高市早苗首相の支持率は高水準を維持しているものの、内実に変化が見られます。
物価高対策の評価は19％にとどまり、看板政策だった「消費税ゼロ」の実現見通しも立っていません。
保守層からも不満の声が上がり、首相には余裕ではなく「苛立ち」と「焦り」が漂っています。
ガソリン価格抑制策や重要物資安定確保のためのタスクフォース設置をX（旧Twitter）で強調しましたが、国民の期待に応えられているとは言えず、「サナエノミクスどうした？」との声も上がっています。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/f082c3895d0b43b5128cccd509601dd284827b4d
みんなの意見
高市は、先の選挙で、食料品に限り2年間の消費税ゼロ円を、公約として、選挙に勝利し、物価高対策に役立て国民の負担を軽減する。としたが、未だに実現されない。それどころか戦争で、物価高は、さらにエスカレートしているにも関わらず、公約実現の国民への説明すらない。
それでも、高市への支持率が高いんだから、日本人は、どうなっているんだろう。と疑問に思うわ。
高市が総理になってから約半年経つけど、高市政権が1からやったことって無いんだよね。
暫定税率廃止は前政権の時から与野党協議が行われ、ほぼほぼ決まりかけていたタイミングで高市が総理になって実現しただけで、骨格は前政権が整理していたもの。
現在の原油価格補助にしても、前からあるものを強化しているだけで、高市以外の誰が総理になってもやっていたこと。
米価下落も需要に対して供給が余っただけの話。
高市がやったこととしては、予算審議の時間を割いてまで、税金を投入して保身のために選挙を行ったことと、お米券への補助という明確にJAに忖度したことぐらいじゃね？
畜産経営していると餌など仕入れに消費税は払い、売る時は消費税は0で一年経ったら払いすぎた分は返ってくるが、売上の1割も利益上がらない業界なのでその資金繰りをどうするかなが大きな問題である。後は外食産業の問題である。例えば畜産だったら飼料メーカーは数社しかないのでここから消費税を0にしてメーカーに対して資金を貸し出せばいいのでは。後は２年間限定だから軽減税率の対象を外食産業に拡げればいい。やろうと思えばできる。複雑に考えすぎないことだ。
政策は実行したいが選挙中はイラン情勢の予想を誰も予想していない。
現在は日本は戦争に加担していないが有事である事に間違いない。
石油は数々の物価に影響するため、そう簡単に消費税を減らすには至れない。
今の状況を分析しながら賢明な判断をお願いしたい。
高市総理になって半年、何か進んだ事ありましたかね、選挙やったくらいではないでしょうか
ガソリン暫定税率廃止は元々石破さんの時に決まっていたことだし、年収の壁の問題も元々国民民主、公明党で合意していたことだし、この半年で生活の苦しさは増してきたように思います
食品の消費税ゼロではないでしょうか。実施はしないと思います。決断しないで先送り、そのうち消滅しなかったことに。そんな予感がします。イラン戦争で原油高に起因する物価高をどうするかだ。目の前の対策、中長期的な対策も含め国民にいっかり説明してほしい。
物価高対策は何もしていない。
今も続いている急激な物価高は抑え込まれていません。確か選挙公約にもありました消費者減税を行っていれば少しは収まっていたでしょう。ただ実施に伴う財源とか減税後のこととかありますが、それを議論して反対者を納得させるには10年かかります。
とにかく物価高には何もしていないのです。給付金付き税額控除も名前はてできますが、いつになるのやら。物価高対策は無策のままです、そして原油高でさらなる物価高、さらに消費税も上がり続けます。税収だけは増えるのでしょう。
もうこれ以上生活を切り詰めるのは無理が来ています。１日1食の方や家賃滞納で強制退去される方が増えています。
円安は相変わらずで、160円直前、これをこのまま続ければ物価高は永遠に続きます。円高にするのは物価高対策の有効手段です。
言葉だけで何も実行せず、まったく信用できない政権です。
強い日本というキーワードはトランプ氏が掲げる 強いアメリカとシンクロし今となっては逆効果だ。
