NHKは7日、執行部人事（25日付）を発表し、井上会長体制のもと、7人の理事全員が退任し、9人の新任理事を迎える異例の体制刷新を行う。
専務理事には原聖樹理事が昇格する。
井上会長は「経営課題に正面から向き合い、判断し、実行できる“チーム”を新たに作る必要がある」とコメント。経営委員会の古賀委員長も、新体制への期待を寄せた。
放送部門トップのメディア総局長は山名副会長が引き続き兼務する。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/e91ce61e618a30e35866a4d0dca1a5750308fc05
みんなの意見
検索するとこういうのでてきます、NHK役員の報酬基準（概算）
会長: 約3,000万円
副会長: 約2,690万円
専務理事: 約2,470万円
理事: 約2,206万円（2021年度時点）
一般職員も高待遇で知られ、管理職（40歳〜）は年収1,000万円を超え、地方局長クラス（基幹職）では1,500万円以上に達する場合もありますと。
こういうのは皆様の受信料で支えられてるって事なんでしょうね、自分はテレビ見なくなったので支えられなくなりましたが、この支えも日々少なくなっていくんだろうなって思いましたね。
NHKなのに民放の制作スタッフがバラエティ番組制作している番組もあるようで、そういうバラエティ・ドラマ局と報道・ドキュメンタリー・教育の2系統に分けてバラエティ局は広告で運営してもらいたい。
韓国は報道やドキュメンタリーとかは受信料。バラエティとかは広告収入で運営。報道部分の受信料も月250円ぐらいで電気代から自動徴収。
このぐらいの金額なら今みたいな批判も少なるなる可能性が高いですよね。
NHKって7人も理事がいたの？
その理事の業務って何なの？
理事の報酬は2200円ほどらしいが、仕事ってこの報酬を毎月貰うだけでしょ？
ほんと要らない役職・・
7人以外にもいるのであれば直ちに解任することが妥当でしょう。
疲弊する国民の事を想えば、襟を正し、受診料引き下げにスクランブル化を実現しなさい。
こんなヤクザまがいの取り立てをするNHKとそれを容認し利権を得る総務省に自民党・・ほんと嫌気が差しますね。
直ちに解体頂きたいものです。
一新してもやることは現状維持・・・給料のいい待遇を順番待ちしてるだけにしか思えない。スクランブル化に向けて経営力のある斬新な人事に変えないと相変わらずの組織のまま。国営放送にして公務員と同じ処遇にすべき。赤字が出たら理事の給料無しというぐらい真剣な経営ができる人材に変えるべき。
テレビ受像機所有者から強制的に徴収している受信料収入にあぐらをかいている感のあるNHKだが、スクランブルなどは絶対にやらない。やったら、受信料の支払いに選択権を与えることになり、強制的な徴収ができなくなるから。受信するかしないかを国民に選択させず、強制的に全ての受像機の所有者から義務的に受信料を徴収するからこそ、NHKの放漫経営が成り立っている。公共放送の名の下にあぐらをかく体質は、何人理事を入れ替えて、体制を一新しようがしまいが、当座しばらくの間、改善される見込みは絶無と言ってよい。
ミラノ・コルティナ五輪・パラリンピックの全日程が終了した。喧騒が去った今、振り返るべきは、
それは、あの「テーマ曲」を否応なしに耳にねじ込まれ続けた日々についてだ。
受信料で運営される公共放送が、
あたかも視聴者を洗脳するかのように
この「特定の曲」を流し続ける意図は、
一体どこにあるのだろうか？
「文部省唱歌」のように
著作権が国民に帰属した曲ならまだしも、
五輪テーマ曲は著作権が放棄されておらず、
放送されるたびに多額の印税が権利者に還元される。
文部省唱歌なら街なかで喜びを共有しようと
歌おうが自由だが、
テーマ曲となると途端に著作権法の網にかかる。
営利放送局ならビジネスモデルの一種とも解釈できるが…受信料を原資とする公共放送が、特定の個人の利益にここまで貢献するのはいかがなものか？
NHKは今一度、公共放送としての本分に立ち返るべきだ。
私は、元実家に住むようになってから、自分でNHKを新規契約しましたが、ここに以前住んでた亡き父の昔の未払い分88000円を払うよう振り込み用紙が来ました。別世帯で一緒に暮らしたことがなく、払う必要がないことを説明し終わったのですが、翌年また同じ金額の振り込み用紙が来ました。また同じ説明をしました。間違いましたとか言ってました(怒)
