ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、アメリカが日本などに貢献を求めている問題について、ANNの世論調査では自衛隊派遣に「派遣すべきでない」が52%を占めました。
イラン攻撃への支持は7%にとどまり、86%が「支持しない」と回答。
日米首脳会談は64%が「評価する」と答え、内閣支持率は65.2%に上昇しました。
新年度予算案の国会審議については、年度内成立を目指すべきとの意見が48%でした。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/b422ce00be6d88899be6a1b2d97c8644da1c0558
みんなの意見
これまで日本が主張してきた通り、戦闘地域への自衛隊派遣は憲法上認められないわけですから、これ以上でもこれ以下でも無いわけですから支持するやしないの問題ではないと思う。
それよりは、停戦後の関わり方が非常に重要で、地雷に撤去をするにしてもアメリカから言われてやるのではなく、イランとも交渉を持ち、イランとしても原油天然ガスを輸出するうえではイランが設置した地雷をホルムズ海峡を安全航行のために、日本が撤去を手伝うという形を取れば、アメリカにもイラン側にも大義が立ち、日本が世界の平和維持活動として行う行動を示すことで、日本独自の存在を価値を示すことになると思う。
派遣は停戦後、ということでしょう。
停戦前に派遣すべきという声もあるようですが、自衛隊員の生命を差し出すことになります。
撃たれないと撃てないので。
機雷を掃海すると反撃と見なされるので、その時点で日本が戦争を開始したと解釈される可能性がある。
ペルシャ湾に出向いていくなら、少なくとも停戦後です。停戦前は不可能。
しかし停戦合意は当たり前のように破棄されることがありますから、慎重な判断が必要です。
あるいはペルシャ湾に入らず、例えばオマーン沖のオマーン湾あたりで待機して、給油や物資補充等の後方支援も選択肢としてはありそうです。憲法が現行のままなので慎重な議論が必要ですが。
自衛隊を派遣すると、一度決めれば今後も続けざるを得ず、現状ではリスクが大きいです。派遣すれば「アメリカに賛同」と見なされ、イランとの関係やエネルギー供給にも影響します。日本は輸入に頼る資源が多く、供給が止まれば電気やガソリン、商業活動まで影響し、国民生活全体が揺らぎます。安易に判断せず、日本の立場やリスクを慎重に考える必要があると思います。
日本は中東を植民地にしたことも攻撃したこともなく、イランとは技術支援等の繋がりもあり、イランの人たちは、技術力が高く平和国家である日本を尊敬していると聞いている。日本人が思っている以上に日本の近隣諸国への支援や、問題があっても平和的に解決しようとする姿勢は他国からの評価は大きい。難しい舵取りにはなるが、平和国家はひとつのブランドであり、アメリカの追従でイメージを損なわないでほしい。自衛隊の人たちが危険に晒されるような選択も絶対に取るべきではない。
表面的なモノは仕方ないが、本質的な行動に移すような反イラン的な事はできるだけ控えて欲しい。
日本はとても厳しい状況なのは理解できる。
アメリカという最重要な同盟国がイラン有事の当事者であり、そのイランが応戦している主戦場がホルムズ海峡であり、エネルギーの死活経路である訳です。
現状の戦局での自衛隊派遣は立場的によろしくない訳です。
停戦後にイランも含めた安全航行のための機雷撤去はすごく現実的な選択肢だと感じます。
対戦前に派遣すべきと答えた人が9%もいることに驚きです。
同盟国に何の通達もせず、一方的にイスラエルとアメリカが仕掛けた戦争。その原因の1つは彼らにとって都合の悪いエプスタインファイルを有耶無耶にするためでは?とも言われています。
そのように、何の大義もない戦争に巻き込まれるようなことがあってはなりません。実際には、原油の調達困難など大迷惑を被っているところですが、これ以上被害に遭ったり国益を損ねることがあってはならないです。