過去発言を検証できるコラムは全削除したが、すでにアーカイブされており手遅れ。
消費税減税を検討するはずの国民会議は「社会保障国民会議」、悲願とはごく最近の悲願だった。
路線変更しても合理的な説明はせず 言い逃れ さらに信頼を失う。
記者会見せず X で一方的に発信するのは、事前通告のない 質疑に応答できないからでは。
イランのトップと会談し交渉すると言っているが、記者会見が苦手なのに、難しい局面での外交交渉など うまくできるのか。
対トランプ氏のような態度が通るとは思えないが。
「できない理由じゃなくて、できる方法を考えていただきたい」国家公務員の初任研修でこのように高市首相は述べられたようですが高市首相はできない公約じゃなくて、できる公約を考えていただきたいものです、初任研修など突っ込みがないところで雄弁に語られてもねと思います、社会人になって教わった事ですが上に立つ者は口で教えるのではなく誰よりも先頭に立ち仕事をしている背中を見せて学ばせるものだと思います、高市首相悲願と言われている消費税ゼロ、反対を押しのけ是が非でもやり遂げるという姿を見せるだけで伝わるものはあると思います、出来るかどうかわからないものを声高に訴えられたのは失敗かもしれませんし、高市首相が嫌いな突っ込むポイントを自ら与えてしまう、墓穴を掘ったとも言えるでしょう。
これだけ資源価格が高騰し、明らかなコストプッシュインフレの現状で、
消費税減税したところで物価は下がりません。
また、国民の消費意欲が上向かない状況での利上げは、更に経済を冷やします。
長期金利もかなり上がっているので、ヘタするとスタグフレーションになりかねず、相当難しい舵取りを迫られているのでしょう。
実際には、それを理解している国民も多いと思いますよ。
要するに、今出来る物価高対策なんてほぼ無いのは理解できますが、政府はそれを国民に分かりやすく説明する必要は有ると思います。
個人的には、現状では為替介入（円買い、ドル売り〕位しかないと思っています。
高市総理の消費税ゼロ公約の内容は期間は2年間、品目で条件付きのものであり、もし実施したとしても、以前高市総理自らが発言していたように、消費税の改定に伴う事業者のシステム変更に要する時間や出費は大きな負担となるはずです。そもそも前回の選挙ではみらい以外の野党の多くは消費税減税を公約に掲げており、自民もそれに同調せざるを得なかった状況と言えるわけで、減税後の国庫の財源確保という課題もあり、果たして本気度はどれほどのものなのかがこれから問われるでしょう。
威勢の良いことを言う人、耳障りの良い事をいう人に限って実際に重責あるポストに就くとなにも出来ない、というのはありえることです
就任前に発言していた事が実際に就任すると実現できないのは外的要因だけでなく本人自身の問題だと思ってます
消費税ゼロなんて、選挙の際、他の党が消費税について公約に掲げたものだから焦って自民党も掲げただけで、積極的に進めたい政策ではない。
結局のらりくらりとかわしてやらないのではないかと予想していたが、やはりという感じだ。
そこに騙されて投票した者が大勢いたはずだ。
高市はどのような政策に対してもスピード感はない。
物価高対策は大切だが、いまはオイルショック回避のほうがより重要だと思う。並行してすすめる事は理想だが、現実は難しいだろう。ましてや憲法改正などは今でなくてもいいだろう。課題に優先順位をつけて確実に実行していって欲しい。
行き当たりばったり・大衆迎合にしか思えません。
ガソリン等に対する補助金は暫定税率廃止で、補助金も廃止したのに再度補助金支給するって公約ありましたっけ?
暫定税率廃止前は補助金支給に条件を設けていたのでまだ歯止めが効いたが、今は170円にするとしてしまった為、円安・原油高になればなる程補助金が増える。
私からしたらいくら以上になったらいくら補助金を出すとする。離島・山間部等は手厚くする方が賢いと思うのに、今の対応は違和感しかありません。
消費税ゼロも持ち帰り・宅配はゼロなのに、店内利用は10%はあり得ない。自ら悲願だと語ったんだからやるのだろうけど、悲願だった割には軽視し過ぎでは。ガソリン等に対する補助金で消費税ゼロが実現するのでは?と感じるのは私だけでしょうか?