更に、お詫びのしるし？でモリゾーくんのシール1枚送られてきました
井上会長は読売新聞のインタビューで、公平な負担を強調し、スクランブル化を否定して大きな批判を浴びている
今回の体制一新は、この会長が動きやすいように粛清したという見方ができ、
受信料徴収に正面から向き合い、判断し、実行できるチームを作り上げることを目的としているのだろう
ますます国民の支持が得られない反社会的とまではいわないが天敵となる組織として生き残っていくのだと思う
この機会に受信料の徴収方法を見直す事を、是非検討してもらいたいです。見たい人がチケット買うみたいなやり方にして欲しいです。
公用車のカーナビ強制受信料徴収とか、支払いを拒否したビジネスホテルに裁判沙汰を起こすとかさ。
受信料不払いも相次いでいるし右肩上がりで利益が出る時代では無くなって来ているんでしょう。
NHKONEなども多くの人に望まれているサービスだとは思わない。スクランブルで見たい人がお金を払って支える仕組みで良いと思うし、出来ないというなら民間放送と同じで企業CM流せば良いんじゃないのか？
公共放送だから正しいと思い込んでいる人も少なくなってると思うんだけどな。
一番高いサブスクがNHK
今回のイランについても前回のウクライナの時も、特集汲んだり、現地からの状況、総合的にかなり情報が薄いと感じた。
ここら辺のワールドニュースに特化しているなら、まだサブスク代として払ってもいい。正直大河ドラマやその他のものは一切いらない。
ＹＯＵＴＵＢＥの方が経済や政治に踏み込んだ特集が圧倒的に優秀。
テレビ部門は、いち早くスクランブル化して見たい人から徴収してください。必要がない人にまで電波を垂れ流して、徴収員みたいな得体の知れない人たちを近所にうろつかせるのはやめてほしい。
それと、ラジオ部門はほぼ全国民が対象だと思うけど、徴収しないんですかね。皮肉にも、NHKはラジオがいちばんおもしろいという。
NHKのニュースがあればコメント欄に必ず受信料制度を非難するコメントがたくさん書き込みされる。
すべてとは言わないけど、これが国民の声だ。
高すぎるし、時代にあってない。
ドラマや歌番組は国民が見たいものではなく、芸能事務所とタレントの宣伝でしかない。
国会とニュースと天気予報だけでいい。
あとはオリンピックとかワールドカップとかWBC、相撲とか多くの人が興味あるだろうスポーツ中継とか。
月額費用は2〜300円がいいとこだろう。
とにかく時代にあってない法律を変えるのが国会の仕事だ。消費税下げてくれなくてもNHKで毎月2000円下げてくれてもいいよ！どっちでもいいんだ。
NHKは
ドキュメント72時間、
朝ドラや大河ドラマ(全作ではないが)、
新日本風土記、
さらに地震などの災害対応は受信料に見合う、それ以上のモノとは思うが、
受信料の徴収方法や、役員の待遇、NHK財団とかは賛成できん。
スクランブル方式の採用は進めて欲しい。
テレビの衰退の一因にNHKがある。テレビを見ないので譲渡してNHKを解約しました。勿論、何十年も受信料を払ってきましたがテレビを見なくなった時にテレビがあると受信料を徴収されるので廃棄か譲渡を選らばざるを得ない。
これ、スクランブルにしてればテレビを置いておいてたまに見るとか、またテレビを見たくなったて見始めるとかあるのに、NHKのために民放まで見なくなってしまう（ネットでtverなどでは見る）
テレビをほぼ見ないけど一応テレビを置いておきたいが受信料取られるならいらないという方は結構いるはず。別に払えない額でもないけど、まったく見ないのにお金だけ払うのはいくらなんでも無駄遣いすぎてテレビを譲渡した。
困るのは家にさほど親しくない人が来た時にテレビを見て場を繋ぐ事ができない事ぐらいかな。
経営陣がどうなるとかともかく。
NHKは直接視聴者から料金を徴収することの意味をもっと考えるべき。民法と視聴者主体なのは同じだが直接かスポンサーかの違いはとても大きいと考える。更にその費用だが今時地上波だけはまず少ないからどちらもとなると月額約3000円程度になる訳だが今時の配信サービスなどのサブスク系でも月3000円はどうなのか？勿論、質や内容などもあるが受信装置を持ってる家庭となるとほぼ全国の家庭と家庭から離れた個人も含むと視聴費用数で言えばかなりだろう。