NATOですら直接的な派兵に慎重な中で、日本が無理に自衛隊を送り込んでも現実的にできることは限られている、という判断はむしろ冷静で素晴らしいと思います。感情論で「貢献」を急ぐよりも、法的制約やリスク、そして国民の理解を踏まえて判断する姿勢こそが本来の責任ある政治ではないでしょうか。結果として何も起きないことが最善という場面もあるはずで、その「何もしない決断」を選べるのは簡単なようでいて実は難しいものです。派手さはなくても、こうした現実的な選択を積み重ねることが、日本にとって一番の安定につながるのだと感じます。
今回の事案については懸念すべき要素が複数あります。まず前回のイラク派遣については自衛隊の人道派遣でもありました。またアメリカはイラク侵攻の際して国連憲章において賛同を得ての攻撃でありました。
しかしイランの場合はアメリカの単独攻撃であり国際世論もかなり厳しい目で見つめています。
私はイランに自衛隊を派遣する事でそれが即戦争に繋がるとは思いませんが、日本が国際法及び法の支配に徹するのであれば、これは慎重に行動せねばならない事態であります。
また国際世論の状況もみると、不当な手段でアメリカに賛同したと日本が見られてしまい、今後の外交にも影響しないか懸念があります。
自衛隊の派遣ですが、現状では、法制上困難だと思います。停戦後に派遣することは可能だと思います。
本来この問題は、戦闘中であろうが停戦後であろうが、戦闘状況、国際情勢、対立国との関係、同盟国との関係、日本の国益、日本人の生命や財産の保護の観点から、高度な政治判断が行われるべきものだと思います。
ところが、現状では国内法の問題になっています。もし現状で自衛隊を派遣したら、超法規的措置ということになるでしょう。
これは、憲法を含めた法制の欠陥と自衛隊を軍事力と規定していないことから発生する問題だと思います。
1960年代、国連からPKO派遣の打診があった時に、憲法を理由に断りました。
これ以降同じことの繰り返しです。安保法制ができても何ら変わっていません。
現状できることは、安保法制の改正と自衛隊法の改正です。
調査は、日本の国民感情をかなりはっきり示していると思う。日米首脳会談を評価する人が多い一方、自衛隊派遣には過半数が反対し、米イスラエルの攻撃もほとんど支持されていない。つまり同盟関係は維持してほしいが、戦争に巻き込まれることだけは避けたいという意思が明確に表れている。
対米協調は現実として理解されているが、それが自衛隊派遣や軍事関与につながるのであれば支持は得られないという強い警告ではないか。政府には追随ではなく主体性ある外交を求めている世論だと受け止めるべきだと思う。
アメリカが同盟国に相談も連絡もなしに勝手にはじめた戦争に加担する事になると、せっかくのイランとの関係も悪化することは明らか。
適度に距離を保っておくことが大事で、どこかのタイミングで仲裁役としての役割を果たせるかどうか注視しておくべきだと思う。
日本人特有の遠回しに言うとか、汲み取ってくださいとかはあのおじいちゃんには通用しないよ。
簡潔に明確に伝えないと誤解を招き、余計に信用を失う結果となる。
「今すぐにはできません。今後の当事者間の話し合いの結果では派遣できる可能性があります。平和を目指して頑張って。平和になったら条件次第では手伝います。タダではできないけどね。」
これが正解じゃない?自衛隊出せなかったとしても相手の責任にできるように進めないと。
今、後藤田正晴の伝記を読んでいるが、彼が右かどうかは分からんが、当時警察トップとして学生運動の向こうを張っていたわけだから左ではないだろう。中曽根内閣の官房長官時代に自衛隊の中東派遣に反対し、事実上彼の反対によって派遣をしないことになったが、それは戦争経験者としての信念がそうさせた。また彼が日本国憲法を評価をしていたということも興味深い。今のこの国には軍事的なことを判断するにも、改憲ついても、そういう信念なく、安っぽいポピュリズムや空気に扇動されてしまっているところが危険だなと思う。残念ながら第一線の論壇にある参考にすべき重厚な論者、政治家が全くと言っていいほどいない。こういうデマが飛び交い、知らず知らずのうちに洗脳を仕掛けられる世の中だから、戦争経験者たちの残していったことばをよく精査して、この国のあり方について自分なりの考えを醸成すべきと思っている。
