読売新聞社とサカナAIの共同分析により、中国が昨年11月以降、高市首相の答弁を機に仕掛けた認知戦が、2月の衆院選に合わせて再度行われた可能性が浮上した。
AI分析では、衆院選期間中に中国の対日批判がX（旧Twitter）上で増加し、特に「軍事化・軍国主義復活」といった日本の内政に関連付ける批判が目立った。また、昨年11月以降、中国共産党系アカウントからの対日批判は英語での発信が急増しており、国際世論工作に重点が移ったとみられる。
政府関係者は、投票行動への影響を狙った可能性を指摘し、中国は日本の世論への効果が小さいと判断し、国際世論への認知戦に注力したのではないかと分析している。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/602f4754a5044576b46c884043fc74456fbc7d49
みんなの意見
2月の衆議院選挙を照準として、中国が「認知戦」を仕掛ける可能性があるとのことですが、国際世論の工作に重点を置いた記事を鵜呑みにする国民は少ないのではないでしょうか。別の見方をするならば、これまでも曲解した視点から日本の与党を批判する中国共産党の発表や記事も散見されていましたし、中国側に同調するような日本の野党やメディアの存在が日本の国益を損ねているのではないかと思います。
いずれにしても、日本の国民が中国側が発信している「認知戦」に影響を受ける可能性が低いことを衆議院解散選挙の結果が全てを物語っているのではないでしょうか。
既にオールドメディアからの情報が偏りすぎていて、国民がそれに嫌気がさしているのが実情だと思います。
SNSでも同じように情報操作しようとしているようですが、あまり効果が無かったから高市自民の圧勝だったのだと思います。
とはいえ情収集は幅広く行うことが重要だと思うので、我々国民はしっかりと情報を調べて考えていくことが大切です。
中国の認知戦は、日本人を親中化するためというより、日本政府の正当性と対中抑止の必要性を曖昧にするために行われているように見える
今回の分析で重いのは、日本語だけでなく英語発信を強めていた点だ
つまり狙いは国内世論の揺さぶりだけではなく、国際社会に「日本は軍国主義化している」「支持しにくい国だ」という印象を広げることにある
しかも選挙期間中は、台湾問題より「軍事化」「経済的脆弱性」「指導者批判」など、有権者の不安に触れやすい論点へ寄せてきた
中国は単なる抗議ではなく、日本の内政と外交を同時に揺さぶる形で認知戦を運用しているのだと思う
近所に住む中国人の夫婦と一緒にお酒を呑んでいた時に
聞いた話ですが、数年前に中国から日本に移住した若い人達は、一度日本に旅行に来て中国政府から受けた教育と日本のイメージが旅行に来て全て間違いだと気づいた
人達がほとんどだと言ってました。
中国の教育は、日本を名指しで悪いと教育してますが、
日本人は、外国に対しそのような教育をしないのにも
驚いたと。親中派と言われるかも知れませんが、町に住む中国人の夫婦達で町内活動に参加させて下さいと言って一生懸命行事に参加してくれてます。
何も協力しない日本人より熱心に町に打ち解けようとしてます。
中国が工作を強化するほど、皮肉にも中国自身の異質さが際立ち、国際社会での立場をかえって難しくしているように見える。少なくとも主要先進国の間では「問題があるのは中国側」という認識は既に広く共有されていると思う。
この記事は中国の認知戦を強調するが、外部脅威を前面に出すほど議論は単純化される。本質は「仕掛けられているか」より「なぜ効いてしまうのか」だ。既に分断や不信が蓄積している社会では、どんな外部発信も増幅装置として機能する。衆議院選挙を巡る言説も同様で、「外国の介入」という枠組みだけで語れば、国内の政策不信やメディア不信といった根本原因から目を逸らすことになる。さらに「対外脅威」を強調し過ぎると、都合の悪い批判まで外部の影響と疑う空気を生み、言論の健全性を損なう危険もある。本来必要なのは、発信源を叩くことではなく、情報の透明性や検証文化を強化し、影響を受けにくい土壌を作ることだ。それを怠れば、相手が誰であれ同じ問題は繰り返される。
