東日本大震災以降、福島県の7平方キロメートル超の農地に太陽光パネルが設置され、そのうち東京ドーム100個分にあたる4.7平方キロメートルが原発周辺12市町村に集中していたことが読売新聞の衛星データ分析で判明しました。
長期避難により農地を手放す住民が増え、業者への提供が進んだとみられますが、パネルの乱立は農業や街の再建、住民の帰還意欲を妨げる懸念も上がっています。
復興の柱として再生可能エネルギー導入を推進する県の方針もありますが、景観悪化も指摘されています。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae978cb35c473c9ca5b97317932d0def0d0d760e
みんなの意見
太陽光パネルを設置するときは、地目を農地などから雑種地にしないと設置できない。もちろん毎年の固定資産税は雑種地相当で上がる。その変更後、雑種地から農地へは変更できない。太陽光収入がなくなったら、土地の名義人は広大な土地の雑種地相当の税金を払わなければならなくなる。土地貸し出している所有者は要注意だ。
もうあれから15年です。既に「かつての故郷」に帰ることを諦めた方も多いと聞いています。それはそうでしょう。15年というのは次の場所に定着するのに十分すぎる時間ですから。当時10歳だった小学生は、もう25歳の社会人になっているのですからね。。。
しかし「かつての故郷」に所有している土地があるのであれば、それを有効活用しようと考えるのも仕方ないと私は思います。
「それでも町を復興しよう」と頑張る方達を否定する気持ちはありません。
そういう方にとっては「もう戻る気はない」という事を明確に示されてしまっている訳ですから、やるせないだろうと思います。
ですがそれも「意思表示」と受け止めるしかないと思います。
あの地での農業再開はかなり険しい道のりです。頑張っている方々もいらっしゃいますが、何年も手つかずのまま放置することとなった土地です。ただ持つだけ持って負担が増えるくらいなら手放したり貸し出すのは当然の選択となるでしょう。農地ということで地権者も平均年齢が高く先が長くないと思われるため、選り好みする余裕もなかったのでしょうね。たまたま、ソーラーパネルが選ばれてしまったというだけです。
一時的にせよ農地をこのような形で使用するなら、再度農地として再生させるには手間が時間がかかることになるんでしょうね。
さらに、パネルを設置している事業体がどういうところか分かりませんが、農家の窮状を利用して復興よりも自分たちの利益を追求するような事業体であれば今後の福島復興は困難になるでしょうね。
さらに言えば、パネルにも適切な管理や役目が終わった後の撤去などきちんと対応しないで廃業や倒産してしまうケースも考えられるから、将来不安は残るのではないですかね。
太陽光発電は比較的早いソーラーパネルの劣化で、20年後には大量のパネル廃材が発生する事が予想されて、環境に優しいとは言いづらいかもしれません
日本は同じ太陽光でも集熱発電の分野にも開拓すべきです
集熱発電では反射鏡で太陽光を液体が循環する構造物に1点集中して、沸騰させ発電用タービンを回す方式で、ソーラーパネルよりも廃棄物発生量は少なくなると思います
避難指示解除区域は畑作してもコストが高いし、検査通過しても売価も叩かれるので、農地として稼いでいくには限界があるのだと思う。
また、被災時現役だった農家さんも引退代替わりされているでしょうけど、後継いても再開の採算ハードルが高いのではないでしょうか。
私は検査通過品は忌諱せず買うが、世の中大半はそうではないでしょうし。
手放そうにも買い手もつかず、安価になるのであれば太陽光発電に土地を貸すのはちゃんと管理されるのであれば良い手ではあると思う。
大規模な太陽光パネルの設置が自然環境、公的計画に悪影響を及ぼすことはもうすでに証明されていることではないか。
今のような状況になっても何もしないというのは国、政府の責任であり、怠慢としか言いようがない。
今後を見据えて、早く法整備を行って必要な規制をかけるべきだ。
親戚が避難区域に居住しており、震災後に避難しました。