戦争終結前の中東地域に自衛隊を派遣することはアメリカ、イスラエルと一緒にイランと戦うことであり憲法上、安保法制上出来ない。これは政府が言っている立場で、同盟国アメリカの戦争=集団的自衛権の発動ではない。仮にホムルズ海峡が長期間封鎖されると日本の経済、市民生活に多大な影響があるのは間違いないが武力でこじ開けるという前に外交努力やエネルギーの多角化を進める事が大切で、ただちに日本国の存立危機=集団的自衛権の発動とはならないと思う。戦争終結後の自衛隊の活動についてはあり得ると思うが慎重に状況判断が必要。
今回の世論調査は、現実的な感覚を示していると思う。ホルムズ海峡は重要だが、軍事的関与には慎重という意識が表れている。
エネルギーの大動脈を守る必要性は理解されていても、それが自衛隊派遣を意味するわけではない。イラン革命防衛隊と米国側の圧力がぶつかる中、関与を誤れば紛争に巻き込まれるリスクもある。
インフラ攻撃を含む“報復の連鎖”が見え始める中で、軍事対応が緊張を高める懸念も数字に表れているのではないか。ドナルド・トランプ氏の強硬姿勢への支持の低さもその延長線上にあると感じる。
エネルギー安全保障は重要だが、それを軍事で支えるか、外交や経済で支えるかは別問題だ。世論は後者を重視しているように見える。
だからこそ日本は、安易な軍事関与ではなく、外交努力やエネルギー多角化など現実的で持続可能な対応を優先すべきだと思う。
状況が変わりましたので派遣は日本船舶の万が一の護衛救助のため最小限。親善目的にしよシンガポールまでは護衛艦を進めたほうが良いと思う。アメリカがテロを警戒し始めたので、政府は在外日本施設のテロ対策をしたほうが良い。アメリカの情報筋が動きを捉えているということだ。
本当に戦争を拡大しないようにしないと日本経済が痛い。バブルの最後の全世界版にならないよう鎮火しましょう。
日本のメディアが世論調査で質問文を公開しない背景には、調査設計の詳細を紙面に載せる余裕がないという事情もあるが、結果だけを伝える報道姿勢は透明性を欠き、世論の実像を歪める危険がある。質問文や選択肢の構造は回答を大きく左右するため、本来は全文公開が不可欠だ。透明性を高めるには、質問文・選択肢・調査方法・回答率をセットで開示し、第三者が検証できる形にすることが求められる。自衛隊派遣の議論では、「派遣の是非」だけでなく、目的、法的根拠、リスク、代替手段といった本質的論点を問うべきだ。また、イラン攻撃の支持・不支持は、国際法、地域情勢、日本の安全保障への影響を踏まえて評価する必要がある。単純な賛否ではなく、事実に基づく冷静な議論こそ重要だ。無論のこと自分は戦争反対である。
”ホルムズ海峡へは”自衛隊は派遣すべきではないでしょう。
ただ、このような2者択一的な報道によって、考え方が凝り固まってしまうのは如何なものか、もう少し柔軟に考えるべきではないでしょうか
たとえば、ホルムズ海峡を通過せず、十分な原油が輸入できれば良いので、例えば、”サウジからの代替ルートである紅海へ海賊警備をする”、など出来ることはあるはずです
報道機関には、代替ルートの状況や他地域からの輸入可能性などを含め、より広い視野をもった報道を期待します
掃海艦とそれを護衛する為の護衛艦を派遣すべき。一刻も早く公海の安全を確認することでホルムズ海峡を安全に通過できることに繋がる。機雷を流さない様に物理的に攻撃を加えて対処するのはアメリカがやるだろうからそれに任せて、日本は掃海の技術があるのだから安全確保の為に尽力すべき。それこそが国際貢献。
日本が過去に自衛隊を派遣したのは、湾岸戦争後のペルシャ湾での掃海作業、アフガニスタンのタリバン掃討作戦での米軍鑑への給油作業などがある。自衛隊を派遣するにしても戦争終結後でなければならない。日本を取り巻く環境(ロシア、中国、北朝鮮)を考えれば、アメリカとの関係を悪くしたくない。かといって長年に渡り良好な関係が続くイランとも関係をこじらせたくない。本当に難しい舵取りだ。
この結果を見ると、日本の世論はかなりはっきりしているように見える。自衛隊派遣には慎重で、イラン攻撃も支持しない。一方で日米首脳会談は評価され、内閣支持率も高い。
つまり「同盟関係は維持するが、軍事的関与には踏み込みたくない」というスタンスだろう。これは矛盾というより、日本の安全保障観としては一貫しているようにも感じる。