少なくとも衆院選時は高市批判をすればする程、高市支持票が増える傾向にあったと認識してます。
具体的には、統一議員や裏金議員批判、対中国政策への苦言を行なっても、全く影響が無く、寧ろ自民の得票数が伸びるという現象が結果に現れてました。
その様な状況下で印象操作を行うとは考え難いと思います。
最近だと台湾有事絡みや日米首脳会談などに関して中国の認知戦を含めた世論誘導が盛んに行われている様で、政権批判を繰り返している投稿者の履歴を読むと過去に中国を称賛するコメントを行っているものが結構多い。
多いのは幾ら頑張っても中国には敵わないのだから防衛を強化したり憲法改正しても無駄だといった趣旨のコメント、世論調査だと圧倒的に支持されている日米首脳会談にも関わらず揚げ足取りのような論法で会談は失敗だったといった内容のものが多い。
いずれにしても、台湾有事の際に米軍が台湾支援を行いその米軍を日本が後方支援する事、対中強硬派の高市政権の支持が高い事は中国にとって好ましくない為、そういった事に対しては認知戦を疑った方が良いと思います。
認知戦、情報戦なんてSNSを中心に以前から言われてた事だがオールドメディアが全く真剣に報道しなかっただけ。いまだに見て見ぬふりをする朝日毎日新聞とその系列のテレビ局は本当にメディアの役割を全く果たそうとしない。権力の足を引っ張る事だけに価値観を見出せずにいる様に見える。国民生活の向上や国力の向上は二の次と言わざるを得ない。
AIによって日本語力がなくても違和感の少ない日本語を書き込めるようになってしまったので、工作活動がますます行いやすくなっています。それらの書き込みは特徴的なので多くの場合まだ判別することも可能ですが、国内で行われるものについては法的な規制、外国で行われるものについては事業者側の対応が急務だと思います。
日本国民は賢いから、それを見抜いて、高市さんの当選に繋がったと思いますね。
やはり、高市政権は正解だと思います。あと5年10年も高市政権が継続できるよう、みなさん応援しましょう！
こういう認知戦の記事は、興味があるのでもう少し掘り下げだ内容を知りたいところです。例えば、どんな媒体で展開されて、難しいかもですが見分けるポイントとか。恐らく、大なり小なり認知戦は今も続いてると思うので、後学の材料にできればなと。
他紙ではとっくに記事になっていましたね。「中国から衆院選干渉」「ー連の投稿からは中国でしか使用されない字体や表現が確認された」そして「これらのアカウントは2月８日の衆院選後、すぐに削除されていた」と言う記事。
確かにあの頃「それを感じる投稿コメントをたくさん読みました」おかしな日本語と感じていた、、、
今でも日本には多くの外国の方達が住んでいます。
とても上手な日本語を使って「高市総理や自民党」に対して日本国民を装って批判コメント投稿に必死になっている方達が多く存在しているだろう事は、かなり容易に想像出来ます。日本国民はその様な怪しい投稿コメントに惑わされてはいけませんね。
その様に日々思っています。
政府はインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報局」を創設する関連法案が近く衆院で審議入りする。今後2年間で諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）の「攻守両面」での抜本強化を図る方針。中露北は既に政治家を含む親派をもって国内に工作基盤を築いている。親中公明党が与党離脱した機会を捉え「国家情報局・創設」促進を願う。
日本もこれに対抗して早急に対応しないと国益を損ねます。諸外国に対してイメージダウンや不信感を募らせてしまうために認知戦専門のサイバー部隊を設け積極的に情報発信するべきだと思います。
ITとSNSが高度に発達した現代においては、情報が国家の行く末を左右し、戦争の勝敗さえ決しかねない。
ロシアも中国も国家として、暗黙理にでも認知戦を仕掛ける能力と情報機関を持っているが、日本はその面では極めて遅れているのではないか。
個人の人権配慮の側面から、スパイ防止法、情報機関の設立に関して忌避感を持つ人々もいるが、
国の生き残りをかけて、国際情勢の現実に即した
能力ある情報機関の設立を早急にすべきだと思う。