これらも踏まえて手抜きなしで、再放送ばっかりやってないで、放送するべきだし特殊な職業なんだから一般企業と同列と考えずに放送するべきと考えるが
元小泉首相は郵政民営化を断行した。なぜNHKを民営化しないのか。庶民の生活を圧迫している税金で、消費税非課税とかいろいろ減税案があるが、減税案を含めて、NHK受信料という受信環境があれば強制的に徴収する法律自体を無くすべきだ。
内部から会長になった人物が、「独裁」体制をつくるということなのでしょう。分かりやすい人事ですね。
NHKの内部は、全方位的に日本国民の価値観、生き方から乖離しつづけてきたわけで、それを体現する内部上がりの人物が会長として、独裁体制でやるということは、さらに国民の価値観、生き方から乖離することでしょう。
この先、国民の手でイラネHKを完全に解体するところまですすめる必要が出てくるかもしれません。受信料を強制している放送法の完全撤廃から、組織としてのNHKの完全終了に向けて進めていく必要があると思います。
不思議なんですが、新聞社や民放テレビ局は受信料の是非について世論調査をしないよね。私だけが目にしていないだけかも。
NHKの受信料制度に反対ですか賛成ですか？
年代別に結果を公表して欲しいものです。
高齢者世帯は免除や半額が多いので賛成が多いと思いますが、現役納税世帯の反対がどれくらいになるか楽しみです。
NHKの役目は、すでに終わったのではないだろうか。全国津々浦々、山の中でも携帯が通じ、ニュースも映画も見れてSNSも使える。法律まで作り受信料を集め、代わりにどんなところでもNHKが受信できるようにしたわけだが、その役目は終わっている。一民放局として自立すれば良いと思う。選挙放送など国として必要なものがあるのなら、それはそれで契約すれば良いのではないだろうか。
とにかく政府は、NHKに関して国民の意向調査を行うべき。テレビをはじめ、これだけメディアが発達している現代で、強制的に受信料を徴収する「公共放送」が必要かどうか「国民の信」を問うべきだ。とにかくNHKは肥大化しすぎぎ。少なくとも分割し、将来的には民営化すべき。教育、総合、ラジオ、テレビ、国際放送、など切り口は沢山あるが、これらをすべて国民から強制的に徴収する受信料で維持する必要はない。とにかく国会を動かさないといけない。稲田さんじゃないが「私たちの意見が１ミリも反映されてないじゃないですか」と言わしめるくらいの「うねり」を作りたいものだ。
今回の退任で刷新をアピールする狙いがあるのかも知れないが、また身内で固めるので大きな変革は起きないとみる方が良いでしょう。
本気で改革をしたいのなら外部から役員を呼び入れて改革するべきですが、それをしないところを見ると自浄作用は働かないでしょう。
受信器設置者から視聴料搾取するようなら第三者機関を入れてしっかり監視すべき。
NHK理事以上の年収は大臣クラスで省庁の事務次官、地方首長より多い。会長は高裁判事、最高裁判事、閣僚以外の国会議員よりも高い。NHK幹部が国民にとって、それほど重要な役職なのかね。一般職員でも民間平均の2倍、3倍はザラだし、一線を退いたアナウンサーもエグゼクティブなんとかの肩書も多すぎ。改革はまず身内から初めて欲しいね。
NHKがスクランブルなど自らの営業方法を改革しないでテレビ離れを加速しているように思える。緊急時に等しく情報を得られるようにとか言ってますが、執拗な受信料制度の保持のため、皆さんテレビ所持を放棄するようになった。
ついで、スマホも放棄させるのだろうか。
結果的にＮＨＫ受信料を払ってない人（テレビを持たない人たち）は民法の情報すら得られなくした格好に見える。
ＮＨＫはテレビ放送のガ×に思える。今回の人事、細胞が消えるのか転移するだけなのか注目したい。
この異例の人事は、過去のしがらみを断ち切り、井上氏が掲げる『ネット時代の新しい公共放送』へ一気に舵を切るための荒療治のようだが、肝心の受信料問題についてはほぼ何も変わりそうにない。
あの手この手で受信料を徴収し自分たちが肥えることばかり考えるとんでもない組織だが、今後はスマホでアプリをインストールした場合、そこからも受信料を徴収する考えのようだ。(すでにワンクリック詐欺のような手口で開始済みだが)
つまり、相変わらずスクランブル化はまったく考えておらず、見る見ないに関わらず、受信機が付いている、スマホアプリをインストールした、了承するをクリックした、というだけで搾取し、役員たち及び職員たちの給料を賄うつもりの様子。