ただ難しいのは、アメリカ側の期待とのギャップだと思う。求められる貢献が大きくなるほど、この距離感をどこまで保てるのかが問われる。
世論は明確でも、現実の外交はそのままでは動かない。今回の数字は、日本がどこまで関与すべきかという判断が、これからさらに難しくなることを示しているように見える。
自衛隊派遣「すべきでない」が52%となっていますが、停戦後に派遣すべきの34%を加えると、ほとんどの方が交戦中は派遣すべきでないと考えており、妥当な回答のような気がします。
交戦中の派遣が望ましくない理由として、
・自衛隊を派遣したからと言って、商船等の安全が確保できるわけではない
・派遣した自衛艦自体の安全も保障できない
・外国からは軍隊とみなされる自衛隊艦船の派遣は、イランを余計に刺激してホルムズ海峡の通過の更なる障害となる可能性がある
・同様に、イランにアメリカの要請に従って派遣されたと解釈されるため、基本的に現在友好関係になる日本とイランの関係が今後悪くなる可能性がある
などがあると思います。
日本の役割としては、停戦後の海峡の機雷の除去やイランの被害地の復興など一方の国に偏った対応ではなく、一般的な人道的な活動で示すべきだはないでしょうか。
交戦に派兵は現行法規違反となりますね。
前に海賊からの警護目的の派遣はありましたね。
ソマリアの海賊とイラン対応とはどこで線引きもありますが。
停戦後に機雷掃海は有り得るかと思います。
と云うか、日本の現在の掃海技術はおそらく世界トップクラスの様ですので平和貢献の意味では望ましいかと。
日本の掃海艇は木造で磁気機雷が反応しないので機雷原に入って行ける。
音響系は空中掃海機でさらった後に海自の掃海艇で機雷除去の実践が有ります。
ただ、日本の戦闘能力を余り見せないように気を付けないと東アジア諸国にこれ以上の対応を引き出すと日本が武力侵害を受ける危険が有りますな。
併せてアメリカとの同盟関係だって紙の上程度と覚悟すべきかと。
今の所核の傘だけは利用価値はありますけど北朝鮮は核開発とミサイルで圧力かけて来ていますしね。
第四次中東戦争後、イランはホルムズ海峡を通らなくて済むようにと東海岸から積み出し出来るようにと石油パイプラインを建設してなかったか?
で、そのプラントに日本企業が参加するとのニュースをかなり前に読んだ気がするのだが。
なのでホルムズ海峡通過の危険があるのはアメリカだけで日本のタンカーは東側沿岸から石油積み出しを行えば良い。
すべてはイスラエル建国から始まった。長年住み着いた土地を奪われたパレスチナの人々にとって今の現状は不条理そのものだろう。歴史は過去に戻せないがパレスチナ人がイスラエルと対等に渡り合えるには国力の向上しかない。そのためには人材育成と経済力をつけ、貧困から脱却するしかない。国に余裕ができると外交力も力を持てる。
停戦後の機雷掃海は、イランの了解の上でということになるので、世界経済に対する日本の貢献策として実施することに意義はある。もちろん危険が伴うし、決して安全な任務だと言うことはできないが、自衛隊の覚悟と存在感を示しうる尊敬に値する行動であると思う。ホルムズ海峡からの石油は日本にとっての命綱である。機雷を掃海しなければ手に入らないのだから、日本がそれに協力することは自分たちのために必要なことである。アメリカの攻撃が契機とはいえ、アメリカにとっては必要ではないのに、アメリカの若者に日本のために命がけでやれと言えるだろうか。
私は、アメリカとイスラエルのイランへの暴力は、国際法、人間として、絶対に許されない行動であります。暴力は、直ちに停止して、国連の仲介により話し合いに入る必要があります。日本としての立場は、発言として、直ちに戦闘の停止を、求めて、国際機関のもとでの話し合いに参加して、罪の無い多くの命が失われるのを、止める役割が、第二次世界大戦の経験より、学び、強く世界に発信する必要があります。よって、今のアメリカとイスラエルそれに対するイランの混乱に至る行動は→100%反対であり、現時点での自衛隊の中東への派遣は、100%反対、実行しては、いけません。いかなる任務であろうとも、完全なる戦闘行動が、完全に停止するまでは、絶対にダメ️です!