SNSなどで見られるのは、このような政治工作の発信を受けて、それをネタに二次的に発信する第三者が増える事です。
ネズミ算的に増えることがありますが、元の発信内容がさらに誇張されたり、変形されたりすることが多いようです。AIで作った画像も付加してくることがあります。それは政治目的ではなく、アクセス数稼ぎが目的なので、内容は刺激的でおもしろければ良いのです。そしてしらないうちに日本はこんなんだ、と潜在脳に蓄積されるというわけです。この世界は専門家さんの考えよりもっと進化していると思います。
中国の認知戦に対し、日本が特定の禁句（例：天安門事件）を意図的に拡散する戦術は、挑発色が強く逆効果となる恐れがある。
むしろ有効なのは、一次情報の迅速発信と英語での透明性の高い説明だ。政府・メディア・民間が連携し、誤情報を即時検証し可視化する体制を整えるべきである。
また、国際社会に対しては日本の制度的安定性や法の支配を継続的に発信し、「信頼できる情報源」としての地位を強化することが、長期的に最も強力な対抗策となる
この事実から、当然逆バイアスがかかって、自然に発生した批判も、支持層からノイズとされてしまうことが起きるだろう。そうするとアメリカのMAGAの例のように、社会の分断が進んで意見の違う勢力同士が和解しつつ民主主義社会を推進していくことが難しくなる。厄介な時代になった。中国は高市政権の破壊には失敗したと言えるが、私たち民主主義国家の社会機能の破壊には着実に成果を挙げつつあると言える。長い目で見ればそちらの方が深刻なことだと思う。
日本は昔からガラパゴス化が進んでいてマスコミが世論を形成してきた。
それがSNSなどの世界的な流れと共にグローバル化し通用しなくなりつつある。
台湾有事に直接言及した事はなく可能性に留めたが、それを確定化し仮想化敵国とする、何処かで見た構図。
国民は今でも感覚が鈍いが、海外では中国の思惑通りではないものの高市政権は極右政党であり、それを支持する日本国民も危うい方向へ行っているとおもっている人は案外多い。
海外からすると中国は最早米国をも凌ぐ大国で、日本は台湾問題に謝罪し中国との関係改善を目指した方が良いと思ってる人が多い。
考慮してハッキリと発言していない以上謝罪もしようがないし、中国の狙いは国内問題から目を反らす為だとすれば今更ムダに終わる。
最近SNSを活用した選挙と盛んに言われるが
中国がSNSを活用し選挙にも影響を与えているとしたら
日本国民はマスコミも含め広く情報収集しないと
偏った考えに導かれるリスクが多くなる
特にSNSは片寄った方情報発信が多いので充分に注意し
偏向報道に対しては反対側の意見も聞くべきだと思う
ここヤフコメでも高市批判のコメントに沢山のイイネを付けている輩をはじめ、沢山のなりすまし投稿がある。衆院選のときのSNSは本当にひどかった。でも結局、現与党が大勝したことが、多くのネット民はそれを見抜いていたって証拠だな。日に日にAI動画の精度も上がっているし、これから益々ファクトチェックが重要になってくると思う。
認知戦は、世論を単純に誘導するだけでなく、社会の分断や不信を増幅すること自体に目的があります。
現政権は全部ダメ、野党は全部ダメ、といった是々非々を欠いた意見の応酬は、議論の質を下げるという点で、認知戦が一定程度機能している結果という見方もできそうです。
また、英語圏への対外影響工作という視点に立つと、海外で拡散された情報が日本語圏に再流入し、国内の分断や不信をさらに増幅する側面にも注意が必要だと思います。
例えば、英語圏のSNSや海外メディアの対日批判を日本語に翻訳・要約されて国内SNSで拡散、賛否の議論を先鋭化させる、といった構図も考えられます。
昔から日本人は自分のことをアピールする事を恥ずかしがったり前に出る事に控えめだったりすることがあった 今は少しは改善されたのだろうけど誤解されてない為に様々な言語で対応するべきだと思います 国レベルでは尚更より力を入れて発信する事です
偽情報を流す他国に対して厳重に抗議する
怒っている事を認識させなければいけない