故 三宅博 衆議院議員が声高に訴えていたいた「解体するしかない、NHKは日本国民の敵」を今一度思い出してほしい。
「皆様のNHK」という言い方がされているけど、
本来は、国民から見て「我々のNHK」であるべきだと思う。
NHK自信が国民の立場であるべきだし、NHKの人事は国民の審査を通すべきだ。
今回の人事で何があったのかわからないけど、何か注目すべき事が起きたのではないだろうか。
良い方向に変化が起きる事を願う。
こうしてネット上ではNHKのニュースが出るたびにスクランブル化とか料金や組織改革の声が上がるけど実社会ではまとまった声にはならず当然法改正への動きにもならない。どうすれば今のNHKを変えるために社会のうねりを作り国会議員を動かし放送法改正へ向かわせる事ができるのか、誰か教えて欲しいものだ。
国民の支払い義務となる受信料から、このような会長や理事に対して高額な報酬や退職金が支払われていても良いのでしょうか。もし仮に、その責務を果たすために多額の身銭を切る必要があるとか、表には出ない重労働があるのなら、そこはしっかり公表してほしいですね。でなければ、会長以下7名もの理事など全く不要ではないでしょうか。日本にはこのような公共団体が数多く存在し、天下りの温床になっているという指摘もあります。どなたか、その内部構造についてご存じの方がいらっしゃったら、ぜひご教授願いたいです。個人的には、理事の給与と経費をつぎ込んで World Baseball Classic（WBC） の放映権を1試合だけでも買い取ってほしかったです。
スクランブル化しない理由に納得できない。
NHKは「見ないなら払わない」という選択肢を認めると公共のインフラが崩れる。スクランブル化すると「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく。視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって「健全な民主主義の発達」の上でも問題がある。
何を言っているんだ。
公共のインフラである鉄道「ＪＲ」だって、乗らなければ払わない。
「連続テレビ小説」「大河ドラマ」「紅白歌合戦」をやって、内容が画一化しているじゃないか。
災害時はスクランブルを解除すればいいし、そもそも災害時は民放だってＣＭを入れずに放送している。
ＮＨＫを観なくても困らない。
NHKは国営化すべきです。
職員は全員公務員。当然報酬も公務員並み。
恐らくは半数以上退職するか、他では使い物にならず、すがるかだろう。
彼らに高額な報酬を払うために、ほとんど見もしない番組のために、ＴＶを持っているだけで、うむを言わせず、訴訟してまで金を取るのは如何なものかと思う。
国民も、ＴＶもＮＨＫ職員のために存在しているのではない。
NHK受信料の支払いが法律で決められているのであればそれはもう放送税という税金です。総務省の管轄にして国民の厳しいチェックを受けるか完全な民間企業にして広告収入などで自らの努力で生み出す利益で運営するかたちをとらないと。民間企業であれば働かない理事を7人もおかないでしょ。
NHK受信料は、受信設備を設置した“世帯“に課せられると、戦後のメディア未開発時代に決められました。全国ネットの放送網を整備する目的で。
データを調べると、その後、日本は核家族化、非婚化、独居化、孤独化が進み、世帯数が約3倍になっています。つまり、勝手に3倍もの予算規模に膨れ上がるぬるま湯構造です。
さらに、電波塔などは行き渡り、衛星放送も実用化され、設備投資はもはや十分な水準となり予算を大きく減らせる状況。お金が余って仕方がない。
だから、どう考えても受信料は、せめて3分の1以下にするべきですよ。
７人もの理事が退任するのか。恐らくぶら下がっているだけだったのだろう。
でも、そんなのは沢山ある話しだけど思い切った判断だったと感じる。自分は長年、ほとんど見ないＮＨＫに何で年間１万以上も払わなければいけないのだろうかと感じていた。
好きな電波を選べる時代になり危機感を感じたのだろう。遅かったとは思うけど、ここからの本気を見せてくれたら喜んで支払うよ。
井上会長が下記のように言ってました。
「NHKと契約したということは、NHKを見る意思があるから契約したのだから、受信料を払う必要がある。」
つまり、井上会長の経営するNHKでは、見る意思がなければ契約しないで良いということにもなります。