自衛隊派遣は、停戦後の後かたずけの手伝いなら、ありだと思います。
イラン攻撃に関して支持できないのが80%以上なので、これが日本の民意だと思いますが、今回の首脳会談で日本は今回のイラク攻撃に反対ですとはっきり民意を伝えられていません。日本の民意を伝えるチャンスは何度もあったのに言えなかったのは、高市さんが日本国民の気持ちを重要視していないから言えなかったのだと思います。そういった理由から私は今回の首脳会談は失敗だと考えます。会談が指示できるとした方は、指示できる理由を教えてほしいです。
今後日本のエネルギー安全保障や石油資源の観点からも「せざるを得ない」というのが正確ではないでしょうか。アメリカとイランは既に一朝一夕で関係改善が見込めないほど拗れています。とはいえ現代戦争は兎に角も高コストなので長期化させたくないのは双方共通認識です。そこで仲裁役になれるのは実は日本くらいなのです。イランからすれば敵対側ではあるものの自衛隊への信用は他国籍軍より群を抜いているのです。庶民にも知名度が高い。
高市総理も就任早々、国内の立て直しもままならぬ上に国際情勢での難しい舵取りに追われ大変だろうけど高市政権の正念場でもあります
今この時も中東の友人達が戦火に怯え眠れぬ夜をすごしています。
事態を収束に向かわせられるのが日本しかいないかもしれないのに巻き込まれたくないからと対岸の火事を決め込んで、日本のためになるのでしょうか?
特定メディアの放送は日本の危機認識を弱める作用があるようだ。ホルムズ海峡の機能不全は単なる海外問題ではなく、日本のエネルギー供給そのものに直結する事態だ。日本はすでに巻き込まれる側にあり、海上輸送の安全確保なしに経済は成り立たない。世論調査で「派遣すべきでない」が過半となっているが、現実には何もしなければ供給は不安定化し、生活と産業が直撃を受ける。自衛隊の関与は戦闘参加ではなく、航行の自由を守るための安全確保という性格を持つ。リスクはあるが、回避しても影響は避けられない。必要なのは感情論ではなく現実に基づく議論だ。
「停戦後なら派遣OK」という前提で議論してるけど、その停戦、誰がどうやって実現する想定なんだろう。イランの政権が簡単に崩れるなら話は早いが、現実はそう甘くない。結局どこかで地上戦に踏み込まない限り決着は見えず、長期化する可能性の方が高い。
そうなれば「停戦後」どころか、交戦中に“できる範囲でいいから関与を”と要請される流れになるのは自然。しかもホルムズ海峡は日本の生命線。守らない理由を説明する方が難しい。
停戦を前提に安心している間に、現実の方が先に進んでいく構図にならなければいいが。
自衛隊員の命が一番大切なので、日本が当事者でもない戦争に巻き込まれてほしくありませんが、それなら、日本が攻撃された時、アメリカに助けてもらわなくても良いと思っているかどうか……
日本の船舶を守るためには行くべきなのか?
