自治医科大学の卒業生医師A氏が、修学資金約3766万円の返還を巡り、大学と愛知県を相手取り訴訟を起こしている。18日に開かれた口頭弁論でA氏は、10代の若者に高額な違約金付きの契約を強いる制度の是非を問うた。同大学は卒業後、出身県指定の公立病院に所定期間勤務すれば返済免除となるが、中途退職は元本に年10%の損害金が加算される。A氏は家族の事情で勤務継続が困難となり退職、大学側から一括返還を請求された。原告側は、労働基準法16条（賠償予定の禁止）の適用や、国家公務員の留学費用償還制度との比較を提示し、大学と県が「共同使用者」であると主張。卒業後の勤務期間に応じた減額がない制度の不当性を訴えている。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/93acf9e23a82c4c876c97238bc85f26d75fdd8c3
みんなの意見
医学部医学科を目指す高校生なら
知らないはずがない。
本人のみならず、高校側よ
予備校塾も保護者も、
それを周知されてるはずで、
承知の上受験しています。
先は見越せないからこそ、
リスクを考え一般枠で
懸命に頑張る学生は沢山います。
うちもその1人です。
（一般枠で入学、間もなく卒業します）
先を見越せないのではなく、
ただただお得なルート、
と安易に選んだ結果と思います。
自治医大の学費が免除になる代わりにそれなりの義務が生じるというシステムについては、充分理解したうえで入学したのではないでしょうか。
その提示された条件が不律行となったので、ルール通りの金額が請求されただけだと思います。
それを、無知な受験生を囲い込んで退職の自由を奪ったとか、不当な労働条件で使いたおす酷い制度などと非難しても、逆恨みも甚だしいし、へき地医療などで貢献している多くの卒業生に対して大変失礼な暴言ではないでしょうか。
国民皆保険で保険料を強制徴収している以上僻地の住民にも医療を提供する義務があるけど、一方で日本は自由開業制で医師免許さえあれば好きな場所で働けますからね。
この矛盾を埋めるために自治医大や地域枠が存在する訳だけど、近年は医師の偏在はむしろ悪化しており、制度の限界があるのも事実。
本質的には国民皆保険を続けるなら自由開業制は廃止して医療機関は計画的に配置すべきだし、自由開業制を守るなら国民皆保険は廃止して医師の配置も含めて市場経済に委ねるべきだろうね。
一般の納税者として考えると、原資が我々の血税であり、目的が地域医療の充実，という条件であれば学校側の主張が認められて当然と思います。
原告の言い振りはどう見てもイイトコ取りの主張と見受けます。
我々は契約社会に生きています。待遇の良い総合職で就職すれば、職場の意向で遠隔地への転勤もあります。望まない地域もあります。
嫌なら退職です。職場から借金していれば全額返済しないといけません。
これ、普通のことです。
厳しい，といえば厳しいですよ。
しかし公的資金はそうした厳しい条件で運用しなければ、社会の公平性は保てません。
地方勤務で返還が免除されるなら好条件だとさえ思います。
消費者契約法では、契約の内容を認知した上で己の意思で契約したとしても法に則っていない部分は無効となると判断したのが、山梨県の地域枠の学生離脱の際の判決内容です。
そのため、今回の裁判において『原告側はシステムを理解して入学したはず』というのは反論になっていません。
論点となるのは、地域枠制度として９年間も勤務先を指定したり、途中離脱の際に高額な損害金を請求することが労働法上認められるのか、という点です。
様々な意見があるのはわかりますが、せめて論点くらいは理解しておきましょう。
むしろ医師免許を9年ローンで組んだと思えば良い。一般人はその金額を35年ローンで払ってる。ローンを払うのが嫌ならお得に取得した医師免許は返してほしい。
家族の事情でリタイアするのは気の毒だとは思うけど、学費と違約金を払わないで免許は欲しいってどんな感覚かな？僻地で9年働いてくれる医師の研修機会を奪ったのに。この方がいなければ他の学生が医師になるチャンスがあったのにね。
事前に了解した上での受験でしょう。自治医大に行きたかった人もいるのに、卒業した後の事情でとは言っても、ルール通り借金してまで払うべきです。1人医者にするのに1億かかると聞きます。自治体は幾ら払ってるかを考えればわかると思いますが。
