高市首相は参院予算委員会で、日米首脳会談の報告とホルムズ海峡周辺での自衛隊派遣の可能性について説明した。停戦後に機雷除去のため自衛隊を派遣する可能性に言及し、「その時その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律に則って判断し、決めていかなければならない」と述べた。日米首脳会談では、トランプ大統領からホルムズ海峡の航行安全への貢献要請があった。首相は、日本の法律の範囲内でできること・できないことがあると説明。外国による武力攻撃の一環でない機雷除去は可能だが、交戦中の国が敷設した機雷の除去は戦闘行為とみなされるためできないと解説した。現時点で自衛隊派遣が決まっていることはないとしている。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/833a2e5b9b5724d57ecde965cabc52f4d4a54060
みんなの意見
海上自衛隊は戦後長きに渡って日本近海で掃海作業に従事し、朝鮮戦争を含めると78名の殉職者を出している。その掃海能力は世界屈指と言われるが、命令でホルムズ海峡へ行けというのであれば戦闘行為が完全に終息して、イランやテロリストからの攻撃を受けない状況下においてのみにしてあげてほしい。
イスラエルとアメリカが始めた勝手な戦争で自衛官の命が損なわれるようなことはあってはならない。
戦争状態で機雷を除去することは、武力に対する反撃に当たるためできない。
停戦状態であれば機雷掃海に当たるため、自衛隊法第84条2項上も実施可能だが、イランを相手取っている今回はかなりリスクが大きい。
イラン政府が停戦を発表したとしても、戦争の実体を掌握している革命防衛軍は、それに反した行動を取る可能性が十分にある。
仮に自衛隊を派遣可能な「停戦」状態となったとしても、その派遣は慎重を期す必要がある。
やるとしても完全に紛争が解決してから、費用もきっちり請求させて貰う約束をしてから動くべき案件。機雷とドローンは１個２０万円程度の安値で大量に生産できて、いつ来るのか、何処にあるか分からないから相手に与える精神的なブレッシャーは凄いらしい。トランプ氏は短期決着を謳っているがイランのゲリラ作戦で既に泥沼化している。日本政府は慎重に動くべきだと思う。
多分、前回の訪米時にトランプ大統領との会談でこの辺にも触れられたと思います。
今すぐにでも掃海艇や護衛艦を派遣して欲しいという要請に対して、イランとの戦争終結が確認されない限り日本としては艦船を派遣できないと回答したかと。
日本としてはそういったスタンスで構わないと思います。
同盟国の交戦相手は日本の交戦相手ではないので。
当面の日本のアクションとしてはアメリカとイラン双方に早く集結させるよう働きかけるだけで良いかと思います。
日本は終戦後長きにわたって機雷の掃海を行って来ましたし、専用の機材も持っていて世界貢献はできますが、すべては紛争が解決されてから法制度含めて検討すべき案件です。
予算委員会の中でイラン情勢への対応について質疑がされているが、対処に関する質問ばかりで、そこにかかる予算額について具体的に言及した質問がされないのはおかしい気もする。予算委員会の時間が足りないという割には、的をえた質疑がなされていないわけであり、早期成立に動いても構わないよね、という印象も受けるね。
今回の戦争に限れば、米国とイスラエルが国際法を無視して起こしたもの。その後始末は当然ながらこの2国が担うべきものであろう。自衛隊派遣がどこまで許されるかという問題ではない。経済的損失も補填してもらいたいものだ。今日本なのみらず世界の多くの人々が米国とイスラエルに対して怒っている。トランプ米べったりではなくこういう感情も大切にすべきだと思う。あくまでトランブ、米国全般を指すわけではない。言うべきことは言わないと、本当の保守派からみはなされますよ。
海上自衛隊の機雷掃海技術は世界一と言われてます。
この技術は、先の大戦で米軍が日本の周辺海域に焼き散らした機雷の除去で培われたものでその技術は相当なものだと言われていますが、作業中の殉職者の方の多く、けして簡単な作業ではありません。また、掃海艇は、磁気に反応する機雷がある為に木造船となっており小型ですのでペルシャ湾迄の航海も大変苦労も多いと思います。