消費税ゼロどころか、昨年末に実施したガソリン暫定税率廃止の代替財源すら未だに未定。
イラン情勢が不安定な中、ひたすら補助金を出してガソリン価格を抑えているが、3カ月で2兆円を超える。
これは国債発行残高増となり、さらなる円安要因。
ポピュリズムに侵された国がどうなったかは歴史が証明するところ。
まだ58％の支持率があるのかと言うのが正直な思いだ。おそらく他の世論調査では50％前後ではないか?今のところガソリンへの補助金投入で全国平均で170円に維持されているぐらいかな?。あとは物価高対策として具体的なものがない。消費税(食料品に限り)を2年間ゼロにする公約にスピード感がない。中間報告さえない。首相になる時は大風呂敷を広げて国民に期待を抱かせたが、フタを開けてみれば現実路線と何ら変わらない。これでは保守層が離れて行くのも時間の問題だね。
元々、前評判が特別良かったわけではない中、初の女性総理という言葉だけ独り歩きしてフォーカスされた結果、総理となった様なもの。
そして高市内閣としては片山さん、小野田さんといった女性主導内閣の形式となり、目新しさだけで持て囃した結果、この有様です。
年末から失言が続き、物価高騰対策は遅々として進まず、食料品消費税減税も実現せず。
成果を焦ってオイルショック対応は先走り気味。
さて、60％を超える支持者達は一体、これの何に期待しているのか是非とも聞いてみたいところ。
総理大臣が高市と言えど、自民党に期待する方がどうかしてると思う。
今までの自民党政権の何を見てきたのか。
高市総理になって、色々良くなったのは少数与党でやらざるを得なかっただけのことで、自民党の本意ではない。
それをよりによって、総選挙で落とさなければいけない石破、岸田、岩屋、村上というような面々も再選。有権者もどうかしてると思う。
スパイ防止法、減税に猛反対している自民党議員も多数いるのが現実。いつまで自民党に夢を見てるのか。
食料品の消費税ゼロは「悲願」と仰っていましたよね。本気だったんですかね。そもそも、0％から2年後に8％に戻す半年前からは、駆け込み需要が起こり、賞味期限を見て消費者は大量に「買い占め」をしますよね。そしてその後8％に戻すと、しばらくはパタッと売れなくなりますね。また「外食」だと10％で、「テイクアウト」だと0％。当然、外食比率は下がり、テイクアウトばかりになりますよね。自分は2年程度の消費税アップダウンなどは「弊害」の方が大きいと思いますよ。これはすべて事前に予想できたこと。つまり衆議院選挙に勝つためアドバルーンに過ぎなかったいう事でしょう。
日本国民は好奇心が強く新しいもの好きなところがあり、公約に期待をしてものらりくらりで前に進まず、物価高にも手をうたず他国のせいにする、外国人の受け入れを減らさなければ供給が増え輸入が増え物価が上がる悪循環になるなぜ内需拡大に
踏み切らないのか内需を今の倍にしてから観光立国としないと、観光客目当てのその場しのぎの商売人が増えるから物価高につながる
彼女は 昔から 永遠と続けてきた政治信条など記していた
ブログを全削除した。
最強のグローバリスト政治家が 誕生したという事です。
話しは違いますが 外国の例ですが 民主主義の手続きを経て
人気ある強大な独裁者は誕生します。
第2次世界大戦を起こしたあの方もです。
これで選挙制度に手を付けて比例代表制から議員数削除すれば
手続き的には 寡占化が進み不祥事が連発しても 政治家が入れ替わりにくくなり
独裁政治へ進む事になります。
私を含め 投票者は もっと賢くならないと
いつまでたっても政治家たちの手のひらの上で
もてあそばれて搾取されるだけです。
お互い 皆様政治に関心を持って観察し 選挙には必ず行きましょう。
「自民党の総裁」なんだからこれまで自民党政治が続くのは分かり切っていたはず。
高市氏に限らず、最初は独自路線と言いながら結局自民党政治に戻っていった歴史があるのにこの間の選挙で自民党大勝になったのが良く分からない。