我が家の子供の同級生2人が同大学の医学部で同じ条件で入学し卒業しました。
医師を自力で目指すのは金銭的な事情で無理でもこの制度は真面目に勉学に励み医師を目指す子供達には素晴らしい制度です。
卒業後の縛りはありますが数千万円の費用を支援にしてもらえば当然と言えばそうでしょう。医療系の大学は同じ様な支援をしている学校（看護師等）多いです。
自分が医師になれたのは本人の努力もそうですが学費の支援をしてもらい制度を利用したおかげだと思う。
実際子供の同級生、男女ですが中学から努力家で優秀でした。その上性格も良くご両親もとても良い方でした。高校は栃木県内の有数の男子校と女子校に入学していました。
制度の事もとてもありがたいと言っていました。
これだけの支援をしてもらい自分の個人的な都合で辞めたい、学費は返済しないありえない。
感謝の気持ちもないこの方は医師としても患者に寄り添うことは出来ないと思う。
入学者は制度を理解しているし、この方もそうだったはず。無知な学生を囲い込む、という主張には無理があり、返還自体は当然のことと思う。
それとは別に、家庭の事情など止むを得ない状況で職場を離れなければならなくなるケースは想定される。そうした状況では、一括での数千万円の支払いは事実上困難で、自己破産も視野に入るレベルだ。事情によって分割返済などの柔軟な対応があってもよいと思う。
私は看護師をしていますが、看護師にも独特の奨学金制度があります。
何年分かの奨学金が病院から支給。その病院に就職し、奨学金をもらった年数分勤務すれば奨学金は返済しなくて良い。途中で辞めれば、残りの奨学金は返済。
私の同期に、奨学金をもらって病院勤務を始めたものの、精神を病んでしまい、退職を余儀なくされた人がいました。一括返済が条件だったものの、病院との話し合いで分割返済としてもらったようです。
父親の失業や弟さんの状況を理由として挙げている点について、正直に言うと「本当にそれが主な理由なのか」と疑問に感じてしまいます。扶養については法律上も無理のない範囲とされているはずで、自身の生活に余裕がない中で全面的に背負う義務があるとは思えません。
そう考えると、家族の事情が強調されすぎていて、義務年や返還を免れるための理由として使われているように見えてしまいます。
もちろん外からは分からない事情があるのかもしれませんし、一括返還という仕組みの重さについては見直しの余地があるとも思います。ただ、制度を利用する以上は一定の責任を引き受ける前提があるはずで、その点とのバランスには疑問が残ります。
大変な状況だったのかもしれませんが、ご家族を近くに引越して対応するなど、出来る事もあったかと思います。妊娠した奥さんが居たのなら、仕事を辞めるなんて奥さんにとって余計ストレスになりそうですが…。
様々な事情があるのはこの方だけではないと思いますし、それだけ高額なお金を貸与してもらって、しかも全額免除となるなら、縛りがあってもしょうがないと思います。
家庭環境は選べませんが、この方は医師になるという希望を待ち、制度を利用する選択肢があっただけでも、恵まれていると思います。
普通の私立医大に行った同じような経済状況の人は、既に奨学金なり借金して医師免許を取ってる訳だからね。この人も借金して一括返済すればいいだけじゃない？
みんなリスクとメリットのバランスを考慮して自治医大を選んでいるのに、事後にこんな主張が認められれば、自治医大の制度自体の存続が危ぶまれてしまう。それによって、同じような経済状況の受験生が（リスクを負ってでも）医大を目指す選択肢が減るだけだよね。
この裁判の行方によっては、全国の医学部に設置されている地域枠の行方、ひいては 地域医療・僻地医療に大きな影響を与えます。
地域枠での地域医療・僻地医療に従事することが「職業選択の自由」に抵触するするからです。
「職業選択の自由」が認められれば、地域枠は意味をなさなくなります。
地域枠がなくなれば、地域医療・僻地医療に従事する医師はほとんどいなくなるでしょう。
自治医大は、医師の少ない地域の医療確保の役割が大きく、そのことは受験生も十分に知っており、そのような使命を自覚しているはずです。