掃海任務に当たる自衛官の方々にはご苦労をかけますが行かれる際は、決して無理はせず任務を遂行して無事に帰国してもらいたいです。
現在の科学力の高さがどれくらいなのかわかりませんが、検知出来ない機雷があるならば、自衛隊員の命を守ることが優先される国内事情や憲法の制限を受け、立法府としての手続も漏れなく必要でしょう。勿論、日本の技術力・設備の面ではそんな安易な物ではないと信じています。
また、大阪の陣・真田丸と堀のような対外武力に対して、イランが日本の処理活動（機雷の除去）に安全を確保するとは相当難しいと思うことから、どこかの国の完全護衛が必要なのかと思います。
日本の機雷除去活動について、政府が慎重になることに全く異論はありません。
停戦後の機雷除去なら可能という説明は、法的には妥当だが、実態としては「停戦の定義」を誰が判断するのかが最大の論点だ。交戦主体が残ったままの掃海は戦闘行為とみなされ得る以上、極めて限定的な条件でしか成立しない。ホルムズ海峡の安全確保は日本のエネルギー安全保障に直結する一方、米国主導の軍事枠組みにどこまで関与するのかという政治判断も避けられない。答弁は慎重というより、日本の関与範囲が定義できていない現状を示していると言える。
大前提として、機雷は大まかな船種が分別できても、同クラスのタンカーを判別する機能はない。つまり中国船なども通れなくなるということ。これは革命防衛軍がコントロール不能になっていることを意味する。
自衛隊の掃海能力とマッチする案件ではあるが、兵站が残っているうちは無政府状態の場へ入ることになることが最大のリスク。
中東諸国への印象は、昔のペルシャ湾の掃海でも「北風と太陽」効果が出て、概ね良い印象を得られたのでそこまで気にしなくて良いかと。
ホルムズ海峡の安定化にはまだまだハードルが高いと感じます。
ただ、戦後の地域の安定化のためには自衛隊の技術やノウハウは必要だと思います。
機雷や地雷は簡単に設置できるけど除去には危険が伴います。
カンボジアでもそうでしたが、軽々しくばら撒いて良いものでは無い事を当事国は認識しないといけないです。
難しい政治の話に見えますが、結局は私たちの生活に直結する話ですよね。
ホルムズ海峡が封鎖されたり不安定になったりすれば、真っ先に電気代やガソリン代が跳ね上がります。若者世代としては、これ以上の物価高は本当に死活問題です。
高市首相が「エネルギーの安定供給」を理由に挙げつつ、自衛隊の派遣については「現時点で予断を持って答えない」と慎重な姿勢を見せたのは、現実的な判断だと思います。
米国との連携を深めることも大事ですが、まずは日本の法律と国益を第一に考える。こうした地に足のついた議論が続くことを期待したいです。
現行法だと停戦が成立してから地域の安定を確認してからの派遣になるでしょうから、首相の言う通り様子を見てと言った感じになるのでしょう。
掃海は日本海自の強みですから、地域の安定が確保された上での派遣で有れば他国からの感謝も得られるでしょうし日本ならではの良い形での貢献になりますね。
米国は我が国唯一の同盟国。
それはこの先も変わらないだろう。
実際に我が国が戦後80年平和に過ごす事が出来たのも米国が同盟国だったお陰だろう。
一方で英国のような対等な同盟関係かと言うと疑問に思う。と言うか対等ではない。
そんなの知るかって言える関係ではない事は確かだろう。
中東地域からの原油に依存している以上、我が国も同盟国としてなんらかの支援は必要だとも思う。
仮に機雷除去の要請があれば我が国の掃海能力は世界でも有数だろう。
派遣するのであれば掃海艦になるだろうが、その掃海艦も今やFRP製に進化している。
勿論それを運用する優れた人員がいるからだが。
ただし、派遣するのであれば停戦後ではなく、戦争終結後の安全が確保されてからだ。
ホルムズ海峡の特定できない海域にタイプの不明な機雷が設置されているとすれば、掃海の体制にもよるけど完全な除去には数年を要すると思われます。
優先順位としてはタンカーの航路をまず掃海して安全を確認し、タンカーを航行させつつ、航路以外の海域に関しても掃海範囲を広げていく手順になるかと思います。英国・米国・日本などが主力になるかと。タンカーの航路だけを掃海するだけでも半年は掛かるんじゃないだろうか。
