高市総理は7日、中東情勢によるエネルギー供給への懸念に対し、石油の代替調達を進めた結果、年を越えての供給を確保できる見通しが立ったと発表しました。日本には約8か月分の石油備蓄があり、代替調達の進展により、備蓄放出を抑えつつ供給を確保できる見込みです。ホルムズ海峡の代替ルートでの調達に注力し、4月は前年比2割以上、5月には過半の代替調達にめどが立ちました。今後も産油国への働きかけを強化し、安定供給に万全を期すとしています。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/430b19231f7df51fba92ce0e40d2f01d2b5142cb
みんなの意見
不毛地帯というドラマで中東石油の確保に商社マンが奔走していたのを思い出しました。今回も代替地確保に奔走したことだと思います。日本の生命線を握ってるのはこういう方々の努力あってだと頭が下がる思いです。
まずは年を越えての供給にめどがついたという点に、多くの人がひとまず安堵したのではないでしょうか。
ただ、今回の発表は短期的な安心材料であって、情勢そのものが安定したわけではないと思います。
戦闘が続く中で、明日さらに激化する可能性もあり、エネルギーリスクが消えたわけではありません。
特に今後、民間インフラへの攻撃まで現実化すれば、中東情勢はさらに不安定化し、供給面だけでなく外交面でも日本の立ち位置がより重要になります。
備蓄と代替調達で時間を稼ぎつつ、戦争に加担せず外交で安定を探ることこそ、日本に求められている役割ではないでしょうか。
食品包材関係を扱う者です。
食品包装では製品の内容を印字するのに印刷が必要ですが、大半がグラビア印刷(凹版)を採用しており、溶剤としてトルエンが使用されています。トルエンはナフサ由来がほとんどで現在川下では逼迫している状態です。
５月以降食品用フィルムへの印刷が出来なくなる可能性もあり、店頭に食品が並ばないもしくは無地の包材での陳列がされるかもしれません。
医療関係ももちろん大事ですが、消費者の元に食品を届けるための包材業界にも、気を配って対応検討して頂きたいです。
今日、横浜市港北区を走ってて、最安値147円、最高値156円(共に会員価格)。閉店しているスタンド5kmぐらいの間に3/8店舗。確保していることと、店舗の経営は、バランス悪い話。仕入れに対して補助金を出して、円滑な販売を目指さないと、閉店して値上がり(仕入れ価格差が落ち着く)するのを待つようなことになる。こんなことになるなら、節約するほうがいい。トラックなどは連携事業をしやすくして、事業体ごとの走行距離を減らすなどの方がいい。ハブ化している倉庫業界は、連携や連動でつなぎ合わせで売り上げるなど。
散々これまで備蓄放出は時期尚早だとかパニックを煽るようなコメントが散見されていたが、何の根拠なく高市氏が国民を安心させるような発言をしてくるはずがないから、批判してきた人たちは噛みつけなくなって残念だろうね。
政府も別ルートでタンカーが到着しますよとも言ってきたし、日米会談でもアメリカと共同で備蓄して余剰分は優先的に日本が利用できるように話をつけてきたわけだから、評価できる点は非常に多い。
そして今回更なる安心材料としての発言があったわけで、本当に日本のために働きまくっている高市氏には感謝しかないです。
高市首相がこのタイミングで記者会見を開いたというのは、トランプ大統領がイラン側に設けた期限が明日の朝9時である事が大きいと思います。もしも明日、アメリカが本当に大規模な攻撃を始めた場合、イランによる報復が行われ、世界のエネルギー需給は一層の逼迫が予想され、状況は大きくかわります。
その為、期限の前日まで官僚が知恵を絞って考えたエネルギー対策について、現時点で発表したという形なのだと思います。
石油等のエネルギーの代替調達先にしても、一時的であっても数割単位で減少する供給の配分先についても、今は様々な製品のサプライチェーンが複雑に絡み合っていますから、今後も実行と再検討を繰り返すしか無いと思います。
また、今後どういった経過をたどっても良いように最低でも3パターン程度の対策方針を練っておく方が良いのではないでしょうか。それこそ国内のシンクタンクを総動員するレベルの国難なのですから。
この見通しは紅海側でサウジ原油を確保する比重が大きいものだと考えるが、アメリカが大規模攻撃を仕掛ければイランがイエメンのフーシ派と共にサウジの油田、パイプライン、紅海側の出入りを攻撃する可能性が高い。そうなれば見通しは変わってくるだろう。