原告の主張は、自分が困難な状況に陥ったからといっても、極めて自己中心的であり、自分の使命を自覚しているとは考えられません。
もし自治医大受験時にそのことを軽く考えていたのであれば、それは制度の問題ではなく、本人の理解不足と進路意識の欠如だと思います。医師の使命よりも修学資金を重視したということであれば、倫理的にどうなのでしょうか。
自治医大を卒業した医師を何人か知っていますが、皆さん使命をよく心得ておられる方ばかりでした。
地域の医師の確保という点から、裁判所の判断が注目されます。
自治医科大学ではなくて、国立医学部に進学して年間55万の学費と生活費月10万を6年間奨学金で借りたとしても1000万円ちょっと。利息を払っても、そっちの方が卒業後の自由が効くので、逆に家庭環境に不安がある人は、自治医科大学、防衛大学校「◯年従事したら学費生活費が無料になる」に安易に進まない方がいい。自治医科大学は開業医の息子で地元に帰りしばらく田舎の病院を回って家を継ぐなどゆとりのある人も多い。
正直、これは原告側の言い分には無理があると思う。制度の内容は事前に明示されていて、親の同意も含めて契約している以上、「後から厳しい」は通らない。
自治医大の仕組みは、税金で医師を育成し、その代わりに地域医療に従事してもらうというもの。これを途中で離脱しておいて、返還が重すぎると主張するのはさすがに筋が違う。
家庭の事情は気の毒だが、それを理由に契約を軽く扱い始めれば制度そのものが崩壊する。実際、多くの卒業生が義務を果たしている以上、「できなかった人だけ特例」は不公平。
問題があるとすれば制度ではなく、覚悟のないまま契約に乗った側ではないか。
一定の年数を地域医療に従事するという前提で修学資金が免除になっていることから、途中で退職と言うことは契約破棄ということになるから修学資金返還は仕方が無いと思いますが、年10%の損害金については公定歩合に準ずるとか一考する余地はあると思います。
18才といえば成人です。大人が自分で選択したことの責任が取れなくなって逆切れですか。自分が正しいと胸張って言えるのならA氏ではなく名前を出してはどうかと思うのだけれど？
県の公務員なら安定した給与をもらえているので研修医としてはむしろ恵まれています。しかも愛知県ならそれほどへき地ではないですね。物価も東京より安い。なのに妻の妊娠だとか親の失職だとか介護だとか、一般家庭にも十分起こりうることで困窮するようなことがあるのだろうか？本当だとしたらどんなお金の使い方をしているのか疑問に思います。我慢さえすれば、将来のことまで考えたらそれでもまだ一般人にはうらやましがられるような境遇だったのでは？退職を早まってリカバリーのための裁判？
たとえ医者になれたとしてもこのような方に診てもらいたくはないですね。
研修医としての期間はどこの大学を出ていようが付いて回るものなので、実質は５年間のへき地医療従事で金銭的負担無しに医師になることができるのは、経済的に厳しい学生にとってはとてつもなく偉大な制度だと思うんだよね。
例えばそれを借金に置き換えてみると、親の失職や家族の介護を理由に支払いを猶予されることはない。
この制度の根幹であるへき地医療への貢献が不可能なのであれば、もう金銭的に自らが医師になるために供出された金額を支払うより仕方が無い。どんな理由であれ契約を反故にしてしまえば、最初に取り決めていた金銭負担はやむなしだよ。
もちろん民法や労働法に照らし合わせるとグレーな部分があるのは事実。ただ労働を含めた何の対価も支払うことなしに医師になれるという先例を作ってしまうことは、偉大なシステムを終焉させることになってしまいかねない。
僻地医療を維持する為に金を出してるようなもんなんだから、出来なきゃ返還は当たり前。
ただ完遂で帳消しかドロップアウトで上乗せ返還かは両極端過ぎるので最低1年くらいから辞めたら9割返還とか、一年半で辞めたら7割返還とかグラデーションはつけても良いと思う。