その後避難指示が解除されましたが、結局避難先から戻りませんでした。
避難先で自営業を始めたために戻るに戻れなくなったのです。
数年前に親戚が住んでいた家に行ってみましたが、周辺にあるスーパーや郵便局は営業しておらず、以前は見かけた記憶が無かった真新しいアパートには作業着が干されていて、金物屋さんは以前より規模が大きくなっていました。
廃炉・復興関係の方以外は戻ったところで買い物ひとつできませんし、避難先で不自由ない暮らしが出来ているならば戻らないのではないかと思います。
ソーラーパネルがあるから帰農しないという意見があるようですが、これも卵が先か鶏が先かの話で、帰農しないからソーラーパネルの建設用地として提供したわけであって、規制したから帰農するというものでもないと思います。
中には宅建業者の口車に乗せられて…というケースもありそう。
宅建、土地を貸せば業者がそこに賃貸住宅を建て家賃収入が上がれば業者と地主で山分け、たとえ入居者がいなくても家賃収入分の利益は保証しますよ、みたいな話を持ってくるけど実際には建物の建築費は地主名義のローン、家賃から月々の支払いが相殺されるというが、家賃保証の期間は有限で契約切り替え時期までに入居者で埋まらないと赤字を垂れ流す不良資産に早替り、おまけに業者によっては建築コストを抑えるために耐用年数の短い雑な施工で補修費もかかる…と。
電力買い取りも安くなる一方らしいし、どうなるかねえ…
再エネの導入自体は重要ですが、地域の再建や農業との両立が前提であるべきだと感じます。
太陽光パネルが増えた背景にはやむを得ない事情もある一方で、無秩序な設置が将来の選択肢を狭めてしまう懸念もあります。
今後は設置後の管理や撤去まで含めた責任の明確化や、地域合意を前提とした導入の仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。
原子力の廃棄物処理場も福島に作ってしまえばいいと思う。
どうせ原子力発電事故であの土地は相当長い間人は住めない。
日本は国土の中に人の住めない場所を作り出したんだから、取り戻すのに莫大な費用をかけるよりはそれなりに利用すべきだ。
原子力がどれだけ危険か教訓にもなる。
仕方ないと思います。農業っておいそれとまた始められる物でも無いんですよ。トラクターなどエンジン使う機材は5年も使わなければ、かなりの整備が必要ですし、古いのは部品出なく新品買うしか無い。他にもたくさん資材が必要ですし、プラスチック製なんかは劣化して使い物にならない物も出て来るでしょう。それだけの労力と資金を投入して、15年ぶりに農業再開しろと言われても、当時40歳だった方はもう55ですよ。60だった方は75です。代替わりもしているでしょうし、新たな土地での基盤を捨ててまで営農に戻る判断はハードルが高いのではと思います。残念です。
緑豊かな田畑であっただろう所が無機質なソーラーパネルだらけの風景になってしまうとなんだかそれでよかったのかと思ってしまうのもわかる気がします。いろいろな側面があるのでどうあるべきなのか、答えはひとつではないでしょうが農家が食えなくなっていることも問題のひとつですね。
農地については離農しかつ買う人がいない場合は太陽光発電施設にするのは妥当な選択だと思う。問題は平地で大規模営農ができるような土地を不可逆的な用途変更をしてよいかということだ。食料安全保障を考えればそのような優良な土地を用途変更すべきではない。だが耕作者がいなくて荒らすのも将来耕地に戻すのはお金と時間がかかる。
そこで農地のまま一定期間太陽光発電業者に土地を貸して、その期間が過ぎれば耕地に戻す契約をすればよい。そうすれば土地が荒廃することもなければ耕地面積が減ることもない。
特に零細農家で大規模営農ができないような土地は荒らすよりも太陽光発電施設にした方が山地を大規模開発してパネルを設置するよりもよほど良い。
いまイラン紛争でエネルギー問題が浮上している。エネルギーを一区域に依存することの怖さを思い知らされている。エネルギーの自給を図るうえでも休耕農地の太陽光発電施設化を早急に図るべきだ。
