2026年度予算案の今年度内成立を目指し、自民党と立憲民主党が24日に詰めの交渉に入った。
自民党は、審議時間を確保するため、休日の28、29日も審議することを提案したが、立憲民主党は年度内成立を断念し、暫定予算案の先行審議を求めた。
自民党は、休日や平日追加での審議も提案したが、立憲民主党は難色を示し、年度内成立は困難な情勢となっている。
国民民主党は、エネルギー価格高騰対策費の上積み修正案を提出することを決めており、「多数派」を巡る駆け引きも本格化している。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/420d0dcb826ccf8b7e4d1ddbdec39f9334f1cd71
みんなの意見
本記事は交渉経過を時系列で整理している点は評価できるが、論点の深掘りが不足している。例えば、なぜ与野党の審議時間認識にこれほど乖離があるのか、その政策的・政治的背景が説明されていない。また「年度内成立が困難」との見通しも、過去事例や制度上の制約との比較がなく説得力に欠ける。さらに暫定予算の影響についても具体的な国民生活への帰結が示されておらず、読者にとって重要な判断材料が不足している。単なる与野党の駆け引き報道にとどまっている点は課題だ。
与党が参議院で過半数を持たない以上、予算審議の難航は当然だ。審議時間60時間に対し39時間では年度内成立は厳しい。高市首相が望んでも、与党単独で予算を通せる状況ではないことが明確になっている。今回の攻防は日程の問題ではなく、「衆院のみ多数」という与党の国会運営の現実を示していると言える。
与野党共に目的をどこに置くのかが、非常に重要だと感じます。
前例がないとか、十分な議論が出来ていないとか、その理由だけで予算通過しないのだとしたら、前例を守ること議論をする事が目的化され多くの人は納得しないのではないでしょうか。
先ずは窮している国民生活への支援、これを最短且つ効果的に実施し、緊急性は緩いが重要性が高い安全保障や経済対策を細分化して詰めていく建設的な合意を期待したい。
倫理観とか健康面の標準化がされれば、社会も生まれた時から年金制度みたいなものになるのかな。
勉強は自ら行い、仕事もする。
家系だったりも大事にして技術の継承や、向上もする。
ルールの中で、争いの無い社会が生まれるのかなと思います。
そういう可能性のある日本や世界、人類だと思う。
命を大事にしましょう。
野党の言う審議時間の確保は一定は理解できる一方で、国民はその時間を何に使うのかを重要視しています。刻一刻と変化する世界や国内の情勢を見て的確な質問をするなら大いに結構ですが、予算とは何の関係もない週刊誌ネタをひたすらやるのであれば全く必要ありません。
予断を許さない今の国内状況において、スピーディに予算を成立させることは非常に重要でもある。その意味でも暫定予算を組むのは致し方なしだと思います。
暫定予算では最低限の支出しかできず、経済対策は止まります。本来3月に成立すべき本予算が与野党の対立で遅れ、支援策は数ヶ月後ろ倒しとなる見込みです。与党は早期実行、野党は内容修正を優先し、その結果、政策の遅れが生じています。
オールドメディアは「駆け引き」など政局に焦点を当てがちですが、本来重要なのは、この遅れが国民生活や経済にどのような影響を与えているかという事実です。
混乱している世界情勢、日本は大切な状況判断が遅いと認識されないだろうか?
今起きていることだって予測できるわけなかった事象なのに1年後見通しとか言う人、どういう見通しができているか伺いたい。パターン別で。そしてきっと偉い方方は何パターンも考えて予算を立てているはず。裏もあるかもしれないけれど、とりあえず足の引っ張り合いはやめて、良い意見ぶち上げてこんないい方法がありますよーって実現性含めて提示してくれる方々を応援したい。
予算審議と言いながら、予算内容や予算額についての質疑が行なわれていないのではないか?野党は予算に対しての熟議をと言っているが、「予算案」に対しての熟議にはなっていないので、予算委員会のテレビを視聴しても一般的な政策の質疑や政府や与党のいわゆる疑惑の質問が多い気がする。予算委員会については、予算内容と額に関する質問に限定しれば、迅速な予算審議ができると思う。一般的な政策の質疑であれば、予算策定前の段階の4月から6月にかけて質問をすれば良いのではないか。疑惑に対する質問は別の委員会を設置して実施すればよいと思う。予算委員会はTV中継されるため、議員のパフォーマンスの場になっているように見える。国会運営の改善が必要と思われる。
ベストというか、年度内に予算可決していることは本来在るべき姿なのかもしれないが、それだけに執着というかそれだけを論点にしてあぁでもないとか言うのってなんかしょうもなくないか?