自治医科大学は受験する自治体定員2、3名の私大。自治体が出資し、大学が授業料を学生に貸与、自治体が指定する病院に連続して9年間勤務することで授業料を納めたとする制度です。必ずしも設立当初の僻地医療ではなく、現在は自治体指定病院勤務必須となっています。従い大学病院同様給与は高額ではありません。 妊娠は原告の責任だし、弟さんは入学以前から解っていることだし、父親の失職は失業手当或は生活保護の利用で何とかなります。 従いまして指定病院の退職や他病院への転職は授業料返還事由となります。 他の学生まで自己都合退職するのが自由だとすると自治医科大学の存続は破綻します。 支払いが嫌であれば自己破産する以外無いですね。知りませんが医師免許も無くなるのでは。ロースクールの学生さんでしたら自己破産の申請は却下でしょうけど。
知らなかったということは無いと思います。
私は自治医大ではないですが、県の養成医として大学に入学しました。
今の若い先生方とちがい、私たちの時代は科の選択も基本的にできませんでした。奨学金の返済についても契約書を交わしているので知っていましたよ。知らないってことは契約書をちゃんと見てなかったんですかね？私は親同席で契約書にサインした記憶があります。
僻地にとって卒後年数が経てば経つほどその医師は貴重な存在になります。なので勤務年数が経ったら返還金が減額される制度にすると辞めやすくなって、下の子を指導する立場の医師が確保できなくなるので、減額しないんだろうなぁ…と推測しながら働いていました。
ご家庭の事情はあったかもしれませんが、辞める前に県ときちんと話合いをされたんですかね…？
私の後輩で、県と話合いをきちんとして返還金は支払ったでしょうが、揉めずに辞めた子もいましたけどね…
ここまで多額ではありませんが、有利子の奨学金を借りて返済してました。生活費はアルバイトと親の仕送り、学費を奨学金から払うこととし、卒業後はボーナスもほぼ払い込んで3年ほどで払い終わりました。
返済を早めたのは、こんな大金を借りたままで、何かあれば返せないかもという恐怖心からです。
それでも貸してくれた組織、あの時保証人になってくれた親戚にも、感謝しています
この制度を知らずに自治医科大学に入学するパターンなんて無いでしょう。高校生であっても学費免除と地域医療の担い手になって実質的な年季奉公に承諾するというのは最初から分かっていた話。トレードみたいなものなのだから。
医者で2年で打ち切るとなると実質的には研修期間で終わるような形だから戦力としてあてにしていた側からしたら予定が狂うどころではないというのはあったのかなと思います。個別の事情があるにせよ学費免除の条件が完遂するまでは我慢するか親を呼び寄せるぐらいの妥協は必要だったのかなと思いました。
各都道府県は自治医の運営費を人数分支払っていて、学生は制度や条件をわかったうえで入学している。今回のケースは身内の大変なことが重なった特殊な例かもしれないが、権利主張ばかりなのはいかがなものか?父親や兄弟の話は公的な支援がいくらでもある。妊娠については経済力を考えるべき。医大に入学できるのだからそのくらいの知能は持ち合わせているだろう。
ただ、その一方で制度や運用を検討するという事があってもいいかもしれない。例えば、奨学金には返済の分割を減額、返済の一時延長といった救済がある。愛知とはいえ、都市部以外の医師不足は否めず、そこに赴任させる医師は一人でもほしいだろうが。
国立医学部卒です。
高三の時に、自治医大受験も考えましたが、自分の出身県であれば、山間部や島嶼部のこういう病院に勤務することになるだろうと、当然考えましたよ。その結果、受験はしませんでした。家庭の事情、私は女性ですので、結婚や、相手の転勤などの時にも自由がなくなるだろうということも考えました。
医学部を受けるくらいの分別があれば、高校生の段階でそれくらいのことはわかると思います。入試難易度も低く、お金もかからず医師になり、知らなかったからお金を返さないはさすがになしでしょう。
子供が医学部目指している親です。
高校生の子もこの制約は理解しており、卒業後9年間自由を奪われたくない。と国立医学部目指しています。
この制度は、悪魔のような制度ではありません。高校生でも理解できる制度です。9年間の束縛はありますが無償で医師になれる制度を、このような人の発言でルールがおかしな方向に行かないことを願っています。
他の国立大や私大の医学部ではなく、自治医大への入学を選んだ時点で制度を知らなかったという言い訳は通用しない。