もし、契約の自由をNHKが踏み躙るならば、そんな放送局は日本には必要ありません。
理事７人退任しようが何も変わらないです。
75年ほど前に制定された放送法を変えない限り何も変わりませんね。
時代に応じたものに変えるべきだと思います。
せめてBSは、スクランブルにすれば良いと思います。
できれば地上波もスクランブルに、、、
払っている人払ってない人がいる以上、現状の放送法では不平等を解決できません！
私はNHKのヘビーユーザーだけど、路上ライブを勝手にやって通りがかりの人に金をせびるようなやり方は改めて欲しいです。
ヘビーユーザーだけど私自身NHKのニュースや報道番組はあまり見ないし金を払いたくない番組も多い。しれっと偏向しているから参考にならないことが多いです。
私は、放送法64条は十分理解しているつもりですが、NHK受信契約をしたことはありません。戸建住みの世帯主ですが、門前払いしてます。
契約してもしなくても何も変わらない、契約しなくても困らない、契約の必要性も感じないからです。
NHK受信料に関しては、何十年も前から問題視されているにも関わらず、国民の意見には一切耳を傾けることなく、放送法の主張をするだけで、とても民主主義的な組織とは思えないですからね。
地上波１本以外は全て解体し、職員の人数を9割削減し、受信料を9割引きにするくらいのことを考えてほしいですね。
今更ですが、NHK党が変な方向へ行かなければ良かったのにと思う。サブスクの解約問題が消費相談で増えているそうだが、最たるものがNHK受信料。受信料制度を廃止、NHKはニュースと教育番組だけの完全国営にして朝ドラとか大河とかは過去の放映権や制作ノウハウを民間に譲る方向に持っていけないかなぁ。
スクランブルを頑なに拒むならスポンサーを気にしない公平なニュースだけで良いでしょう。そうすれば理事を始め職員は削減出来受信料は下げる事が出来ます。過去のアーカイブは有料または民放に売るとかすれば資金は出来ますし紅白も大河も民放にお願いすれば良いでしょう。いつまでも過去のやり方の踏襲ではテレビ離れの今駄目でしょう。
理事を替えても同じ事だと思う、悪い体質が急に変わる事は出来ないと思う。
中国や韓国の理事や職員が大勢ではまず無理。
NHKは日本の放送局、たとえ報道の自由があっても日本を擁護する・日本を助ける気持ちが有るのが当然。
私を含め・多くの国民がNHKに不信感を持って居る、公営である放送局が聴取料を取りながら偏見報道をするようでは国民の放送局とは言えない。
解体すべきだと思う、そうすれば自分達が行った報道の愚かさが身に染みて判ると思う。
「受信できる設備」を持ってないのに頻繁に住所だけで送れるという仕組みの郵便でとどく。受信機持ってる前提の内容で契約書入ってるし支払わないと法的にみたいなこと書いてるんだけど架空請求と何が違うんだろう。契約済み、設備無い場合はご容赦くださいとか文言あったきがするけど容赦したくないんだが？
偏向報道と空想歴史ドラマを撒き散らしているNHKに新規分野への進出を認めるべきでなく、時代遅れの媒体の必要性は認められない事からむしろ廃止すべきだと思います。
現在の情報入手の方法は各方向からの情報は既に確保されており、公共放送としての役割は終えていると思います。
今後、政府から国民への各種情報提供はWebを介して行えばよく、Web端末を持たない国民には民間のTVやラジオ放送における政府速報制度を制度化し周知に努める事で充分だと思います。
NHKという既に時代遅れで、国民の理解が得られない組織は廃止解体が妥当だと思います。
もう直ぐゲームオーバー
今更でした
理事が余分に７人いたのもビックリで、公用車まで徴収したのが最後のボーナスだったのですかね
おそらくはこの役所までぶつけた請求に何かがクリーンヒットした気がしてならない
とりあえず払っておきながら裁判を考えている自治体もいそうな気配
異例の人事は何かが起こる前でしょう
職員等々関係者が犯罪に手を染め 不発弾を局内に持ち込んでも一切報道 謝罪せず臭いものには蓋 一般庶民と遠くかけ離れた局員の年収 それでも尚受信料を搾取し続ける何とも歪で矛盾でしかないNHK 理事とやらが何人辞めようが何も変わらない 朝の連ドラも大河も 歪曲曲解したニュース ニーズは減る一方 自然災害時の報道以外存在意義は
極端に思われるかも知れませんが、TVって本当にいるのでしょうか?