内容というか国民生活をどういう考えや方向性でよりよくしていくためにどこにどう限られた予算を配分しようとしているのかって事の方が重要だと思うんだが。
上村 剛の『権力分立論の誕生』を読むと、英国と米国で憲法を形作っていった人々は「立法権の独裁」に敏感であることが分かる。
そして、日本国憲法の制定時に、日本側が二院制を求めたのも、ある種の歴史的な流れを意識していたと、しみじみと感じる。
自由主義を守るためには、単に民主的な選挙だけではなく、権力の分立が必要である。
そして、立法権力内の権力分立が必要であることを、現下の政治情勢を見てつくづく思う。
国民生活優先と言いながら本当に国会議員はそう思っていますか?解散して現在があるなかで最善を尽くすのは当たり前だと思うが。解散しなければ時間に余裕があったかと思うが、十分に審議が進んだかは別問題かと思う。足の引っ張り合いは議論ではないので。
イラン情勢が経済にとっては相当な影響を与えているので拙速に予算を組む必要はない。
予算のキャパは決まっている。今年は予算を減らさなければならない場所もあるだろう。
五月になって良いわけではないが、本当に誰が困っているか、日本に何が必要かを考えて予算を組んでほしい。
既に、衆議院で成立している令和8年度予算案が自然成立するまでの間(4月1日〜4月11日)繋ぎの暫定予算案を編成するということになるんだ。
しかし、こう言っちゃ悪いが、たかだか11日間の予算充当のために暫定予算案を一から積み上げて国会で審議して、衆議院・参議院の両院で成立させるのって、省庁の作業やら国会の審議やら、些かの無駄を感じざるを得ない。
与野党は対立する運命にあるので、仕方ないと言えば、仕方ないが、令和8年度予算案の審議が政争の具に供せられたという思いがしてならない。
国会審議の効率化という観点から、また、予算案の衆議院優越性をもっと重視しても良かったのでは無いか。
日本を取り巻く政治情勢は課題が山積しており、予算案以外の政治課題の審議に早く着手するべきである。
繁忙期に休日出勤しない人への対応は、まず「合理的な理由(体調不良、家庭の事情等)」の有無を確認し、面談で就業規則に基づき業務命令(指示)を出すことが重要です。正当な理由なき拒否には、指導・注意書(始末書)の提出や懲戒処分を順次検討し、記録を残して改善を促します。
選挙前の昨年12月に予算案は閣議決定済みで、ここから国会審議で調整が入るとしても規模は限られている。野党としては、高市政権が1月に選挙を強行したマイナス面を強調したいのだろう。
ただ、国家予算の執行が遅れかねない状況になっているのは事実で、状況を総合的に判断し、次の選挙の時に参考にしたいと私は思う。
暫定予算で国民生活に悪影響が出ないような内容にできれば、参議院で予算をきちんと審議し、イラン情勢に対応した修正をして、衆議院に送付すべきである。単に時間を「積み上げる」だけでは、参議院の自己満足にすぎない。また、無修正で可決するのも与党の自己満足にすぎない。12月の時点から3か月経過し、ベストの予算の中身は変わっている。
時間を費やしてそれに見合う建設的で中身のある議論と、それによる『成果物』が生み出されるならば暫定予算による本予算審議続行はいいことだと思います。
ところが、今までの野党の質問スタンスを見ますと、一部野党はしっかりした質問議論ができていますが、いわゆる『揚げ足取り、悪口大会』に終始している野党が存在するのは確か、そんなことをするくらいならば暫定予算ではなくさっさと本予算成立をさせるべきです。
平たく言いますと、ムダにダラダラと残業しているサラリーマンと同じなのです。
真に優秀なサラリーマンは残業などしません、定時内で終わらせて帰りますから。
決められた時間内でやるべきことを終わらせられる、これが最も評価に値します。
残業をするならば、その残業時間に見合った成果物を出すのが当たり前なのです。
野党はここにプレッシャーを感じてください。
審議続行しての成果、無ければ非難されます。