義務を果たすことで、本来ならば支払うべき高額な学費が免除されている以上、何らかの理由によりその義務を果たせなくなるのならば、貢献年数に応じて減額された額を返金するか、或いは医師免許を返納する位は必要だと思う。
借りた金と育成の話は別です。
正直言って、理解ができないとは思いません。
医大に入るくらい頭がいいんですよね。
私は、奨学資金を借りて進学して、5年間で返済しました。
いかなる理由があろうとも、大学をでていたら就職に有利になる…と、自らが選んで借りて進学しました。
介護、倒産、失業…私も経験しました。
予測はできませんでしたが、あくまでも自己理由であり、借りた金を返さない理由にはなりません。
また、医師だけではなく、看護師も同じ制度があります。
3000万円なんて、普通には借りれないし、普通に働いては返済できない額です。
奉公して当たり前ですし、いわば契約…これを分からずに締結したなんて、医大を目指す者や保護者はいませんよ。
自己都合良く利用できる制度なら、みんな踏み倒します。
タダより高いものは無い
制度が時代に則していない部分はあるかもしれない
正当な理由があれば、連続9年でなくてもいいとか分割とか多少の猶予があってもいいと思う
でも、後出しでもなんでもなくて、受験・入学の時点で説明されて分かってて入学しているのだから、自分にとってイイトコだけ受け取って、デメリットは不当だから受け入れないは違うと思う
お金を借りて返せばいいだけの話なのですが、とにかく自分がお金を払うのは嫌なタイプなのですかね。
一般人でも住宅購入でそれくらいのローンを抱えることは普通です。
医師免許を持っている人であれば、普通に銀行からお金を借りられるはずです。
民間の病院に就職すれば高収入が約束されているのだから、それで返却すべきでは。
誰が誰を養うかはその家庭次第ですし、本人含めて家族全員が納得すればそれはそれでいいとは思うのですが、この人1人が一家全員を養う前提で、制度に文句をつけて裁判まで起こす人間性が理解できません。
医者だから集り放題ってわけじゃないでしょう。
事故や病気でどうしても働けなくなる時はあると思いますが、修学資金返還免除は医師免許の返還が前提だと思います。
再取得したければ再度どこかの医学部を卒業する。
本来教育資金を準備するのに有難い制度であり、同時に僻地医療の人材不足にも貢献できる制度なのだろうと思う。ただ人生の長い期間を縛る制度でもあるので、勤務年数を考慮して返還の必要な額を軽減するなど個々の状況を鑑みることができればより多くの人にとって利用しやすい制度になると思う。近年、修学金の問題もよく聞く。より良い形に整っていくことが理想的だと思う。
凄く高額請求のように言われているが、それでも私学の医大の学費と比較すれば恐らく安いでしょう。それを考えると学費の前払いか後払いの違いに過ぎないのではと思います。
標準9年の勤務というのは9年勤務する事で学費の債務を分割で返済しているとも考えられると思います。ただ思うのは、勤務年数に応じた減額はあっても良いのかなと思いますが、標準9年勤務すべき所が1年あまりしか勤務していないので、全額請求もやむなしではと思います。
自治医大の卒業生です。
30年弱も前のことですが、私が入学を決めた頃のことを思い出しました。当時、某私立医大を受験中でしたが、携帯電話も普及していなかった時代だったので、実家から受験会場に自治医大合格の報が入ったのを思い出します。
卒業後、私は僻地で義務年限を全うしましたが、人生の中で本当に良い経験だったと思っています。N先生がどのように思っているかは分かりませんが、個人の都合でこのような地域医療の根底を揺るがすような訴訟を起こされるのはいかがなものかと思ってしまいます。
借金免除の条件が達成されないだけなのに何言ってんだろう。
タダ働きではないと思うけど違うの？
低収入なら各種特権が使えるだろうし、同年代の夫婦よりは収入があるのでは？弟さんは別世帯だし、お父ちゃん無職なら世話できるよね。
扶養に二人入ったらなんか手当も出るし税金も控除されそう。
なんかこう、最初から公立勤務は少しだけのつもりで、返還計画が父親と妻の収入を当てにしていて困ったかのような状況でも同じ説明になりそう。