原発事故後は県が再エネ導入推進を進めてきたわけだから、こうなることは予想できたし、県もそれを認めているということだと思います。
全国的に地元住民の反対を押し切ってメガソーラーが建設されるケースが多い中で、こちらは個々の太陽光発電所が地元とトラブルを起こしているわけではない。福島市の先達山とは事情が違うと思います。
ただ1つの地域にこれだけの太陽光発電所を、特に農地を転用して設置したというケースはほとんどないんでしょう。そのために今後問題が起こるかもしれない、というのはそのとおりかもしれません。
記事では「住民の一部」の「景観の悪化だけでなく、営農再開の妨げや帰還意欲の低下につながる」という声を伝えているだけですが、将来具体的に何が問題になりそうか、もう少し切り込みがほしい記事だと思いました。
農家の方々も生活費が掛かってるのです
被災地の農産物は風評被害に合いやすく利益が出にくい
ソーラー発電事業に転換していくのは合理的です
1反あたり米の売上はせいぜい2、30万円だた言います
太陽光発電なら年間200万円くらい望めます
被災された農家さんの生活安定に貢献しることでしょう
2、3年前から メガソーラーの問題で国民の多くが否定しだしていたが 今 トランプ大統領が起こした イランとの戦争で原油が手に入り難くなり代替燃料の関係で見直されつつある。汚染問題がなかったとしても高齢化で人口減少は避けられなかっただろうし有効活用という意味では悪い話じゃない。 農業ができない農家の人たちに 土地の税金を払い続けるとでも? そうじゃないと言うなら 代替案を示し 農家に説明をするべきだと思う。
夏に初めて福島に旅行に行ったとき、浪江町にも行きました。震災の影響を実際この目で見て、何もない誰も居ない風景にも驚きましたが、平地から遠く向こうの小高い山の上まで全部ソーラーパネルで敷き詰められており、その異様な光景にも愕然としました。でも他に利用方法がないから、この辺りだけで言うと仕方ないのかな、とも思いました。
元は政府が補助金を出していたのだから、もうこれ以上メガソーラーを作らないように土地に作らないように禁止にしたり、設置場所を森林や田畑など禁止にするなど考えたほうかよい。
例え山にほんの一部だから大丈夫だ度思っても森林を伐採したりすればそこには、木がなくなり、自然の循環が壊され近隣の人たち野生活まで変わることもある。森からいろんな物が作られてる。
環境税を支払っているので、太陽光発電のためではない。
原発事故があった場所で再生の意味で再生エネルギーでのある太陽光発電を導入する事はとても意味がある事で象徴的では?
そもそも原子力発電は、核のゴミの問題が全く解決できてないのだから、どんなに生産性が高くても、ビジネスとして成り立っていない。
福島エリアを風や海上、水力含め再生エネルギーの一大生産地を目指すべき
放射能汚染や避難指示の影響で農業再開が難しい土地を、再生可能エネルギーの生産に転用することは、土地の有効活用として合理的ではないでしょうか。原発周辺から避難している住民の帰還しない意思が拡大しており、農業が再開できない土地を放置するよりも、太陽光発電による雇用創出や税収増加といった地域経済への貢献できると思いますが・・・
こう言ってはなんだが、仕方がない。
被災地の復興はした、住宅も建てた。しかし仕事がない。
仕事がないから人が集まらない。集まらないから買い物できるような企業も出店しない。
なのであれば管理も楽で広い土地が必要な太陽光になるのは合理的な考えではあり、放棄された土地にならないだけマシだと思う。
ただ壊れた発電設備の放置などのトラブル対策は別途、国レベルで進めていくべき。
この記事は太陽光パネルを悪とした前提で書かれているが、原発事故で農業もできなくなった人達が少しでも資産を活用しようとした結果が太陽光パネルになったと言う事実を忘れてはならない。ただでさえ農業は対価の低い日本で、放射線影響(風評被害含む)を受ける中、移住した遠方から農業を続けろと言えるのだろうか?いつ復活出来るとも解らぬ農地を維持し続けろと言うのだろうか?原発事故被害者にとって原発と太陽光はどっちが悪である?