今現在はイラン戦争、ウクライナ戦争等で世界情勢は混乱状態にあり先々に何が起こるか不透明な情勢につき、一旦は予算を固めて動き出し、のちに必要に応じて補正予算を組んで対処することの方が賢明なのではないか。
審議時間が39時間と60時間でどう違うというのだろう。
国民の多くは、予算に直結しない質問が極めて多くなされていることにうんざりし、またイラついてもいるのではなかろうか。
審議時間を言う前に、予算にこれこれを織り込んで欲しいと具体案を作成し国民にもわかる形で提示しておくべきだろうね。それがあれば、国民からも、それは大事だ、もっとやれ〜等の声が出るのにね。何をやってんだか、というところだ。
国民に審議に時間が十分に取れて良かったと思われるか、参議院も少数与党では慣例が重要でスピードがなくなると思われるかは、今後2年間の与野党の政治攻防と高市内閣の結果の良し悪し次第ですね。緊張感があって良い。
予算案成立させない最も大きな理由は予算の中身そのものよりも政治的な駆け引きにある
野党にとって予算審議は政府の不祥事や政策のミスを追及する最大のチャンスであり予算案をすんなり通すと政権を容認したことになりかねない
そのため修正要求や審議拒否を行って妥協を引き出そうと言う思い
自分達の立場を守るのが目的になっているのではないか
そもそも衆院解散で国会召集が2月下旬までずれ込んだのだから年度内成立は無理だった。自民は土日審議なども提案しているようだが官僚や国会職員の負担を考えれば土壇場で悪あがきすべきでない。4月11日の自然成立まで暫定予算で対応すべきだろう。
根本的には、年度末ぎりぎりで予算を成立させる慣習や、国会に提出された予算を一切変えない方針から、予算委員会が予算以外の議論を行う場所となっていることに問題がある。国会審議のあり方を根本から見直し、予算委員会は予算について議論することは筋論として正しいが、現在予算委で行われているような議論をどこでやるのか、予算の変更をどこまで認めるのかといった議論と合わせて検討されねばならない。
いきなりの解散で予算成立を難しくした悪手を何とかなかったことにしようと年度内成立に拘って、
国民民主党の3/16衆議院通過案も蹴って、衆議院の審議をめちゃくちゃな形で強行採決して、
そのツケを参議院で払わされて結局暫定予算で年度内成立は不可能に。
暫定予算の方がイラン情勢を踏まえた予算案にできて、国民生活にとってはより良いかたちになりますが、
結局、高市さんは自分の尻拭いを優先して結局それもできなかったということになりますね。
一連の流れを見ると、高市さんの姿勢が一番時間を無駄に費やしたと思います。
このような時、政府与党の予算案は正しく野党が反対して足を引っ張っているという意見が割と多い気がする。政府与党の予算案はそもそも正しいのか?富裕層や大企業への利益誘導の予算で国民のためになっているのか?そのような検証をする時間としては122兆円を60~80時間で決めてしまうのも少ない気がする。
そして政府与党は通してもらいたいなら、謙虚に議論を行い。お互い日本人なので質問の意図を素直に受け止め回答する態度をしめすべきだろうと思う。
予算が年度内に成立しないという事態を悲観する声は多いが、むしろこれは軍事大国ニッポンへの転換に向けた好機である。拙速な予算成立は既得権益や旧来の配分を温存し、真に必要な防衛投資の大胆な見直しを阻む。暫定予算という柔軟な枠組みを通じて、優先順位を冷静に再編し、国家の安全と持続的発展に資する資金配分へと舵を切るべきだ。国民生活においても、無駄を削ぎ落とした財政運営は長期的な安定と安心をもたらす。混乱に見える過程こそが、より強くしなやかな国家像を形づくるのである。更に、この遅延は国会における徹底的な議論を促し、曖昧だった安全保障戦略を明確化する契機ともなる。短期的な不便や不安は否めないが、それを乗り越える過程で国民は国家の進むべき方向を共有し、自らの生活と防衛が不可分であることを理解するだろう。その結果として、より現実的で持続可能な強さを備えた社会が築かれていくに違いない。と言えるだろう。。
