紛争への軍事関与となれば、存立危機事態など厳しい要件を満たす必要があり、現時点でその状況とは言えない。危機を煽る前に、どの法制度に基づく話なのかを示すべきではないか。
この戦争は結局アメリカは勝てない。泥沼化しそうだ。トランプは最初4日間で終わると言っていた。その内、中間選挙があり、トランプは負ける。スペインなど派遣を断っている国がある。日本も断って、トランプを怒らせても良い。ガソリンに補助金を出したり、備蓄石油を放出するより、消費を節約して、備蓄石油は大事に残していて、長期戦に備えるべきです。
昔、トルコ南部、シリアを避けてイラク北部から地中海へ敷設されたパイプラインがあった。
戦乱と老巧化で使われてないみたいですね。
直結1m程あったと思うが、シリアとの国境に沿って延々とのびてた。
地図でそれがあるとは知ってたが、実見して圧巻だった。
今でも稼働してたら役に立ってただろう。
ホルムズ海峡での艦船護衛は、日本の制度上はまず海上警備行動など国内法の枠内で整理される話なのでしょう。実際、高市総理も「日本の法律の範囲内で」何ができるかを検討中だと述べています。
ただ、攻撃の危険がある海域でタンカー防護に当たる任務は、国内法上の呼び方とは別に、軍事的な緊張を伴う行動として受け止められ得ます。しかも、米国主導の枠組みの中で日本の艦艇が護衛任務を担えば、相手側から中立的な活動とは見られない可能性もあります。
問うべきなのは、参戦とも受け止められかねない軍事的リスクを引き受けるのか、その現実だと思います。
高市政権はイランの批判はして来たのみでアメリカには国際法違反の事など提言していないのでいきなりは断れないので
お得意の検討すると躱したいのが本音でしょうね。
同盟国とはいえ今回のイランでの戦争はイスラエルとアメリカが始めたてイランが対抗策でホルムズ海峡閉鎖をした。
その事を踏まえるのならイスラエルとアメリカでどう収束させるのかが本筋なので欧州諸国と足並みを揃えて国際法を盾に最終的には協力しない方向で調整する事を心から祈ります。
まず建前として、この戦争で米国は国際法に違反していると見なした場合は自衛隊は派遣する事は出来ないようです。
このように自衛隊の派遣には、法的にかなりハードルが高く、今回の戦争の場合をどのように解釈するかによってきますが、高市総理の日米会談でどのようにこの人間に説明をするのかが注目点だと思います。
また、もしこの人間の要請を断った場合、この人間の事だから日米安全保障条約に大きな影響を及ぼす可能性があり、周辺諸国の状況が厳しい日本としては、非常に難しい対応をしなければならないと思います。
更に名指しされた国々とも緊密に連絡を取り合い、対応を共有する必要があるでしょう。
それ故に非常に難しい事だが、この人間でも解り易いように処々方便等を用いて、日本の法的な立て付けや立場などを理解させなければならないと思います。
中国が艦船を派遣する事はないだろう。中国の船舶は問題なく通航出来てるから。日本も自衛隊の派遣は控えるべき。これは、フランス、イギリス、韓国と緊密に連絡を取り合って足並みを揃えるのがベターだと思います。最悪、後方支援くらいにしておくべきですね。自衛隊を派遣しても直ぐに終結する訳ではない。リスクだけが存続するだけ。いずれにしても原油不足の長期化は避けられない。元に戻った時にイランや中東諸国から睨まれないようにしておく事だと思います。
日本の法制上、紛争地域には派遣できないわけで。
互いに宣戦布告していないので戦争とは言えないが、それでも紛争地域(海域?)であると言える。
紛争が終わってからの掃海とか、復興支援ならまだ協力の余地があるかもだが、現状、派遣できないと思う。
米軍再配置に伴い、手薄になりつつある日本周辺の警備強化、対応強化に協力するほうが、まだ実現可能性がある。
おそらく日本は何らかの形で派遣するだろう。いまや右寄りとなった日本。NATOに資金をだし、ミサイル防衛にも参加し、台湾と中国の戦争があれば参戦すると発表し、兵器だって輸出し第三国への供与も可能にした。今回だって集団的自衛権の拡大解釈でアメリカに追従し前例を作れば憲法改正せずとも海外で戦争が可能になるかもしれない。憲法改正の目的はそこなので核兵器の所有や弾道ミサイルの所有や徴兵なども可能にするかもしれない。自民党だけで3分の2、連立や協力する野党もいるのだから反対しても無理だろうけど、日本という国が変わってしまう気がする。日米首脳会談のタイミングが悪すぎる。