ただし、実際には中国籍など一部のタンカーがホルムズ海峡を通過している事実があるので、タンカー航路には回廊が設けられており機雷は設置されていない可能性が高いが、通過の際のみセンサーをOFFにしている可能性もあるため、見極めは米国の諜報力に期待したいところ。
自衛隊派遣の可能性については、茂木敏充外相は、停戦状態で機雷が航行の障害となっている場合に、日本の高い掃海技術を活用した派遣の可能性を示唆しています。
過去の派遣事例で、1991年の湾岸戦争後、海上自衛隊の掃海艇部隊がペルシャ湾に派遣され、機雷の除去活動を実施した事例があります。
当時の派遣人員は、掃海艇や母艦、ヘリコプターを含む数百人規模でした。
ホルムズ海峡では、法律的な制約があるため、停戦状況や国際的な法的手続きの整理が前提となりますが、今回のホルムズ海峡での活動には、ペルシャ湾の派遣の時と同じく、数百人規模を検討しているようです。
過去、機雷による大戦果を上げたのは、やはりヒトラーのドイツであった。
特に対オーストラリアに大型通商船舶を28隻破壊沈没させ、約200機雷敷設という記録があり、このドイツ敷設船は、その後英国巡洋艦の捕捉され戦没。
これにより豪（オーストラリア）海軍は大戦参加不能となり、その拘束影響で却って艦艇被害は以後なかったとされる。
豪は許容範囲の除去に約2年も要し冷戦中に警戒処分掃海が進み、現在はその経験から効果的な掃海システムを作り上げ、敷設対策が為されているという。
日本もコンピューター指示掃海や水中電位システム掃海などの高度なオプション技術はあるらしいが、それよりNATOの他国の方が掃海力はあると思う。
停戦と言っても、いまアメリカが考えているとされる1か月停戦の間に機雷を除去するというのは紛争に加わることになるでしょう。
戦闘が再開する可能性がある間は無理ではないでしょうか。
日本艦船保護の為、自衛隊の派遣可能なら、アメリカの指図関係なく、自国の人命保護の目的で可能とも言う話と思うが、可能でも憲法がと言って躊躇するのだから、憲法も都合の良い解釈、取り方一つで変わってくる。
掃海艇にしても可能でしょう。アメリカの後押しを強調したいのか、事実とは思うが建前でも、その時は独自の判断だと強調した方が良いと思う。
外交にしても、イランとも友好な日本は仲裁役になりえた国だったが、事なかれ主義の各国との協議の名を借りた日和見で、成否はともかく他国が名乗りを上げた。
後は日本に出来る事は、戦後に掛かるお金の支払いと、ご機嫌うかがい位か。
結局、全てにおいて後追いかな。
機雷除去のみに焦点を当てると、石油タンカーを含む商船の航行を早める事は日本経済にも直接影響するので自衛隊派遣は行ってほしいと思う。将来的な防衛力強化という点でも重要なデータを蓄積できる機会にもなる。
ただ、自衛隊は軍隊ではなく、戦闘に巻き込まれる可能性がある間の派遣には反対です。
時間が足りないことが分かっている予算委員会で、分かり切った論点を繰り返す質疑には違和感しかない。
解釈の揺らぎを問題視するのであれば、本来は予算の場ではなく、憲法改正や安全保障の専門委員会で腰を据えて議論すべきだ。
そもそも、この構造自体が問題だ。
与党は首相答弁を予算委に集中させた方が統制しやすく、野党はそこで追及すれば注目を集めやすい。
マスコミも、分かりやすい対立構図を報道することでこの流れを助長する。
その結果、本来は専門委員会で深く議論すべき論点までが予算委に押し込まれ、構造的な非効率が固定化している。
与党も野党もマスコミも、この“悪しき依存”から抜け出せない以上、国会改革は進まない。
限られた審議時間を無駄に浪費する前に――国会運営そのものを根本から見直すべきだろう。
まあ、タブレットPCすら満足に使えない古臭い国会では、まだまだ先の話だろうけど。
自民党支持者ですがアメリカが国際法違反してまで起こした戦争に日本は何のメリットがあったのかを知りたい。
そして日本がアメリカの尻拭いをしなければならない理由がなんなのか？
どんなメリットがあってアメリカの責任を肩代わりするのか。
アメリカが利権を得るために起こした戦争の後始末で日本がタダ働きさせられるというのはどうにも解せない。
これをやることで既に失いつつある中東諸国の日本への信頼は地に落ちるのではないかと心配だ。
しごくまっとうな回答かと思います。