自民党内から年度内成立は困難との予測は一貫してあり、年度内成立が可能という話の方はほとんどなかった。
高市が無理に推し進めていただけで、現実は高市の思うようにはいかないということ。それは国外も国内も同様である。奇妙な先例をつくることは議員や官僚に過度な負担となり、ろくなことにならない。
選挙の強硬論の責任をなかったことにしたいのだろうが、現実にはそうはならない。首相のわがままで長年与野党の経験で積み上げてきたものをなしにするような行為は議院内閣制として好ましくない。国会議員の最大の仕事は予算案の審議、議決である。それをおろそかにすることは決して許されることではないだろう。
衆院段階でも予算委員会での土日の予算審議を検討したのだが、
「前例がない」ということもさることながら、
丁度エネルギーも担当する赤澤大臣に海外出張の日程があり、
実現しなかったという話があるようだけれども、本当なのだろうか?
3月に入って、イラン問題、石油問題が出てきて、それに伴なう、
経済政策や物価の問題は、当面大事なテーマの一つと言えると思うから、
その担当大臣がいないと議論はしにくいものなのかな。
過去最大の規模の予算になる上に、予算案を作っていた時には全く想定していなかったイラン戦争が始まり、事態が収束してもしなくても中東からの石油の安定供給が危ぶまれている中で、国会でしっかりと予算審議をしなくてどうする?というものだ。
予算とは「国としてこうする」という意思表示だ。それを「テキトーに」というのであれば、その時点で高市政権の姿勢が知れているというもの。「責任ある」と強調すればこそ熟議が必要だ。
暫定予算を編成するのはやむを得ずと考える。しかし、野党の質問内容は予算審議とは関わりないものが多く、明らかに『予算の年度内成立』を邪魔したものであることは分かった。この事はどの様な理由を挙げても正当性は無い。参議院議員選挙では、この事が影響する事になると思う。
世界状況、国民生活への影響を踏まえ、引き続き年度内成立を頑張って頂きたいです。
一般企業でも影響の大きさを踏まえ、休日出勤等の対応はすると思います。
議員の皆さんも自己主張、他人の批判ばかりでなく、何が国民の為になるのか?を踏まえ活動をお願い致します。
時間をかければいいというものでもないと思いますが、限られた時間で決定する努力は双方どれだけしているのでしょうか?
建設的な議論をした上で、時間が足りないから年度内には成立できなかったとなるなら理解できますが、与党はなんとしても年度内に決定したい、野党はなんとかして年度内の決定を妨げたいとしているようにしか見えないです。
前例なんかって簡単に言うけど、こんな不安定な時だからこそ大事にしないといけないものはあると思う。
立法の最高機関があるが故に。
トランプ関税でもイランの戦費でも一旦ストップを掛け、最終判断は司法に委ねる事で国際的信用をギリギリで留めおけている米国を見ると尚更に。
それこそ、1つ前例を作る事でそれが慣習となる。
質疑時間や質疑内容と無駄にならないような努力を国会議員も最大限にして欲しい。
欧州、中東、南米と不安定要素は増してきている中で国民がしっかり監視するべき。
憲法9条で派遣出来ないとしっかり盾にしたが、憲法9条があるから派遣しないのであれば改憲しろと外国圧力の飲まれての改正論議にならない為にも。
前例を大事に扱って欲しい。
イランで戦争が起きる事が予測できたかは誰にも分からないけど、国会での議論から逃げるために真冬の選挙なんてやるからこうなるんじゃないかな。明らかに責任は高市早苗にあるんだし、こんな人物なのは昔から分かってたはずなのに自民党に投票する有権者にも責任はあるんじゃないかな。野党にも優秀な人は多いのに、なんの実績も無い政治家が増えたのもどうかと思うしな。やっぱり政治は与党と野党が均衡したバランスで成り立ってる方がいいんじゃかと思うけどな。