ローカル医療人確保のための制度の裏をかこうってのもちょっと。裏を掻く気がなかったのなら本人のリスク対策の問題。生活の諸々の経験はまだでも、成績傾向が高い中でもさらに上位の人が十分に考えて選ぶ特殊な進路。これは個人の事情に応じた債務整理の問題だと思う。
周りが同じような条件の学生しかいない環境で入学時在学時卒業時何度も確認があったんだと思う
入学時は当時は未成年かもしれないが以降は成年この状況で二者択一にしたのは自分じゃないかな
今回返還の割合や方法は検討の余地があるかもだけど制度そのものはこれが無くなることで医師になれない人が出ること考えると維持してほしい
自己都合で仕事を辞めて、事前にわかっていた損害金の支払いを免れようとするようなことが通れば、今後この制度は成り立たなくなって、ますます医学を志すこれからの若者の未来を奪うのではないでしょうか？父親の失職はやむを得ないとしても、医学を志す者として、弟の看病は予測できていて然るべきだし、収入も将来性も不安定な中、結婚などの自己欲求を優先した結果、僻地での勤務が嫌になった、というのは、道理として認められるのでしょうか。制度の根幹を問う内容で、今後が気になります。
医者になる為の経費が莫大なのはどうにかならないかとは思うが、あくまで経費を肩代わりしてるだけなのだから奨学金の返済と同じ扱いだと思う。
見方を変えてローンの類いだとするなら、就業困難になった時の保険制度とかはあってもいいかもしれない。
受験の段階で卒業後の勤務の縛りがあること、それを全うしない場合に返済の義務が生じる事などは分かった上で受験しているはず。それを承知で受験するからこその待遇として医学部に入学出来て医師免許まで取れている。可哀想な面もあるとは思うけど、都合よく制度を利用して入学、免許取得しておいて自己都合でその契約を反故にしようとするのはやはり受け入れ難い。
この件に関しては悪魔はどちらか疑問を感じます。
自治医大の就学資金は、公的な医師養成機関という目的のために税金などの国費を原資に貸与されています。
契約を交わした以上、それを守ればいいだけのことなのに、自分の義務は反故にして相手方を悪者にするのは受け入れられません。
職業選択の自由もあり、約束を守らない場合の条件も返還であって倍返しなどの悪徳条件ではありません。このお金のおかげで今があると思えば、むしろ良心的です。
法治国家で、適法な契約を守っていないのはどちらか、この方の個人的な事情で制度が維持できなくなれば、今後利用できなくなる人が出るかもしれません。
アメリカの地域枠でもお金を支給する代わりに卒後に指定地域で働く義務を負いますが、この義務を放棄した場合のペナルティは法律で受給総額の3倍＋最高法定金利分だそうで。実際700万受給して6000万の返金だとか、370万受給して3200万返金なんて事例も。
当初はこんなに厳しくなかったのが、この制度を「単なる好条件の学生ローン」とみなし、専門医になって稼げるようになった後に「お金を払って義務を買い取る」という医者が多発しへき地の医師不足が全く解消されなかったため3倍返しという厳しい制度にしたそうです。
それは暴利だと医者たちから訴訟起こされても、裁判所は「この制度の目的は資金を貸すことではなく医師を特定の地域に配置することである。金銭で契約から逃れることを防ぐためにあえて非常に厳しいペナルティを課したのだ」と懲罰的な賠償額は正当だと訴えを却下しているそうです。
自治医大と言えば貧しい家庭の子供が医者になるために必要な大学というイメージがあるが、無料で医療を勉強できて医師免許資格をもらうための縛りなのだから、そういう契約で入学した以上は支払うべきものは支払うべき。自治医大出身の医師は借金を抱えて卒業するようなものだということ。それが嫌なら国立大医学部によい成績で入学して奨学金を獲得して勉強すればよい。自分の周りにはそうやって医者になった人も何人かいる。
甲府の判決は どうも原告有利のようなものになっていますよね。
もしこのようなことが確定したら
少しの期間 勤務して
辞めていきたいところに行くという事にならないでしょうか
全く勤務しないのなら 返さないといけませんが
税金を払ってる身としては、納得できないですね。
最近は 直美容という医者も多いそうですし。
私立でも。医者を養成するには、億近い税金が使われてます。