高市総理大臣では無くても例え野党が政権政党になったとしても中国から事実に反する日本批判、政権批判ばかりの報道やネット投稿があったならば良識ある日本国民や各国の知識人ならば反論投稿をするのが当然だと思う。今回は私自身も真実を曲げた反日投稿や中国政府、大使館の発信にはこまめに反論を重ねてきた。かなりの日本国民や諸外国の人々が同様な行動をしていることを確認している。
「中国の認知戦は限定的であり、むしろ2月の衆院選では逆の効果を生んだのだから恐れる必要はない」というような意見もみかけますが、それは結果論であり、やはり大手メディアや国内左派勢力との連携を駆使しつつ、XをはじめとしたSNSでも情報戦を強化しつつある中国に対する警戒は必要だと強く思います。
本来無理筋の消費税論争を仕掛けてきた中道/公明/立民や、以前からの沖縄基地反対の共産、平和一本槍の社民、消費税廃止の令和など中国の息がかかっているのではないかと邪推してしまう。SNSなどで選挙期間にまことしやかに拡散されると判断力の弱い人間は流されるかもしれない。自国は国民がトップを選ぶ仕組みではないことで安心して他国民を情報操作しているやり口は卑劣なやり方であり許されない。手下の各政党や企業は自身の利益で行動するのではなく、国家運営を見据えて行動してもらいたい。
昭和時代にアメリカCIAが自民党を支持させる世論工作をしていたのは有名だし、
近年ではロシアが各国の分断を進めるため排外主義を煽っており、わが国でも噂としては某新興政党の支持工作をしていたといわれる。
中国だけでなく、外国からの干渉は幅広く監視していく必要がある。
政府によるスパイ防止もそれはそれで意義はあるが、対アメリカには無力な可能性が高い。今は市民レベルでOSINTを解析できるので、こちらも充実させていく必要があるだろう。
SNS上のAIアカウントによる工作は、出所の怪しさから見破れる可能性がある。
しかし、社会的信頼を持つ大手メディアが客観的な顔をして不安を煽る場合、国民の判断を根底から歪める力がより強い。
メディアが作る空気に同調せず、多角的な視点を持って判断したい。
中国政府が、情報統制や工作を自国民にも、第3国にもするというのは、もう今に始まったことではないし、またかみたいな感じで、世界中にしられてるはず。
ただ、嘘をいい続けたら、本当に化ける事案もあるのが怖さ。
面倒くさいから、関わりたくないと言うのが多くの国のいいにくい本音だと思う。あたりさわりなく距離置きたいのでは。どちらが信用できる国か良くも悪くもわかるはず。
日本人は、パスポートにVISAなしでいける国や強さがトップクラス常連なのが、客観的にも信頼性がわかるかと。
先祖代々1人1人が築いた真面目で勤勉な信頼される積み上げた国民性や行動で今あるのを当たり前だと思わず、日本人らしく、私は普通に継承しコツコツ守っていきたいな
中国に限らず認知戦なるものは、規模の大小こそあれどこの国でもやっていることだ。ロシアが米国の大統領選に認知戦を仕掛け、トランプ氏を勝利に導いた事例もあるし、逆に米国もロシアに対し様々な形での認知戦を行っているはずだ。
中国は武力解放の前段階として台湾に対しても認知戦を行っている模様で、血を流すことなく「平和的統一」が出来れば、それに勝るものはないだろう。最終的に台湾人が受け入れ可能な条件であれば、それも止むを得ないことかも知れない。第三国がこれに積極的に介入すれば、逆に戦争を誘発することになる。
日本も他国に負けず認知戦をやればよいのだ。他国との友好関係を維持し、良い子でいるだけが外交ではない。自国の主張の対外アピールと、対象国への認知戦を積極的に展開する時代になって来ているのではないか？
高市首相には激動する外部情勢に対する眼力と、冷徹な外交力が試されている。スマイルだけが能ではない。
この手の情報戦は今や大国が様々な民主主義国家の選挙戦に行なっている事の一つかな。
中国もそうだが、アメリカも同じ事を行なった事をトランプ大統領も匂わせたメッセージを送っている。隠さないだけまだトランプ大統領の方がマシとも取れる。
例えば高市候補のインスタやTikTokが異常な迄の高評価がついたりと不自然な動きもあったしな。
また今後とも民主主義国家の選挙戦においてはこな様な情報戦•介入が続くかもな。
中国による日本の選挙・政治への介入は、主権を踏みにじる重大な敵対行為です。国家ぐるみの認知戦は明確な敵対行為と言わざるを得ない。