また、イラン戦争が大規模化すれば世界経済への影響は巨大なものになりうる。原油価格が１５０ドルから２００ドルになれば世界はスタグフレーション状態になるだろう。その場合は石油やナフサが一定量確保されていても日本経済への影響も甚大になる。
ここ数日のアメリカ、イランの動きが日本にとっても深刻なことに変わりはない。
今回の石油危機は、世界を巻き込んだ大変な出来事です。
ですが、今回の危機をきっかけに少しでも石油に頼らない製品作りにシフトしていけたらと感じています。
例えば、卵はプラスチック製パックが大半ですが、一部紙製もあります。再生紙を活用するなり、プラスチック製品を地球の未来の為にも、
減らしていくきっかけになれば…と思っています。
「代替調達率を上げる」と言われても、具体的にどの程度のリスクを回避できるのかが分からない。備蓄があるから大丈夫！という訳では無いと私は感じている。日本の石油備蓄は、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3種類で構成され、政府は、それを全て合わせて「約8か月分」と説明している。しかし、計算方法や油種の違いで実際に使える量は半分以下かもしれないと専門家は指摘しており、本当に安心かは不透明だ。
昭和のオイルショック経験者としては、政府が重油の輸入の拡大をしていることは心強いことです。
ただ、連日、ナフサ不足、田植えに必要なトラクターの軽油値上がりのニュースがあり心配はつきません。
トランプ大統領の今後の動きが全く読めず、産油国以外の国は石油価格高騰に振り回されています。
日本は石油資源がないため、長期化すると心配ですが、備蓄があまりないアジア諸国はもっと危機的状況だと思います。
ホルムズ海峡封鎖解除になったとしても、石油関連施設空爆の影響でこれまで通り輸入は難しいような気もしています。
安心してる場合じゃないと思います。どのみちコストを考えると原油価格の値上がりは回避できません、建設資材等は特に大打撃を受けてます。このままだと1年後、2年後には徐々に影響が広がって物価が今の2倍位になるのと、失業者で溢れ、社会保険料が爆上がりすると予想できます。
今最優先することは一刻も早くホルムズ海峡の解放を考えることです。
この「年を越えて」の中には政府が8ヶ月分と説明する備蓄が入っているのだろう。
世界的な緊急時だから貯蓄すべきとは言わないが、貯金を取り崩しながらの生活には変わりない。
問題は中東に依存しないで安定的に入手できるかどうか。米国産の原油が日本の製油所で精製できるのかなど、まだハードルは残っている。
石油は備蓄も含め新たな調達先からの合算で年を越せる量が見込めると言いたいのでしょうが、イランの紛争がいつまで続くか分からず、紛争が解決しても以前通り船が航行できるとも限らず、メディアやネットでリアルタイムで困窮している企業を見ると、中々平常心ではいられません。しかも海外で石油由来の商品を製造・輸入している企業には国内の備蓄は関係ありません。GW後などと言わず、なるべく早く緊縮モードで延命措置を取り時間を稼ぎ、備蓄に頼らずとも困らない環境整備を急ぐべきだと思います。
モノづくり関連の仕事に従事する者です。
今シンナー、レーザー加工機のガスが手に入らない状況になっており、せっかく半導体業界が上向いてきたと思ったが、足枷となっているのが現状だ。
6月以降戦争が続いたら、シンナーの供給は出来ないという情報もある。
医療関係から優先して供給しているのも当然だが、長引けば経済が停滞してしまう。
ホルムズ海峡の問題を一刻も早く解決してもらいたいものだ。
ガソリンスタンドを始めとする一般消費者向けの燃料の確保だけがテーマになっている気がしますが、むしろ産業向けの石油製品が圧倒的にボリュームもあり、この辺りも官民一体で原油調達できる見込みなのでしょうか。供給見通しが立たない製品が日に日に増える中で、現場は悲鳴をあげています。インフラや製造業が整備製造できなければ、日本経済は大打撃を受けます。経済損失まで算出できているのでしょうか。
現場で金属加工をしています。
本日、取引している油材業者が、これまで見たことがないほど憔悴した様子で来社しました。