まず、困窮している人々への支援をできる限り迅速かつ効果的に実施することが不可欠です。すべての関係者が建設的な合意に達し、安全保障と経済対策を段階的に最終決定できることを期待します。これらの対策は緊急を要するものではありませんが、極めて重要です。
高市総理が頑なに年度内成立に拘る理由が理解できません。そもそも論で言えば2月の衆院解散が当初予算の年度内成立を日程的に無理にしたのでしょう?その非を免れる為に前例を無視した無理な審議を繰り返して来たようにしか見えません。全て前例に従う必要は無いですが丁寧な予算審議をするのは崩してはならない前例だと思います。
国民生活視点、安全保障視点で暫定予算を施す意味を報道して欲しいかな。政局運営での党利党略に悪弊にも見える。自然成立を前提としたパフォーマンスでは無いのであれば、意味のある審議に期待したいですね。表面的な対立で体制側を非難する構図はいつまでも変わらないのかな。
予算審議とかけ離れた政府の直近の政策や言動についての質疑ばかりで予算の適正を問う内容は殆どない。何ゆえ時間が不足ゆえ年度内成立が不可能なのか?整合性は何処にあるのか?予算委員会の名に相応しい内容にすべきでは、と思う。
年度内成立にこだわる姿勢は理解できる部分もありますが、審議時間が十分でないまま進めることに無理があるのではないでしょうか。
予算は国民生活に直結する重要なものだからこそ、拙速よりも丁寧な議論が求められるはずです。
結果として暫定予算になるのであれば、最初から現実的なスケジュールで合意形成を図るべきだったのではないかと感じます。
野党はなんでも反対するので、それを利用して・・・
選挙後の国会開始時に「与党側がが年度内成立は無理」と言ってたら
野党がそれを批判して「なぜ年度内成立できないんですか?」と質問する熱い展開になってたかもね。
今の状況で年度内成立したら高市総理の手柄になるのが嫌なんだから、与党が「難しい」と発信して、野党の手柄にすべきだったとは思う。
高市政権にとって,アメリカがイラクを攻撃して,オイルの航路が断たれる今の事態は想定外だったのではないだろうか.焦りもするだろう.
しかし,そもそも,人気の高いうちにって2月に選挙するものだから,野党の協力を得られないのは当然だろう.衆院は多数派だから通っても,参院は少数派のままで,そうはいかない.自然成立までの期間,暫定でしのぐしかないだろう.
与野党のベクトルの違いが、円滑な審議につながってないようですね。
与党の言い分は、国民のために予算案の早期成立を目指したい
野党の言い分は、国民のために期限ありきではなく、審議を尽くしたい
いたずらに審議時間を費やすことだけは避けてもらいたいが、トランプの戦争のおかげで外交上、貿易上の問題が勃発したため、そこの対応に追われては、年度内予算案成立はやっぱり難しそうな印象ですね。
予算案無理なら、そんなことより
高市氏の統一教会パーティ券や政治資金裏帳簿にはたまた脱税幇助疑惑に加えて話題沸騰したサナエトークンとか怪しき疑惑満載の時の総理の疑惑に足を踏み入れて有意義な回答を引き出してもらいたい、またXで再浮上の米連邦議会立法調査官経歴職歴詐称に関してもツッコミどころがあるとの識者の意見もあるようだし、この案件をメディア各位に審議してもらって大相撲ならぬ金星でも上げてもらいたいと思う。
予算を成立する事は暮らしを守る為に大切です。でも増税もあります。なんか高市内閣だから庶民の暮らしを守ってくれるみたいな雰囲気で、本当に日本は大丈夫でしょうか。弱者に光が当てられていますか。政治家の良心に頼るしかないのが庶民です。私腹を肥やしている人を選んだ事は、それ以上の何かがあったかも知れませが。もっと正視眼で政治を監視する事が大切な事に感じています。
土日返上の審議提案に対し、暫定予算を要求する立憲民主党という構図からは、審議時間の確保と妥協点の模索がいかに困難かが伝わります。
高市首相としては看板政策を前に進めたいところでしょうが、国民民主党の修正案提出など多党化する国会での調整は一筋縄ではいかないのだな。