中国の認知戦を看過することは、日本の主権を放棄するに等しい。事実を直視し、政府は毅然とした対応を取るべきだと思います。
選挙戦で中国が動けば動くほど、逆効果になります。
今回の選挙戦で表明に出ていたのは、消費税減税や社会保障費の改革など生活に密着した内容でしたが、これだけ自民党が圧勝した背景には高市さんの人気もさることながら、その根底には安全保障もあったのではないかと感じる。
日本人はやっぱり中国の軍事力を背景にした威圧に不安と嫌悪感を感じていたことは確か。
だから、立民（中道）や、れいわ、更に日本共産党のような防衛力強化に反対している政党には投票をしない人達がそれ相応にいたということ。
抑止力というものに理解を示した証です。
2年前にフランスの情報期間が沖縄の米軍基地反対運動に人民解放軍の出先期間が関与しているという報告書もあった。
100%信じるつもりはないが、さもありなん そんな気持ち。今の日本人にそんな世論工作なんかしても無理です。中国当局は全くわかってない。
「中国が」と一括りにしている時点で、議論は少しズレている気がする。
主体は国家というより中国共産党で、しかも対外工作というより“国内向けの政治演出”の側面が強いのでは。外に強く出て国内をまとめる。この構図は今に始まった話ではない。むしろ、日本側がそれに過剰反応してしまうこと自体が、一番“思うつぼ”に近いのかもしれない。
冷静に見て、必要以上に振り回されないことが重要だと思う。
C国による日本国内外への情報発信だけでなく、金の流れについても調査してほしい。認知戦の一環として、プロ市民団体やマスコミ各社へC国の金が大量に流れていると考えざるを得ない状況になっていると思います。
『SNSを規制すべきだー！』と声を張り上げているところ辺りから調べれば、意外と早く解明できるかもです。
罪状は、内乱罪でしょうか。まぁ、当局はやらないと思いますので。SNSに期待しています。
中国が日本の世論に影響を与えようと英語で発信するのは、日本のオールドメディアは外国、とくに欧米圏のメディアの記事を無条件に有難がるからであろう。
「翻訳英語」を一生懸命やってきたので、英語で書いてあれば正しいと信じてしまう傾向がある。会話力があり常日頃から議論していれば、彼らの論旨がいい加減なことも多いことに気付くが、書物は一方的に主張するだけだから「洗脳」されやすい。
戦前から戦後までの大学には、海外の学問・学説を翻訳しただけで尊敬され、一生喰っていた教授や名誉教授が多かった。今は文系とくに経済学に残っている。
それだけやっても、選挙結果に反映されていない。中国以外の海外からの観光客も大きな変化はないし、目立った悪印象は植え付けられていなさそう。
誤った情報を流布した情報戦を仕掛けてきた場合は、しっかり対応してほしい。このまま、相手国の嘘や策略が更に明るみになり、四面中歌になってくれる事を期待したい。
スパイ防止法の制定だけじゃなく、反民主主義活動家や団体そのものの活動を制限させる法改正が必要だと私は考えています。
先日、辺野古において違法操業で高校生を殺した事件にて左翼団体や学校において利権等のシノギが露見した前例も踏まえ、暴対法を改正して連中をヤクザと同格に扱うよう改正して社会活動そのものに制限を掛けるべきかと。
高市政権は厳しいかじ取りを強いられていますがこれを乗り越えられる政治家が他にいるでしょうか？こういう情報を盾にAIと分かっていても真実のように利用し、左翼、オールドメディア、元大阪の首長等が鬼の首を取ったかのように高市政権を批判しているんでしょうね。中国はこのような発信が結局自国の信頼をなくす行為であることを分かっていないのか、分かっていてもだれも反対できないのか分かりませんが、成熟した国々では駄々をこねている小学生にしか見られていないことに早く気付いてほしいものです。
これこそ内政干渉だと思います。日本政府は抗議の上で謝罪を求めて然るべきだと思います。もちろんやらないでしょうけど。対中となると、いつまでも引き気味なので、このように常に頑張ってこられて押し込まれてしまうのですよ。たまには毅然とした対応を見せてもらうことに期待したいものですね。せっかく先方がくれたネタですよ？放置すればエスカレートしてくるのも目に見えますけどね。すでにやられ放題ですね。