話を聞くと、潤滑油・スピンドル油・グリス・洗浄油・パーツクリーナーなど、ほぼ全てでメーカーの出荷規制がかかっており、「注文を受けても納品できない」状態とのこと。
切削油はまだ規制対象ではないものの、時間の問題だと言われています。
さらに、価格もすでにリッターあたり＋50円の値上げ通達。今後さらに上がる可能性が高いとのことです。
大手企業は確保できるかもしれませんが、我々のような中小・零細には回ってこなくなる懸念があります。
「政府は危機ではないと言っている」と伝えたところ、返ってきたのは「現場が見えていない」の一言でした。
油がなければ加工は止まります。
売り手も売れず、買い手も確保できない――こんな状態でどうやって商売を続ければいいのでしょうか。
紅海ルートがどうなのかですが、サウジアラビアにある日本企業が石油の掘削権の延長には成功してます。ただ輸送船が足りない。 日本でタンカー製造を急いでも後のコスト考えたら、現実的には難しい。 自動車の給油などは地域差で制限が出てもおかしく無い。重要拠点のインフラ確保くらいは政府もシュミレーションはしてるはず。
国難にならないように、みんなで力を合わせて協力していきましょう。 そのために色々なリテラシーを身に着けて、自分なりの目を持つ事が大事です。政治、金融、企業経営、地政学、軍事、労働法など、まだまだたくさんありますが、生きていく為中で必要な事に、少しでも関心を持って生きたい。
そう思います。
日本語は難しい。年を越えての確保は今年中は大丈夫と、来年以降も見込みが付いたとの考えがある。政治家のどちらも取れる言い方は、前者の今年までで、来年の見通しは無いとの意味だろう。だが危機管理的には消費を抑える発信が正しいだろう。今後原油関連の商品は他に比べ大きく価格が上昇する。節約は需要を抑える効果もあるから、物価上昇の抑制効果もある事を考えるべきと思う。
天然資源依存から少しでも脱却出来るよう、科学技術の加速度的な進歩が望まれます。燃料はもちろんのこと、アスファルトやナフサ由来製品など、有事とあれば直ぐに危機直面となる状況では脆弱すぎます。
完全な代替資源でなくとも、危機を迂回できるだけの道筋があれば猶予も生まれます。
基礎研究も含め、人工資源の開発にもっと予算を配分していただきたいです。
天然資源枯渇まで視野に入れたマップであればより理想的です。
１０〜２０年ほど前に、中東へのエネルギー依存と有事対応（ホルムズ海峡のみならずマラッカ海峡も含む）に対して、調達が途切れない様に海運シミュレーションをしているという記事を複数回読んだ記憶がある。当時は先端のコンピュータを使ったシミュレーションと言う触れ込みだったと思う。現在の備蓄量はそのシミュレーションから決められているのかな。今の段階ではその備えの想定内と言う事と期待したい。
とは言え、低付加価値な製品・原材料については製造元の海外移転が当時より進んでおり、その製造元国は備蓄などの備えが弱い事から輸入品の品不足は簡単には解決しないのかなとは思う。
政府の迅速な対応により代替調達のめどが立ったとのことですが、これは「経団連加盟企業」など、独自のグローバルな調達網と資金力を持つ一部の大手企業からのヒアリングをベースにした見通しではないかと懸念します。
仮に大企業が優先的に代替ルートから確保した場合、国内市場での供給バランスが崩れ、中小企業へ十分な量が回ってこなくなる恐れがあります。調達の選択肢が限られている中小企業は、価格高騰や供給不足の直撃を受けやすく、最悪の場合は事業継続が困難になりかねません。
「国全体としての確保」だけでなく、サプライチェーンの土台である中小企業に確実にエネルギーが行き渡る分配の仕組みづくりが不可欠です。政府には一部の大企業だけでなく、現場の悲鳴に寄り添った対策を強く求めます。
過半というのを消費量の半分とするなら、備蓄の消費量が半分となるので単純計算で一年半は維持できることになります。情勢次第ですが、節約を考える必要は当分無いでしょう。むしろ、調達できていない国からは石油が必要なものは輸入できなくなるので、そのあたりが供給不足にならないように国内で増産する必要があります
目処がついたのは喜ばしい事です。
しかしながら、エキスパートの方が仰っている通り実際どうなるかは別なのを気に留めておく必要があります。
言うまでもなく、保険適応が約束されて安全航行出来る状況で、船を出せる状況でなければ汲みに行けません。
また、中東の原油施設の影響がどこまで及ぶのかは誰にもわかりません。