日本を含め世界各国は、この火薬庫と切っても切れないエネルギー問題を抱えているし、何かしらの行動しないとイケナイでしょう。現行法では攻撃も難しく、国内の微妙な憲法など相手からしたら関係なく、どこからも敵と見られない様に振る舞う外交の難しさがありますね。
イランと日本は古くから親交があり、橋渡し役でもあっただけに、今回の判断が高市総理では無くても、何をしても国内外から批判は避けられないかと。
ただ、火薬庫は中東だけでなくアジアにもあります。
武器弾薬は戦闘地域に集まるのは常なので、手隙になるアジアの火薬庫を放置出来ない以上、自衛隊は後方支援だけ送り、後は日本に留まっておく必要があると思う。
それが米国にも丁寧に説明出来れば、前線で戦うリスクを減らせるし、回り回って米国を護る事に繋がる。
肝心な事は自衛隊員の命が云々ではなく、意図しない場所で戦火が広がり、国土を護れなくなる事を防ぐ事かと思う。
日本が艦船を派遣することがあったとしても、それは日本独自の判断にもとづくもので、今回のテロ行為を引き起こしたアメリカやイスラエルからの要請にではない(共同で動かない)ということは明確にする必要がある
今回の戦闘行為に対して非難を避けることは外交上やむを得ないが、協力することはあってはならない
第二次大戦以降、今回の米によるイラン攻撃程”大義”のない戦争はない(これに比べれば、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾進攻でさえ屁理屈大義くらいは有るように見える)。
この様な大義無き戦争に自衛隊は決して関わってはならないし、首相にはその責任がある。トランプの流儀から見て、その代償として我が国が未曽有の困難に会う可能性はあるが、今回の不正義への抵抗の大義の為の困難で有れば太平洋戦争の困窮にさえ耐えた我が国国民は十分に耐える精神・気力を今なお備えている・・・と言う事を、首相は肝に銘じてことに当たって欲しいものだっと思う。
これはとても重要な局面であることは間違いない。もし日本のタンカーが狙われることになるとエネルギー資源がなく自給率が低い日本はまさに死活問題となる。今は原油高騰という話でその危機感の話になっているが石油が入ってこなくなるとそれどころではない。トラックの燃料は軽油であり物流が止まるとスーパーの棚は空きが目立つようになる。また農機械の燃料もガソリンであり肥料もほぼ海外から輸入してるため国内の食料生産も落ちていく。現状はまだ悲観的な状況ではないが今後の状況次第ではそれらの可能性もゼロではない。戦時中の日本はまさに輸入停止でインフラも崩壊していた。無論、国家石油備蓄があるため数ヶ月は耐えることはできるだろう。しかしロシアウクライナのように長期化すると非常に厄介なことになる。そのためにも慎重な判断が求められるだろう。
ホルムズ海峡の懸念は国家の存立危機になりうるなどと言われていたのに、なぜ、前々から調達地域を複数、確保していなかったのか。政治家はもちろん、霞が関においても、そういった問題解決能力や交渉力は日本の受験エリートではなかなか通用しないか、または思う存分、能力を発揮できる場所になっていないのではと思う。国民やマスメディアも政争(茶番)ばかり関心を持つのではなく、平時では地味なことであっても非常に大事なことが沢山あるわけで、平時から問題提起し尽力する者にしっかり注目し評価するようにしなければならない。
アメリカに協力したからといって、ホルムズ海峡が安全になるわけではない。アメリカに協力しさえすれば、油が確保できるというのは、あまりに楽観的だ。むしろアメリカに協力することでイランから敵視される恐れが増すのではないか?
油の供給のことだけを考えるなら、中立を保った方がいいだろう。イランは敵認定していない船の航行は認めると言っている。やるなら、あくまでアメリカとは別で、中立的な立場で艦船保護を試みてはどうか。アメリカに協力しているように見えては、法的にも対イラン、油の確保という点でもまずいだろう。