今回は余りにも日本が巻き込まれる必要性を感じませんが、日本だけが助けてもらえるというのもおかしいとアメリカ人なら思うはず。
どの状況、シチュエーション、なら行くべきだとかは、しっかり心の準備をしないといけないのかも知れません。
52%というちょうど半分くらいなのがよく表している。
日本の振る舞いとしてはどっちつかずで、どっちの味方でもあり、どうとでも取れる玉虫色の動き。これが正解なんだろう。
カッコ悪いけど、実は最も賢い。
最悪、派遣するにしても、湾岸戦争の時のように、戦いに関するところは一切加担しない、みたいな感じだろうか。
アメリカの機嫌を損ねず味方をアピールし、イランとも敵対せず、国際法を違反したとも言われず、日本国民の納得も偉られる、絶妙なラインを探すしかない。国民としては理想論を振りかざして邪魔をしないことが大切なのではないかと思う。
和平後の処理
日米間に強固な同盟はあるけれども、そのこととイランへの自衛隊派遣は全く別のお話。日本はイランとの間に何も政治的問題も安全保障上の問題も無いので派遣する理由がない。
むしろ、和平が成立した後の復興支援を今の時点で内々の約束をしておくのも良いかもしれない。どう考えてもこの先も中東地域からの原油輸入は必要不可欠なので、この地域の各国とは継続して良好な関係を築いておかなくてはいけない。
その意味では今回の総理の訪米、米国との強固な関係は確認し、日本の立場も明確にして、自衛隊派遣できないことの確認もできて、素晴らしい成果だったと思う。
石油を売ってくれていた長年友好的な関係を築いてきたイランを攻撃するアメリカに味方する理由がない
アメリカとも友好的な関係を維持しつつも、イランとの戦争は参加すべきではないと思います
今回9条があって良かったと本当に思えます
9条改正案は、これから下火になってゆくのではないかと期待します
国益の為に、ホルムズ海峡の機雷除去作業は重要
日本は、停戦が条件と言っているのだから、停戦しない限り派遣する必要はない。
派遣した時にイランから攻撃される事は勿論あるかもしれないが、それすら想定して自衛隊は行っていると思う。
イランを日本から攻撃する事は絶対ないのは、これまでの自衛隊の活動が証明している。
俺は、自衛隊が派遣される事になっても彼等が無事還ってきてくれると信じてる。
イスラエルの攻撃は、互いに攻撃をしたり受けたりする事態だからどうでも良いが、
米国が参戦した事には支持出来ないし、それを日本が支援する事などあってはならないと思っている。
「停戦後の掃海艇や平和維持活動」に限定できるなら、そして、アメリカの要望だけでなく、イラン、イスラエルの要望のなかで、あくまでも「平和維持活動」に限定、協定が崩れたら即時撤退という条件付きなら可能かなと思う。憲法9条を改正しようとしている高市氏が「出来ることと出来ないことがある」と言い訳のようにいっているが、何が出来るのか、何が出来ないのか、アメリカ側が確認しないとは考えられない。ならば日本政府の判断をしっかり出しておくことも大事だと思う。アメリカのためというより日本国民のためにぶれてもらっては困る。
でも日本で何か攻められたら、他は派遣して日本を守って欲しい。って都合良すぎでは。日本を代わりにって事の方が銃弾代わりに浴びてくれって事でその方がリスク高いし、かと言って普段日本も派遣協力してるのだから、安保条約で決まってるからと来る訳も無く。日本は他国に頼らない自国で出来る力は備えて、断る選択も出来る力は備えてた方が良いと思う。
私は自衛隊の派遣には賛成です。
ホルムズ海峡は日本のエネルギーの生命線で、他国任せではなく日本も一定の役割を果たすべきだと思います。
戦闘ではなく護衛や情報収集など限定的な任務に徹すれば、リスクを抑えつつ国際的な責任も果たせるはずです。
米日本大使が艦船の派遣を約束したと言うのは、高市氏の説明とは全くの違うものです。
また、会談でもトランプ氏は掃海艇の支援に対して、日本から会談の一昨日と昨日と水面下でやり取りをし、日本から声明を受けたと言い、憲法の制約はあるが、艦船の派遣をNATOとは違って支援してくれると期待をしてます。
しかし、高市氏は国会や国民には会談の前のやり取りや、会談での踏み込んだやり取りを一切明かしておりません。
メディアもそうしたことに疑問視もせずに、会談は成功したなどと、まるで成功ありきのように報じるのはおかしいと思います。
高市氏は国会や国民に艦船の派遣に関して詳しく説明をすべきです。
派遣をすればイランと直接敵対することになる。今はアメリカの味方をしていると見られるだけでも危うい状況だと思う。派遣してしまえばイランとの関係は修復不可能になる可能性が高い。どちらの味方もしない中立を保つことをしっかり主張していかないといけないと思う。