万が一、中東に汲みに行けなくなれば、従来の供給量を確保するのは、おそらく不可能だと思います。
また、その時点で他国から同程度の供給量を確保出来たとしても、とんでもない原油高、物価高騰になるはずなので、現時点では解決したとは言えません。
どうなんでしょう？間違ったメッセージにならなければいいですが。
備蓄分を放出し続けなければならない状況なのは事実なので、いまは国民を安心させるよりも、少しくらいは危機感を持たせて、何なら「夏にも節約の要請をしますよ！」くらいで丁度いいと思いますが。
また別の問題として原油高騰が免れませんから、1バレル150ドルに達するとして現在の為替レートのままだと、例えばレギュラーガソリンの場合は年末にも300円超を覚悟しなければなりません。そうなると全ての物価が高騰するので、国民の生活は現在とは比較にならないくらい逼迫します。
なので早い段階で徐々に節約生活に移行して国民に慣れさせる方が吉と出ると思うんですけどね。
卵のパックも、分厚い硬い紙でできたパックとか見たことがあります。
ストローをプラスチックからバイオマスにできてるんだから、知恵を絞って包装なども石油製品から紙や、その他の材料に変更できないか考えるいい機会だと思います。
高値で掴まされたんじゃないのか？日本だけが供給を確保したところで世界的な石油価格の上昇を抑えられるか甚だ疑問だし、石油相場が上がれば購入価格も上がるに決まっている。
日本の石油を原料とした商品の工場は中東の石油仕様で作られているというし、輸入品も多い。物価の上昇はさけられないだろう。
だいたい、ガソリン価格リットル１７０円を維持するための負担は相当に重く日本財政の更なる悪化と円安の進行のためとんでもない状況になるんじゃないかい。
樹脂原料メーカーの過度な便乗値上に今すぐ釘をさしてください！！
末端工場には30%どころか倍程の値上が提示されており、供給も絞っています。
米と同じ事を原料メーカーが行っています。
このままではスタグフレーションがさらに進行します。
高市早苗総理が「供給確保にめど」と言って安心感を出したいのは分かるが、現場はもうそんな段階じゃない。
ナフサ不足は“これから起きる問題”じゃなくて、もう値上げとして現れている現実。ラップやゴミ袋が3割上がるって、生活者からすれば「確保できてます」では済まない話。
しかも厄介なのは、ガソリンみたいに分かりやすく上がるんじゃなく、日用品でじわじわ効いてくるところ。気づいた時には家計が削られている。
「供給は大丈夫です」じゃなくて、
「生活コストが上がっている現実をどうするのか」までセットで語らないと、正直ズレて見える。買い溜めはしないで大丈夫と政府は言っているが値上げは既に各メーカー発表しているので止める事はできない
供給のめどが立ったというのは安心材料ではあるけど、「足りる」と「安く手に入る」は別の話だと思う。
代替調達が進んでも、輸送コストや原油価格が上がれば、結局はガソリンや電気代に跳ね返ってくる。
むしろこれから効いてくるのはそっちの影響では。
「量は確保できる」という話と、「生活への影響が小さい」という話は分けて見たほうがいいと思う。
いま有事であるという認識が無いのでは？
事態は終息の兆しが無いし、これから更にエスカレーションする可能性が大いにあります。
ホルムズ海峡も数年単位で閉鎖、また戦域が紅海側に拡大することも考えられます。
備蓄に手を付けている時点で平常時ではないのだから、一刻も早く消費を抑える施策を取るべきです。
普段から危機管理投資とか言ってる割には当人の危機管理能力が足りない様に思います。
政府による燃料供給確保の発表は一見前向きだが、価格形成の構造には根深い疑問が残る。国内価格の指標となるWTI原油先物価格に対し、元売り各社は安価な時期の在庫も抱えており、市場価格と仕入れ原価の乖離による巨額の利益が疑われる。
さらには、現状の補助金は元売り企業へ直接投入されているが、これは自由競争を阻害し、特定企業の利益を不当に守る「不正な力」の介入と捉えられても否定できない。真に市場の競争原理を働かせるならば、販売の最前線であるガソリンスタンドへの直接支援か、あるいは消費者の節約意識を削がない形での国民への直接給付こそが、公正な再分配であるでしょう。
不透明な中抜き構造を維持し、国民の負担を原資に企業の笑いが止まらない現状は、なんだかの力が働いていると強く疑われるものであり、社会保障の公平性を欠く政治パフォーマンスの極みと言わざるを得ない。