戦時下での派兵は憲法上不可能とアメリカに説明し、一定の理解を貰ったので、停戦若しくは終戦後、機雷があるのであれば、それを除去する作業は断る理由がないし、航行の安全を守る意味でも国益に通じます。自衛隊の皆様には危険な作業になり、大変ではありますが、国際的な貢献は必要です。ただ一刻も早い戦闘の終結を望むばかりです。
1991年にペルシャ湾で海自が機雷掃海をした時にはかなりの成果をあげたが、非常に過酷な任務で死と隣り合わせなのは間違いない。
知らんぷりして他国に全てやって貰うわけにもいかないので仕方ないと思う。
まあやることになるだろう。
ただ茂木や高市もきちんと国民に派遣の経緯を説明して、小泉もどんなに危険で過酷な任務かを具体的に説明して貰いたい。
元々はアメリカが始めた戦争なのだから。
海自がやらなければならない根拠を論理的に説明する必要がある。
この戦争を始めたイスラエルと米国に責任があるのだから、日本が先陣切ってシャシャリ出るのも違和感ある。世界一の掃海技術を持つと言っても生命の危険性はある。自分に非の無い事に大切な生命財産を掛ける道義もない。
石油危機から半世紀も経ってるのに、その間無策のままだったのか？の方が問題。東シナ海のガス田開発や日本領海内でのレアアース採掘等やれる事は幾つもあるでしょ？安易に外国に頼らない道をこの際決めて貰いたい。
原油は微生物やプランクトンを原料に油化した炭化水素であるので、耕作放棄地でこれらを培養し無酸素の環境で高圧掛ければ出来ない事もないのでは。言わば人工原油だが、技術開発に政府も後押しして欲しいところ。
戦争状態になる可能性が高いなら派遣するべきではないです。
今回はイランとアメリカ陣営の戦争であり、テロリストとの戦いではないです。
国家間の戦争ですので、自衛隊が万が一攻撃を受ければ日本とイランが交戦状態に陥ります。
日本国はそのようなリスクを負う責任はありません。
はっきり言ってホルムズ海峡が通れれば良いだけです。
・その国が交戦中であれば、これを除去するということは、敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない。
・停戦合意後に自衛隊がホルムズ海峡周辺の機雷掃海活動を行う可能性 「まず現時点で機雷の有無もわかっていない。完全な停戦合意がなされるか否かその時期も含めてわかっていないので、現時点で決まっていることはない。自衛隊の派遣について決まっていることはない。将来的な可能性についてはその時その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちりと法律に則って判断し、決めていかなければならないこと」
わかりやすい回答
何の問題もなく、異論を挟む余地はない。しかし【時々刻々と今、情勢が変化しているので、こうした根拠に基づく自衛隊の派遣について現時点で予断を持って答えることは困難だ」と説明した】この点は何に対して余談をもてないのかわからない。全て明らかなのではないか？
トランプの失敗の尻ぬぐいしかできないようなら、師匠の安倍晋三氏が言っていた戦後レジームからの脱却は相変わらず出来ない政権と見てよい。
世界中が一致してトランプの要求を放っておけば、いくら関税云々言われようが無視しても構わない。防衛費の増額を要求されたら在日米軍を買い取るほうが安上がりで一気に装備が充実するくらいの戦略を示してほしい。
断固として反対。掃海は軍事行為に他ならずアメリカの戦争に加担したと言われても文句は言えない。口では戦争に参加しないと言っているがホワイトハウスでのあの醜態を見れば、突然どんなことをやり出しても不思議ではない。そもそもに自衛隊が存在するからアメリカから協力しろと言われるわけで憲法違反の自衛隊も解体し、日米同盟も破棄すればいい。日本は憲法9条を戴く平和国家ですと堂々言えるしアジアの周辺諸国からも信頼を得ることが出来る。兎にも角にも戦争反対！インドなどのようにイランとの個別交渉で平和的解決を試みるべきでしょう。
例え武器を携行しなかったとしても、外国から見れば海上自衛隊も立派な「軍」だから偶発的に攻撃されかねない。もう既に掃海艇を出さないといけないくらい機雷がばら撒かれたのか？そんなに簡単に敷設出来ないと思うけどね・・地対艦ミサイルの方が心配だ。
機雷除去は国際貢献になるし、今までもやってたから別に悪くないとは思う。
問題は戦争中だという事で、自衛隊が危険だし、米の武力行動に加担する様なかたちになっちゃうから難しいんだよね。