ホルムズが日本のエネルギーの安定供給のための生命線だということは、今回の件でよくわかりました。ガソリンは急騰するし当たり前に買えてたわさビーフが生産停止に追い込まれたりね。。
今回の戦争は大義ないものとは思ってますけど、
その結果として停戦後も海峡が安全に通行できなくなった場合、そしてもし機雷の懸念が残っていたとしたら、日本だけが、ぼく知らないよ 誰かがやれば?という態度は良くないと思うな。自国のためにも他国のためにも、自衛隊がやれることをやって貢献するのは良いことと思う。
自分は派遣すべきと考える。
現行憲法下では停戦にならなければ派遣は難しいということだか、これだけ世界がグローバル化され、世界情勢が瞬時に伝わるご時世であり、日本の立ち位置を確保するために協力出来るところは協力すべきと考える。
しかし日本が一番に挙手する必要は無く、他国と足並みを揃えたらよい。
中東に石油を依存している状況を考えると、まったく何もしないで金だけは出すという姿勢について、今後を踏まえて何がベストか慎重に考えてほしい。
52%の数字はが派遣すべきでないから出さないではない。現実今の法律では難しいが、それは今回のホルムズ海峡だけの問題ではない。台湾有事に於いて中国軍がバシー海峡や台湾海峡を封鎖したり、宮古海峡付近でも機雷の敷設訓練をしていたとのニュースもあり、自衛隊を必要に応じて出せるような仕組み(法体系)を作るべき。
日本は石油がなければ産業活動は止まりクルマも動かない。石油は欲しいが自衛隊の派遣はダメ….の一点張りでは自己主張の国際版だ。石油が必要なら現行法の許容する中で今の日本に何ができるのかを真剣に考えることが喫緊の課題だろう。
憲法や法律に抵触しないで安全保障の観点で自衛隊派遣が適切ならば当然派遣して世界や同盟国に貢献する。普通の国な当たり前のことです。戦前ならばすぐに派遣しているでしょう。米国に対しても毅然として強く反対していると思います。今は国も国民も平和と経済での豊かさは欲するが暴力や野望の阻止にはなるべく関わりたくないという風土が強い国になりました。良し悪しはありますが事実であり世界もそう見ます。
ホルムズ海峡の封鎖は影響が非常に大きく、日本も黙って見ているわけにはいきません。自衛隊派遣に慎重な意見もありますが、国際社会の安定や経済への影響を考えれば協力するのが妥当だと思います。国民の安全を守りつつ、責任ある判断をすることが求められます。
正直日本人としてイラン攻撃を積極的に支持すべき合理的な理由はないだろう。
仮に日本にメリットがあるとすれば、比較的早期に終結し、かつ親米の新政権がイランにできるような場合ぐらいだと思うが(その場合は将来的な封鎖リスクが減るし資源輸入も多角化できるので)、ここ1ヶ月程度の推移を見る限りその望みは極めて薄いように思える。
また自衛隊派遣については、正直感情的には納得いかないのも分かるが、資源輸入が滞れば困るのが現実だし停戦後については仕方がないだろう。
残念ながら、日中の戦力差を埋めて戦争を抑止するには「中国と同等以上の大国であるアメリカと同盟して利害関係含めて関心を維持する」「周辺諸国と協力しつつ自前で核武装し大軍拡する」の二択しかないが、後者の防衛負担(2%では済まない)について日本人が現状腹を括れるとは思えないので、対米関係維持が第一選択になるのはやむを得ないと思われる。
日本には関係ありません。これは米似と伊の戦争です。しかも同盟国に相談もなく米似が先に手を出した戦争に、専守防衛を理念とする日本国自衛隊がなぜ、米国に貢献する必要があるのでしょう。訳がわかりません。集団的自衛権にある「密接な関係にある国」から米国を除外する必要性すら感じます。また、今のうちに集団的自衛権ももう少し厳格に規定するべきです。同盟国が先に攻撃をした場合には、密接な国であっても集団的自衛権の対象とはならない等。
アンケートも良いが、今の日本人の多くは新聞も読まない、都合の良い政府の宣伝動画やSNSのガセ動画と局の偏向報道しか見ていない人が大半。最悪なのは適当なイメージやパフォーマンスで支持を決める。数社の新聞記事を比較し、メディアリテラシーをする習慣をつけて欲しいものだが。予算委員会などを真面目にみて評価している人間はごく僅かなのが現実。この状態でアンケートや選挙をしたところで、簡単にプラパガンダにひっかかった結果しかでない。憲法の中身や制度、国会の流れが簡単な経済でも勉強してればと思うが、あまりに幼稚な「みなさん選挙に行きましょう 日本を変えましょう 強い日本」みたいなことを叫べば正義と勘違し票が入る。政治家や政党の本質を見極めてアンケートも票も入れてもらいたいがね。