太陽光パネル設置するにしても、もう少し景観を配慮してほしい。何で住宅街や、主要道路から見えるところに堂々と設置するかな。面の向きはあるが、太陽光はどこでも享受出来るのだからもっと山中に設置して送電線で引けばいいと思う。
狭い日本で山が削られ農地がどんどん減って住宅や太陽光発電パネルの用地になっている。人口減少しても新築住宅は増えて空家はそのまま、自然を崩して中国産の太陽光発電パネルを大量に設置して廃棄問題は棚上げ。国土の狭い山の多い日本で太陽光発電は不向きです。自然エネルギーの名目でメガソーラーを推進しているのは中国と親中政治家の思惑です。広い面積の福島県ですが土地はもっと有効利用するべきだと思います。
太陽光発電のリサイクルも商業ベースで確立された現在、帰宅困難地域での発電面積増大はエネルギー確保の面では有効です。全てを管理運営していくシステム構築を本来東京電力が積極的に進めて欲しい所です。
農家でない又は、農業をできなくなった方には農地は不要だし、負担にしかならないんだよね。
太陽光発電は叩かれるけれど、農地の運用に困ってる人には有り難い部分もある。
農地を守る為の農地法が、農地を持つ人を苦しめる要因にもなっている。
農地を守りたいならば、国が不要な農地を買い上げ、国営の農業法人で農業するとかしないと、太陽光の規制を変えても変わらないと思う、山林の放置された土地もそうだけど。
バブルの頃、地上げ屋が横行し、日本中の下町はことごとく破壊された。
失われた三十年の頃にはハゲタカファンドというものが歴史のある企業やなじみのある企業をどんどん食い物にした。
メガソーラーには、ああいったものと同じ匂いがする。
確かに利用のできない土地の有効利用ということなのかもしれないが、この被災地で横行していることに心の無さを感じる。
福島第一の送電ために整備した送電線網がある。福島第一は廃止が決まっている以上、この送電線網は無用の長物化している。太陽光で発電することで多少は有効活用が図られているとよいのだが
色々な意見があると思いますが、リアルに考えた場合、ソーラーパネルを沢山おいて、それが駄目になったら地面に埋めて、新しいソーラーパネルを設置する。そのサイクルをできるところまで繰り返すのはどうでしょう。ダムで村を沈めるのと変わらないのでは?
『景観の悪化だけでなく、営農再開の妨げや帰還意欲の低下につながる』
景観の悪化はともかく帰還意欲の低下に繋がるのではなく、帰還意欲が無くなったからこういう状況になったのでは?
農家の立場からしたら何年も営農してない農地を元に戻すことの難しさ、面倒くささもわかるし、高齢問題もあるし、避難先にすでに生活拠点を設けてる人も多いだろうしね。
もし自分もその立場になれば買うって人いれば売るし、借りたいって人いれば貸すだろうな。持ってても何も出来ないんだし。いつ帰れるのかもわからない田畑だもん。
太陽光パネルの乱立で、耐用年数が過ぎた時の処分はどうなるのだれうか?!
設置者は会社を畳んで逃げるのだろうか?!