たぶん日本しか、米とイランの橋渡しになって停戦させる事が出来ないから、現政権は頑張って欲しい。
こういう外交問題があるから、自民しか選択肢がないんだよね。
いくら国民民主や参政党、みらいが国政で良い事言ってくれても、こういった問題には対応できないからね。
外交力なくして、日本が今抱えている全ての内政問題は解決できないから。
機雷ばかり話題になっているが、対艦ミサイル（対艦ドローン）の脅威が無くならなければ意味が無い。
20～30年前は「ミサイル」は一部の先進国しか持てないハイテク兵器だったので、機雷のようなローテク兵器が重用されたのかも知れないが、AIの発達でミサイルやドローンの精密制御も簡単になり、機雷のように機動性の低い兵器の重要性は低くなっている。
地雷除去用にドローンを開発すべきでは？
ホルムズ海峡は海流がとても速いと聞く
人手の作業は困難を極めるだろう
自爆水中ドローンでもよいし、遠隔操作の爆弾をセットするだけのドローンでもいいと思う
世界でもトップクラスの自衛隊による地雷除去技術を
この際、ドローンで飛躍させ、それを世界中の同盟国へ販売すれば買う国はいっぱいあるのでは？
理由はどうあれ、米国 イスラエル イランが
起こした戦争に直接的に関わりがない
自衛隊員が戦後の地域安定 平和貢献の名の下に命がけで駆り出される。
停戦 終戦後の派遣は当然ですが、
日本の自衛隊員の命がけの尻拭いがある事を戦争を起こした愚かな国々に日本の立場としてしっかり反戦を伝えて頂きたいと思います。
国民は忘れてはいけません
今回の自衛隊派遣を拒めたのは憲法９条があったからです
これが無ければ意図しない他国の起こした戦争に巻き込まれ
日本も確実に敵国と見なされ
攻撃を受け・テロを起こされる国になっていたと思う
こういった事を踏まえて
今一度、憲法９条の改正につて国民は考えるべきだと感じた
ホルムズ海峡は北と東西をイラン領に囲まれており、対艦ミサイルやドローンで攻撃し放題の危険な地域です。
しかもイランの軍隊である革命防衛隊は政府の統制下にありません。大日本帝国や現代中国と同じで、イランの政府は宗教指導者の下部組織であり、革命防衛隊とは同格なのです。よって外相や大統領が何を言っても革命防衛隊は従いません。気分で攻撃してきます。
よってイランとアメリカが戦闘状態にあるかぎり海上自衛隊の掃海部隊を派遣することはできません。これをマイルドに表現すると高市総理の発言内容となります。
仮に終戦になって機雷の除去が必要になった場合、それはまずアメリカ等からイランに依頼すべきでは。
ペルシャ湾の海底に機雷が既に設置されていて、今は非アクティブにしているだけだ、とイランは言っているので、処分もできるはず。
それが難しい場合どうしましょうか、という話にはなるかもしれないが。
国際法違反の戦争には参加しません。と言えばよかったのに。日本の法律に則ってと言ったのだから、憲法9条を言い訳に戦争中での自衛隊参加を回避したわけなので、憲法9条は変えられないということになってしまう。
自衛隊は軍隊ではなく、中途半端な状態が今後も続くわけです。
イランにとって侵略国アメリカを支持する日本は侵略加担国だろう。
戦争が終結したとしてイラン、アメリカの機雷除去に関する意見、方針を見極める前に先走ってあまり積極姿勢を見せるような場面ではないと思うが。自衛艦などの戦力は極東有事に備え温存すべきだ。
この戦争は長期化する
日本は頭を切り替えて、まだトランプ支持がある間に、アラスカの原油をさっさと買い付けて欲しい。
もし、トランプが失脚したらアラスカ原油だって手に入るかどうかわからない。
アラスカ原油はそのままでは精製できないので、今ある中東原油精製システムに少量混ぜながら精製して、備蓄をできるだけ長持ちさせる。それならアラスカ原油を使える。実験済み。
また、軽油の輸入も進める。軽油輸入ならば原油輸入より局面打開が早い。
中国、韓国その他の国は節約に舵を切った。中国はロシア原油を買いながら、それでも備蓄を増やし、節約している。のんびりしているのは日本だけだ。
LNGガスがあるから電力は大丈夫と思っている人が多いが、そのLNGガスも港から発電所まで運ぶのも軽油だ。発電所の施設でも軽油を使う。
エッセンシャルな部分を残して、出来るだけ石油を使わないようにしないと、本当に日本は沈没する。