先行きの暗いトランプ政権なき後、やっぱり中国と友好路線を取っておけばよかったのだと考えてる方もいるかと思うが、甘いと思います。中国はあらゆる方策をとって覇権を拡大させようとし、隙あらば内政、軍事、情報あらゆる方向から日本の弱体化をはかってくる。アメリカ、ロシアもしかり、世界は牙を向いた猛獣どうしの檻の中のようなものである。中国などは過去の日本帝国の戦争行為をネガティブキャンペーンとして利用する一方で、現代の日本と戦前の日本を同一視し、真に恐れているという半面もある。アメリカはさらに上を行く分析と徹底した政策にり「大和魂」を消そうといまだに戦後のオペレーションは進行中である。日本人の怖さを知らないのは日本人だけなのかもしれない。
今やテレビや新聞ではなくネット情報で意思決定する国民は一定数いる。そこに敵対国のプロパガンダが入り込むというのは間違いなく脅威だと思います。今回は失敗したかもしれないが、時とともに高度化、巧妙化すれば影響力は無視出来なくなるだろう。
中国にはグレートファイアーウォールと言うSNS、ネット遮断をする国策があり、駐在時にはLine、カカオトーク、GMAIL、Facebook 等が軒並み遮断され苦労したものだが、日本にも同じような事ができるのだろうか？
害になり、社会悪となるような情報、扇動を企むような情報とか、海外からネット侵略し、国民の安全を守る為に阻止するようなシステムを国家戦略として構築してもらいたい。
言論の自由が損ねると思うかも知れないが、海外からの情報遮断であり、国内では何ら問題ない。海外からの日本、政府、社会を非難をするのは、内政干渉なので、こう言う悪は入らない様にしないといけない。
安穏とは出来ない。
しかし、結果論的には、中国共産党に対抗する日本人による日本人の為のSNS発信が勢いを得たということだ。
中国共産党が暗に明に、国際社会の中で影響力を得るために何をしているかをよくよく理解しておくべきであり、このような日本の政治に対する行動は氷山の一角に過ぎないことを肝に銘じるべきだ。
NHKも民放も全てのメディアが反日放送をしています
それでも日本国民は自民党に投票しました
とくに若い世代は自民党に投票しました
TVであろうとSNSだろうと、自民党の悪口を言うことは日本人を怒らせる時代です
中国やロシアの爆撃機が空中給油を受けながら日本列島を遠巻きに１周するのがあたりまえになっているし、尖閣沖には中国が日本を脅しにやってきています
こうゆうことが何十年も繰り返されていると、流石に日本人も、やつら（中国、ロシア）はいつか日本を攻撃してくるのではないかと危機感を感じているのだと思います
SNS界隈では日本サゲが激しくて大変ですね。その認知戦に乗っかってる国内左派や国内工作派そのものも問題だけど、ヤフコメとかで薄い論拠で対案なく同じ批判を繰り返すのは、大抵その手の影響勢力なのが分かり易くて助かる。特定メディアの記事に集中して湧いたりするので攻撃傾向が見えてとても面白いです。
野党が政権与党を民主主義の観点から批判するのとは別の次元ですね。自分達の優越性を自国内で高めようとする許されない手法です。
こういった反民主主義的手法への対抗策を日本も講じるべきだと考えますが、どのような方法があるのでしょうか？
中国のネット工作に中道改革連合の政治家が引っかかって、選挙戦中盤まで有利に選挙を進められていると勘違いしていたのが最大の被害でしょう。極端な言動で工作しても、それを受け入れる人にしか効果がないので、もう少し常識的な範囲の内容で工作を行ったほうが効果があります。
また、中道改革の野田共同代表(当時)がネットをろくに見ないので、自分の選挙区の反応で世論を判断していたというのも皮肉な話です。
個人的な印象だと中国の認知戦は高市政権打倒というより、日本の分断をはかるほうに重きを置いている印象がある。別の記事で台湾有事発言に対する中国の反応を分析していたが、高市発言にすぐに反応したわけではなく総領事の問題発言に対する日本の批判（普段は政権批判をしている野党などからも）が強くなってから反発してきたようだしね。日本の世論が反中国でまとまるのを阻止しようという思惑が透けて見える。