暫定予算の編成は、国民生活への影響を最小限に抑えるための現実的な判断と言えると思う。
やはり外交や総理を選ぶのは日本の未来がかかっていてタレント議員よりも頭脳明晰、リーダーシップ、柔軟な対応や語学、人の気持ちが分かる方を慎重に選ぶことの重要さが分かってきました。国民がもっと手軽に投票できるシステムにしてほしい。
衆議院は数の力で押し切った。参議院は本来放置プレイで良いが、やった感を見せたいだけだろう。今後の法律も同様にお遣りになるつもりだろう。参議院で否決されても衆議院で三分の二以上で可決するだけだ。参議院パッシングで何でもかんでもできてしまう。自民党にとって我が世の春の再来だ。自民党の我が世の春は、自民党の支持母体である産業経済などの財界の春でもあるのだ。でもこの世はトレード・オフだ。財界の春は、勤労者の冬の時代の到来でもあるのだ。一般国民とって今後辛い2年間が訪れるということでもある。
イラン戦争という予期せぬ事態が発生し、現在の本予算では対応できない状況が発生しているのではないでしょうか?ここは参議院で無駄の排除やオイル高による物価高対策など、見直すべきところは見直した方が良いと思います。詳しいことはわかりませんが、無理やり本予算を決めて、補正予算で積み増すより、本予算を修正した方が良いような気がします。
どこに焦点を置くかではないでしょうか?
前例が無いからといって、国民の生活に大きな影響を与える予算委員会をダラダラ延ばすのはいかがなものだろうか。
片山大臣はその辺りを冷静に考えているから、1つの案だけではなく、いくつかの案を用意している。
いままで揚げ足とりと批判しかしてこなかった政党はタイトなスケジュールではあるが、予算委員会を通すことで存在意義が無いと勘違いしている。
記事を見ると、26日、27日、そして土日の4日間を予算委員会で使いたいといった打診に対して、1日しか時間を割こうとしていない姿勢そのものが国民の生活を軽んじていると思う。
先の衆院選の大敗を理解していない政党は、それこそ税金の無駄遣いになるので、本当に消えてほしい。
先日30代の知人の男性が、予算委員会で野党は予算と関係のない質問ばかりする。と言っていた。その男性は平日は仕事で国会中継は見れないはず。
録画で見るほど暇でもないはず。SNSの切り取りであたかも見たような印象を植え付けられる。これも一種の洗脳なんだろうなと思う。
私も全ての国会中継見てるわけではないが、ちゃんと予算の質問もしてるし、
政府側の不正、疑問を質問するのは、国民が知る権利であり必要な事だ。
テレビ持ってない若者多いけど、SNSの上っ面の情報だけでなく、民放が嫌ならNHKのニュースも見て、総合的に判断して欲しい。
予算案が年度内に成立しないと、行政サービスの継続性や国民生活に大きな影響がでる。
国の事業やサービスに混乱が生じる、 行政機関は予算がないため、新たな契約や支出ができない。
その場合、暫定予算が組まれることがあっても、それは応急措置的な一時的なものにすぎない…
生活者ファースト?とか言ってる党があるが、ギフトや不倫の話を審議でしているなよ…はじめから無理だと言ってる党に、何もできないし期待もできないよ!無理かなというものを何とかしようという気概もないし、無理じゃないものもできないんじゃないかな…
予算成立に関しては、政府与党(自民、維新)は野党の協力姿勢を問題視し、野党側は高市総理の解散選挙を挟んだ事による審議時間不十分な点を当然の如く問題視してくる。この点は野党側の言い分に利がある。
何故なら、高市政権が解散選挙を打って出た段階で年度内予算成立は粗、無理であった点を政府与党、国民は覚悟をしていたと野党側は踏んでいる。
結果、有権者の3分2が高市政権を支持したのだから、言葉は悪いが高市政権を支持する国民も同罪であると野党側は見ている。
従って、参議員過半数割れの与党側に対し、野党としては最初から2026年の年度内予算成立を阻止する構えでいたと思いますよ。