そうなると処分費は税金になる可能性が高い。明らかに作為的な開発というか設置になっているのではないかな。
自治体は設置者情報を確実にし、設置責任を課すことが出来る法整備を願いたい。
この原発事故の問題を巡っては、民主主義の「マイナス面」が出ているようだ。日本は合議制だから、自治体やそこの住民への配慮をするあまり、補償もしなければならないし、土地の活用も制約されたものになるという「中途半端な状態」になる。太陽光パネル設置は良いが、国と東電の責任の下でしっかりやること。具体的には東電が予算を組み、社員がボランティアとして被災地での太陽光パネル設置業務に従事すること。加害者=国と東電、被害者=福島県民という構図を理解しているか?そこまでやらなければならないほどの世界を揺るがした「重大な過失」だった。福島県民はもっと怒っていい。事なかれ主義の無責任体制で、国と東電は逃げ切りを図っている。巨悪を眠らせてはいけない。
この東京ドーム100個分という太陽光パネルで、
実際にどれだけの電力が賄われてるのか知りたいわね。
机上の計算じゃなく、実際に。
で、設置された期間中に賄われた電力の金額と
設置する経費、維持費、いずれやってくる撤去の廃棄コスト・・
これを比較して果たしてペイできるもんなのでしょうかね。
下部農地で栽培をすることで、優良農地だろうと太陽光パネルを設置できる「営農型太陽光発電施設」っていうのを農水省が認めたのよ。
で、これが日本農業史、日本農地行政史に残るであろうBACーA制度。全国の営農型太陽光発電施設のうちキチンと営農が行われてるのはホンの一部で、後はいい加減にやられてる。農業は不採算部門だからやらない方が儲けが大きいからね。
農地法改正等の立法措置をすることなくこの制度を始めたので、「収量が確保できないからといって農地法違反には問えない」から何処の自治体も取り消しや更新不許可が出来ないんだよな。
この惨状を知っていても制度を抜本改正しないのだから農水省も許容してるってこと。自分達が言い訳できて、自治体のせいにできればそれでいいってスタンス。
本当に3文官庁になっちまったな。
まあ、政治家に余程美味しい献金があるんだろうけどね。
福島原発周辺の太陽光発電は他の太陽光発電のトラブルとは理由が違う
風評被害や避難長期化の影響で農地の利用も難しい
しかし、そのままにすれば税金だけ取られる
節税対策でアパート建てるにも人口的に難しい
消去法で空いている土地活用が太陽光発電に切り替わったことで、山を切り拓いてメガソーラー発電よりは良い活用だと思う
これって難しいところで、原発がダメならどうやって電気を得るんだって問題になるし、その解決策の1つが太陽光になるってことだよな。それに、避難指示が解除されたとはいえ原発の近くに住みたいですかね?そこで採れた農作物を食べるんですかね?それができないから、太陽光パネル設置を行っているんでしょうけどね。
自分の農地を原発でダメにされたんだからどうしようが勝手だと思います。
農業を再開したって、実際には風評被害、イメージダウンは今でもあって、なかなか高くは買ってもらえない。
それでも農家を続けろっていうのは酷な話。
どの農家さんも高齢化で辞めてく人が多いんだから、太陽光発電をする人は多いと思う。
原発周辺の避難地域の農地を、太陽光発電に転用するのは仕方がないんじゃないか?
遠方に住んでいれば、なかなか手入れができず、収穫しても放射性物質の観点から敬遠されるおそれもあるなかで、避難地域で農業を続けるのは難しい。
太陽光パネルが立つと農地に戻る気がなくなるという批判があるけれど、そもそも、そういうふうにした根本的な原因は原発事故でしょう。なんで、根本的な原因を無視して、周辺の土地所有者の問題に帰するのか?