高校生当時、自治医大も受験しました。
情報の少なかった時代、しかも今よりも地方格差があった時代でも自治医大の制度については理解していたつもりです。
結局、自治医大には合格できませんでしたが、地方の国立大学と地元近隣の私立医大に合格し、奨学金や特待制度を利用し私立大学に進学しました。
学費は大学と日本育英会の奨学金で支払い、家賃や生活費はバイトで稼ぎ、仕送りなしで卒業しました。
借りた奨学金は卒業後全て自分で返済しました。
制度だけ利用してぬくぬくと卒業し、医師免許を取得した後になってこのような訴訟を起こすのは勘違いも甚だしいと思います。
苦労を厭わないのであれば、医師になる方法はいくらでもあります。
自治医大の存在意義を揺るがすような愚かな考えだと思います。
医師免許を取得しただけでは現場で役に立たないのだから、2年間の研修期間は地域への「貢献」ではなく「教育」の最終段階
これを終えてやっと「戦力」になるかと思ったら離脱したい、というのが今回のお話ですよね。2年間が考慮されないのは全くもって当然だと思う。
自治医科大学の設立趣旨からすると、消費者契約法に定める「平均的な損害額」を賠償するだけではなく、離脱を躊躇うほどの懲罰的な違約金を追加設定するべきである。これは損害賠償ではなく、設立趣旨の遂行に関わる契約だからだ。消費者契約法で判断すべき案件ではない。
修学資金と利息だけで済まそうとする自治医科大学は、むしろ対応が甘いのではないかとすら思える。
無知な受験生を囲い込んでという主張には無理があると思います。
この大学の受験を考えたことのある者は、そういう制度なのだと理解していると思いますよ。
この大学の設立の趣旨からしてこの制度で医師になられた方、その医師によって救われた方はたくさんいると思います。
家庭が経済的に厳しくとも努力すれば医師になれるし、学費は将来、僻地の病院に勤務して免除される、能力があっても経済的要因で夢を諦める必要はなく、よく出来ている制度と思います。
将来のリスク等をよくよく考えた上で受験せずに、自己の都合ばかりを主張してこの制度を批判するのは、あまりにむしが良すぎると思います。
「約束は守られるべきである」。当事者間の「約束」を無視して裁判所が「正義」を振りかざしてよいものかどうか。それは、「約束」を反故にするだけの力がある「正義」なのか。地裁、高裁のみならず最高裁の知性を問いたい。古来、法学が、神学、医学と並ぶ最高の学問とされてきたことの重みを踏まえた、論理的に隙のない判決を期待します。
試験日早いから、練習で防衛医大、自治医大を受験する人も多いですよね。
私もその一人。
でも、嫁入り前の女の子に借金を背負わせられないだろという親戚一同の考えもあり、入学はしませんでした。
国公立落ちてたら、入学してたかもねー。
その時は気合い入れて、奉公するつもりでしたよ。
親に一括で返済する経済力があったとしても、それは違うと思っていました。
医学部受験する人は、それぐらい理解できるインテリジェンスあるはずです。
みなさんの税金使って医者になるのだから、腹括る必要ありますよ、絶対に。
2022年に卒業して、2023年に退職を願う……。
働いて１年ですよね？ストレートに入学した方なら25、6歳というところ。
弟さんの自閉は元からでしょうし、お父さんの失職は突然だったのだろうか、兆候はなかったのか、などど考えてしまいます。
奥さんの妊娠は計算外だったのか？と思うところではありますが、妻側の実家から援助を受けるなりして勤務を継続する道もあるのではと思います。
公務員の若手医師でも残業等で年収は500万を超えるでしょう。
お父さんはいつまでも失職するはずもなく、何なら医師の可能性もある。
結局は、私立に勤める同級生の給料の高さを見て、公務員の安い給料が嫌になったということではないのでしょうか？
将来のリスクも含めての契約でしょう。
家のローンでも同じ、病気だから、家族の介護が必要になったからでは返還義務は変わらない。
みんな、そのリスクを考えて経済的に厳しいなら国立、余裕があらなら私立です。
自治医大だけでなく、地域枠などで他の受験生よりも楽に入って約束を果たさない生徒が多いのも問題になっています。
正直者がバカをみる。にならないように賢明な判断を求めます。