原油の国内必要量は目処がついたことは素直に良いことだとは思うが、世界的には不足している若しくは取り合っている状況ので、石油由来製品、原料は確実に不足してゆく。これらは医療現場や生活に直結するものも多い。
しかし、数も半端なく多いため、ここへの対応を全て網羅することは不可能。
結局はホルムズ海峡の早期開放しかないのかな。
備蓄を放出している時点で、通常の供給が行えない 異常事態であるということです。にもかかわらず、ガソリンに補助金を出し、やすく使わせているのはどういうことなんでしょうか。価格の変動は適正な需給に調整するという、大事な役割があります。政府が税金を使って価格を押さえつけることで、間違った方向に進んでしまうのではないかと危惧しています。
どこの原油でも元売り精製がすぐに精製できるかは別問題だ。
日本の大手石油精製会社の精製設備は、中東産石油に合わせた精製になっている。米国産のシェールオイルやベネズエラ産のような思い重質油は簡単でない。
政府の供給確保をそのまま目途が立ったというのは、早計過ぎるような気がする。
あくまで国民の不安感やマーケットに対するコメントでなければ良いと懸念します。
なんか似たような事が昨年からあったよね。誰かさんが言いました「新米が出回る頃には価格はもとに戻るでしょう」みたいな。
原油なんて国内で生産できないから、米とは全く違うけど。確かに当座必要な量的確保の手はずは何とかできましたって言うことか。それはそれで必要なことで、市場や一般国民に向けて「安心感」を与え、パニック防止のためでもあるでしょう。
これだけ情報を詳細かつ大量に、我々は日常的に手に入れられる時代、「今」よりも「これから先」のことが重要なのだ。今ある情報と様々な予測等から、我々ですら先行きは多分「非常によろしくない」と感じているし、そうなる可能性が高いと思っている事を、政治は理解すべきだ。つまり我々は「馬鹿ではない」と言うことだ。
高市さんがいくら大丈夫と言っても、既に市中ではあるはずの燃料が高騰し、或いは入手しづらいものもあることを知っているのだろうか？現場で起きている事を。
夏期電力の計算方法が気になるところです。
統計を出す際は10年平均値の緩やかなカーブで計算しますが、昨年のような猛暑時の異常な電力消費量を元に算出する必要があるはずです。
10年平均と、昨年の電力消費量の差は10%増程度
「需要が10％増えた」と聞くと、直感的に「燃料も1割多めに用意すればいい」と錯覚してしまいますが
発電は種類によって守備範囲が違うと聞きます。
常に一定量稼働:の原発、石炭火力、地熱
需要に合わせるているLNG（液化天然ガス）火力
極限の需要増に対応(ピーク時)に頼る石油火力、揚水発電
石油は「最後の最後、足りない分を埋める」ための電源であり、例年よりも10%増となると「最後のはみ出した10%」は、純粋に石油消費の差となる可能性が考えられます。
石油量は160倍以上に昇る数値が算出されているので…
どちらの数値で計算されているのか気になります。
原油の目処が日本でついてもナフサやその由来製品などは東南アジアで生産されており、医療関連など目処が付いている訳ではない。
高市首相は景気を冷やしたくないだけで、このままでは人命に関わることもあり得る。
政府は直ぐにでも節約を呼びかけるべきだし、この機会に食品トレイなど紙製品に変更すべき。レジ袋など50円くらいにしてしまえばいい。
石油の確保は大事ですが、この戦争を止めることが遥かに重要です。地球が壊れては石油も何も関係なくなります。まずは、双方に積極的に働きかけ、或いは、仲介をして戦争を止めることに全力を尽くしてください。地球が壊れて、全てを無にしない為には最重要です。
いや、原油といってもその成分含有量によっていろんな種類のものがある
国内の産業は中東の原油を前提として構築されてる
なので、アメリカ産に変えたからといって産業あのダメージがなくなるのではなく、結局不況になるレベルのダメージは来る
なので安心という話ではない
もともと約300日分の備蓄があったから11月まではもった。
中東を中心にちょっとだけ供給が増えたから2か月分伸びただけとも言えるんだよね。
ただここまでの時間が確保できるなら中東以外の物もいろいろ対応できそうだからそっちも頑張らないといけない。
それに値段の方はある程度高いままだろうし