都会の連中のために、田舎に発電施設を建てる。都会の連中は、そのマイナス面は、知らないふりをして、電気だけを使う。全て田舎に押し付ける。
原発と同じ構図だ。
都会の連中で「反原発」を言う者がまぁまぁいるが、田舎に原発を押し付けながら、その果実だけは享受する。こいつらには、何ら反省が見えない。こんな連中のために電気を送る必要はない。
電気は「地産地消」が一番だ。発電場所から消費地まで、遠ければ遠いほどロスが大きい。となると、東京湾しかない。関西だと、大阪湾だ。
悪質な業者だと利益がなくなれば放置して逃げるかもしれないし、パネルが壊れて重金属に汚染されたら農業も出来ない。
正常に動いていても再エネ賦課金の負担が増えるし、冬は発電できず不安定な電源が増える。
再エネはいい事はないと思います。
場所的に、除染された田畑が多いと思う。
除染=肥沃な地面の剥ぎ取りだから…、
先祖代々で育ててきた、農業に適した地表を剥ぎ取り、ただの荒れ地になってしまってるのだから…、
ここから農業を再開しようとするのは、絶望的でしょう…。
だから、太陽光は現実的な選択だと思える。
ただ…、帰還して住もうとする人は、タマッタもんじゃないでしょうネ…。
景観だけじゃなくて、パネルの反射光でも、もの凄い事になってそう。
そして、10年後には寿命の尽きたパネルがどうなるかとか…、先々の心配も出てくる。
除染完了だから、それでお終い…、後は自己責任で…、みたいに見えるのだが…、
国策の結果だから、国がもう少し前面に出ても良いように思える…。
これだけ黒色の施設を平面的に広げて、周囲の気温は上がらないのかと疑問を感じたりします。太陽光パネル製造の環境負荷を含め、本当に省エネになっているのでしょうか。
国としては本当に食料の自給率をあげたいのでしょうか?
ソーラーパネルの多くは中国の関与があると多く言われているがそこに問題は無いのか。原発事故のあとでは自然エネルギーへの転換が声高に言われて自分も必要と思っていましたが効率や周囲への影響など良くない話も多く聞かれます。遅くに失する感は否めないでしょうが見直す時期ではないでしょうか。
原発の事故で、太陽光か。
何とも皮肉な話だよな。
とはいえ、今回のトランプ見てると、原発は戦争で簡単に標的になりうるとよく分かった。
太陽光は汚染物質がと言っても、原発ほどのダメージはない。
原発にかける開発や維持費、自治体への補助金などを、風力、地熱など自然エネルギーの研究開発に投資しておけば、もっと安定的に電力供給できていたんじゃない?とは思う。
山林だけじゃなく農地まで太陽光パネルを敷き詰めるのは何故?森林や農地は温暖化を防止する冷却剤みたいなものです!
どんどん温暖化が進むし、パネルの耐用年数は短く廃棄する手段も確立されていません!
後継者のいない農地に太陽光パネルを設置することを、さも悪いことのように書く意味がわからない。景観云々と言うなら荒れた農地をそのままにするのも同じだし、太陽光パネルが営農意欲を失わせるんじゃなくて、営農意欲がないから太陽光パネルを設置することになってるんでしょ。
民主党の置き土産の再エネ賦課金に群がっている業者や国民に、核のゴミと同じで廃棄後のリサイクルさえ確立していないソーラーパネルの処理等まで考えているのだろうか。
確か、法律で廃棄後の逃げ得は規制されていたと思うが、外国資本のソーラー施設は特に注意をしないといけない。
今でも日本の土地を購入して税金を納めていない外国人が多く、市町村では取り立てに苦労していると聞いた事があります。
自然破壊でソーラーの売り上げに貢献しても中国は文句ばかり言ってる。よほど国内経済が悪そうですね。ソーラー設置を推進する日本の政治家、地方自治体の政治家は自分の懐さえ良ければなのでしょうか。自然災害が起きたと想定して、後処理費用はどうするの?どこに残材を持って行くの?それでも採算が取れるの?誰も明確に答えていません。日本が壊れる前に、強力なスパイ防止を早く制定して下さい。
太陽光発電はワンルームマンション投資の様に素人が半ば騙されて運営している事も多い。掛かる費用に対し回収も難しく、トータルでは大きな損害を被る事もしっかり説明されないまま目先の「電気が売れます」という言葉に乗せられてしまう。
今後の過疎地域では放置された太陽光設備が環境破壊の一因になるかも知れません。