視聴率ばかりを追い本当の意味での報道がなってないなと感じます、中国国内情勢などの現実は放送されていません、視聴率の取れる内容に各局が群がり放送してるだけのことです実につまらないし有る種の洗脳という気がしてなりません、NHKは地震や災害の時だけの無料放送にすべきでしょう、海外へ送ってる放送が無料で何で国内は有料なのか意味が分かりません、高い理事報酬、高い８ｋの機器開発、高い社員報酬どれも必要ないものだと私は思います。
テレビの時代は終わりました、スマートフォンで好きな時に好きなだけ情報を得られる方が便利で、テレビの前で時間が過ぎていくのが勿体無いと思います。
むしろこの頃民放の番組を全く観てません。
即応性の高いニュース、地震速報、天気予報、災害時の情報なんかは重宝してます。これはリアルタイムでネットよりも早いです。
ドラマは全く観てませんがブラタモリや魔改造の夜、プロジェクトXなどの情報、ドキュメンタリー系はたまに観ます。
このくらいのコンテンツで1500円固定で毎月払うのは高いか、安いか。
まあ、これを言い出したら、そもそもテレビ自体を買う必要もなくなってきますよね。
フィルムカメラと同じように時代の流れに淘汰されていくんですかねえ…。
NHKは、受信料で運営される非営利の公共事業であり、公平・公正な報道や教育・教養番組を放送することとされている。
果たして、その通りに運営されているか？
特に、公平・公正な報道が確保されているか、視聴者によっては見方が異なるのが現状である。
昨年？受信料が減額されたが、そもそも、個人的には受信料は適正だと思う。しかし、受信料が減額されて以降、新たな番組の制作が減少し、また再放送や再々放送が増加するなど、サービスの低下を招いている。
記事によると「経営課題」があるそうだが、国民にはその課題がよく分からない。共有することにより、より良い番組制作ができるのではないかと考える。
受信料を下げてサービスを低下させるのか、受信料をそのままにしてより一層のサービス向上を目指すのかについても、視聴者とともに考えるべきではなかったか。
必ずこういった話になると年収について下げろというコメントを書く人がいますが、国家公務員含め給料を下げるというのはそれに見合う人しか来なくなります。質が下がるのは必然です。何でも下げれば余計なものが減ると思っているようですが、そういった事を続けると残る人の質がどんどん下がりサービスの質も低下することを忘れてはいけません。
そもそも理事がこの人数必要か議論が必要です。災害時の放送は民間もしますし、視聴率を気にしない放送局もいらないし、国会中継も高校野球もネットで見れるし、ＮＨＫがもしなくなっても困る国民はいないと思います。
スクランブル放送とかよりも、民法のように広告収入で運営するように変化していくべきでしょう。
教育関係、玩具、ベビー用品、スポーツ用品、私立の学校など、公告出せるなら出したい企業がたくさんあるだろうからやっていけると思う。
コンプライアンスの厳しい今の日本に公共放送は別に必要ないでしょ。
民法だって公平公正な放送を心がけてる。
少なくとも社用車や公用車１台毎に受信料とるようなバカらしいことはすぐにやめてほしい。