状況を見て判断、ではなく、いち国民としては
「他国が始めた侵略戦争に一切関係してもらいたくない」
ってのが本音なんですけどね
サナエはドナルドに貢物がないと合わせる顔がないのかもしれないが、そのせいで振り回される自衛隊の隊員一人ひとりの気持ちに寄り添うべきじゃないかなあとも思いますね
停戦程度の合意では日本は自衛隊を派遣出来ない。
イスラエルは停戦も何もイランと言う国家自体を末梢省としているのだからアメリカとイランが停戦してもイスラエルは攻撃し続ける、イランが反撃するからトランプがイランを攻撃する。この三すくみの状態を解消させない限り停戦は崩壊する。
終戦が宣言されるまで自衛隊は派遣出来ない。
自衛隊の機雷除去は終戦後に行うべきです。
停戦状態ではいつまた戦闘が起こるかわからず、トランプがイランは油断したとばかりに攻撃を再開する可能性もあります。
停戦後に自衛隊を派遣するにしても日本の国内法に則っているだけでは足りず、アメリカの法律から見ても自衛隊の安全が確保される必要があり、さらにトランプから直接安全確保の言質をとっておくことが必要です。
終戦後であればアメリカのためというよりは原油の90%を占める中東の石油を安全に運ぶためという日本自身の目的になります。
いずれにしてもトランプの軍事作戦の失敗は明らかなのに、中間選挙が近い、政治生命が危うい、というトランプ個人の保身のために戦争が続けられ日本がエネルギー危機に陥ることがあってはなりません。
高市はトランプの前に出ると猿回しの○のようになってしまいますが、もうやめましょう。
高市には日本の国益がなんなのかよく考えてほしい
結局、湾岸戦争後の１９９１年、当時の海部内閣が掃海艇を派遣したように、それしかできないということですね。
余談だが「日本は莫大な戦費を賄い、掃海艇を派遣した」にも係わらず、クウェートは感謝の意味を込め各国の名前を明記し、ニューヨーク・タイムズ全面広告を出したが、その中に日本は含まれていなかった。
今回もそうならない事を祈る。
悪い意味ではなくイランとアメリカの顔色を伺いながらだろう。
イラン側は日本船の通行許可を検討しているとの報道があった。今下手にイラン側のご機嫌を損ねると話そのものが無くなる可能性がある。また機雷除去の動きを見せておかないとアメリカに協力姿勢を見せられない。
結局日本はタイミングを伺うしか無い
停戦後の機雷掃海なら過去にもやっているのでできるでしょうし、国際海峡の安全確保は世界平和に貢献することです。現状ではそもそも本当に機雷があるのかもわからない状態なので、停戦と海峡の状態把握ができるまで待つしかないですね。トランプにはさっさと終わらせてもらいたいものです。
アメリカの言う１ヶ月の停戦での掃海派遣は、無理筋でしょう。昔、小泉純一郎総理が「私に聞かれても戦闘地域と非戦闘地域はわからない」と言って物議を醸し出した。今回はペルシャ湾全てが戦闘地域。停戦合意が破られれば日本の掃海艇も標的になる。
それでなくともトランプは、自らの発言を簡単に反故にする。加えてイスラエルがおとなしくしているとも思えない。
日米首脳会談で「共同声明」が見送られた異例の事態は、国民に言えない「不都合な合意」を隠しているのではないかとの疑念を抱かせます。
その疑いを決定付けたのが、国会での高市首相の「12分の豹変」です。
当初「機雷除去の約束はない」と断言したわずか12分後、一転して「状況を見て法に則り判断」と腰砕けになったのは、米側からの即時の「お叱り」に屈した証拠でしょう。
共同声明を出せなかった理由も、こうした国民に説明できない「危険な約束」を飲まされたからだと考えれば合点がいきます。
「法律に則り」という言葉を隠れ蓑に、解釈を捻じ曲げてでも自衛隊を戦地の海域へ送る準備を始めたに等しい「二枚舌」は、民主主義への冒涜です。
なし崩し的な参戦や対米従属の深化を防ぐため、この「空白の12分」と「消えた共同声明」の裏にある密約の正体を、野党やメディアは厳しく追及し続けなければなりません。
大使館襲撃事件とイラン情勢
中米の板挟みで外交をなさねばならず高市首相も正念場だろう
今のところ高市首相はかなりタフに立ち回ってくださっていると思う
今下手にイランへの介入を言えば中国は大使館の件と合わせて情報戦に利用する
しかし、このタイミングでなんということをしてくれたのだ…としか言えない事件です