API比重や含有重金属などが、日本での処理製油所の設計条件に合う原油を調達出来ていることを期待している。おそらく中東産以外の原油、それも設計条件に合う中質原油を調達しようとするのは、日本だけでなくほとんどの原油消費国がしているのだろうから、原油価格は上がらざるを得ない。
調達は簡単にできる。問題はコストなんだよね。。。ドル建価格急騰と円安のダブルパンチから来る未曾有の物価高てわ年度後半には好調な企業業績に強烈な冷や水かけることは避けられない。
かと言って、景気対策のための借金はマーケット怖くて出来ない。
長期的に国内に投資するのは正解なんですが、これまでの野放図の政策の尻拭いが足を引っ張るので出来る事は限られるよね。
「石油、年を越えての供給確保にめどついた」 代替調達の進展で 中東情勢めぐるエネルギー安定供給で前進。
それは良かったと思います。
ただ、今は原油WTI先物は150ドルで、紛争前の2倍近くです。現物はもっと高いです。
この先、原油価格に補助を出し続けるのですか。供給は確保されたかもしれませんが、補助金額の問題が残っています。国債での補填は免れないでしょう。コロナ禍ほどではないでしょうが、補助額は膨大なものになると思います。
全てが円安放置にしたせいで、原油輸入に莫大な損失が出るのです。長期になればなるほど損失額は増え、GDPを何%押し下げるのかわかりません。
積極財政の基礎となる「債務残高対国内総生産（GDP）比引き下げ」は今年度は実現しないでしょう。複数年度予算にして良かったですね。
全てが国民の税金ですから、その分を税金増や物価高となって回されたら怒りしかないです。
補助金や備蓄での対処は短期的な解決にしかならない
電力源としては今まで以上に原子力に向き合わないといけないな
石炭やLNGも価格が上がっているし、輸入先の情勢でどうなるか分からない
EVは今はまだ不便な部分も多いが、充電の問題を軽くして導入を加速させていくしかない
石油は石油でも、産油国によって産油地域によって成分が異なる。
いくら総量を確保しても、使用するためには、例えば硫黄分の多い石油は硫黄分を抜く脱硫しなければ今の設備で使用できないなど、コストや制約が生じる。
エキスパートの言うように、石油は確保しても産油国の言値で購入した場合はコストアップの懸念がある。
ガソリンや軽油・灯油に掛けている補助金はいつまで持つかわからない中、省エネを推進しようとしない政府は、何か臭いものにフタをしているようにしか見えない。
高市内閣の努力は評価するが所詮は弥縫策。経済破綻を防ぐことはできない。
政府が真っ先にやるべきはイランと交渉して日本のタンカーの通行安全を確保することだ。錯乱しているように見えるトランプに忖度して日本の国益を損なってはならない。日本のタンカーが通行できれば、他国も同じような対応をとる。真のリーダーシップだと思います。
石油エネルギー源や石油化学製品の原料の供給に、年を超えて本当に具体的に目処が着いたのなら、なぜ公共交通機関の軽油等の燃料代や石油化学製品について、供給量が削減されたりすることは今後ないですね？国民に安心するようアナウンスするよりも、石油元売り事業者や石油化学製造大手に、原料の供給は年明けまで大丈夫だから、少なくとも年内供給量は減らさない様指導してそれが実行されれば、その方がはるかに国民は安心します。川上の事業者がまだ供給量確保が十分見通せないと判断しているのではないですか？
危機時の調達として正しい対応だと思う。
石油はなくてはならない資源なので、最優先すべきは「量の確保」。それが出来た段階で、民間供給時の「価格の管理」に進みます。
何をやっても文句を言う人はいますが政府はやるべきことを迅速に実施していると思います。
アメリカからか。お米が来るような話もあったがどうなりましたっけ。朝三暮四状態なので、大丈夫、と言えるかどうか。
価格は変わるだろうし、生産者側も似たような商品を乱立させるようなやり方は今のうちに改めた方が良いのでは。政府が苦労して調達してくれたものを、惰性で使い尽くさないよう今のうちに対策を。
元の国別輸入比率の円グラフとどう変わったのか、優先品目、量だけでなく市場価格などの概要を可視化して、国民会議などでなく国民が確認できるように国会で説明してほしい。概算でもしょうがないので数字で示してほしい。
イランは日本に関連するタンカーの通過について何かしら対応してくれるのか、具体的に説明してほしい。