確かに中道という凡そ世間受けしない集団からの忌避が一因としてあったが…
正直もう日本の政治に期待するのは徒労に終わると思っているので（選挙は絶対に行きますが）、自分個人にとって良いことを取捨選択して、それだけを追求する方がよっぽど良い生活になると思う。
高市氏は首相に就任した途端、多忙でこれまでのように更新できなくなると言って政治信条や看板政策公約が書かれたSNS投稿を一斉削除した。にも関わらず首相就任後もぶら下がりや会見はほとんど行わず、発信や弁解はほぼSNSだけということが続いていて、首相就任前のSNS投稿削除は多忙が理由ではなく、首相就任前の看板政策公約を反故にする可能性大でそのことを非難されないための予防線ではなかったのかと疑ってしまう。
SNSで発信することを否定するつもりはないが、この度のイラン戦争による原油不足の可能性、公約政策の見直しなどの重要事項についは会見を開いて高市首相自身の言葉で説明するのが首相としての責務だと思う。国会や予算委員会での質疑対応も同様で質疑を通して国民に説明するべきだと思う。
高市政権では何も新しい政策は実行されていませんね、原油も足りていると言ってるけども地域によってはガソリンスタンドが閉鎖したり温泉施設の閉鎖もあるようです、足りているのなら国内に不足が出ないように緊急対応して国民に不便が起きないようにするのが政府の仕事でしょう、足りてる足りてると不安を払拭するだけで実際は不便が起きているんです、言葉だけで信用できないですね。平時で落ち着ける状態なら張ったりも通用するでしょうが、緊急時に苛立ちや焦りが出るようでは国民は安心できないです、地方の小規模のところはどうでも良いと思っているんだろうなと思えるし、大企業だけに財政投入して生き残れば良いと考えてる証拠ですね、有事や緊急時の対応姿勢が国の総理・政府としてどれだけ国民のことを考えているか問われると思います。正直物価高対策も何もしない今の高市政権・高市総理には失望感しか無いです。
給付付き定額減税へのつなぎの2年間なら単純に一律給付をした方がいい。
消費税減だけだと、恐らくまた低所得、子育てのみに絞った給付をするだろう。
一律給付なら子育て世代に関しては消費税減、給付付き定額減税より一律給付の方が優位だし。
コロナ以降、ギリギリ低所得に分類されない低所得層をターゲットにして政策が皆無でここの負担が一番大きい。つまり未来の低所得でここも救済しないといけなくなる。
所得制限撤廃等で高所得層への政策はあった。
消費税一律廃止派だが現状を鑑みるに需要を喚起してしまう施策はやらない方がいいだろな。
食料品のみだとほぼ変わらないと思うが万が一と言うこともある。
原油供給が不確かな今はリスクの方が上回るだろう。
中東情勢が落ち着くまでは一時的な封印が妥当かと思う。
もちろんやらない理由を丁寧に説明することは政権の最低限の責務です。
この物価高に対して、いつできるかわからない消費税の食品ゼロより、ガソリン補助もなくしたうえで国民への給付金支給がはるかにスピーディーにできるのではなかろうか。学費無償化もできたことだし１８歳以上を対象とか議員には支給しないとか・・。ナフサなども確保できているというが、出荷制限や価格高騰になっているのは企業や国民も政府を信用していないからでは。確保できているなら企業に対して値上げ抑制を強く言ったらよいのではないでしょうか。石破さんがガソリン暫定税率廃止を決めてなければと思うとぞっとします。
消費税のゼロではなく、食品のみに限定した消費税の期間限定のゼロではないか？ 今は、ガソリンの補助金を出しているので、食品の減税はありませんよ。
それよりも、原油の調達をしないと、日本の産業が壊滅します。日本は１日に３２０万バレルの原油が必要です。
韓国やオーストラリアなどの大統領や政府は、国民に対して、原油をなるべく消費しないようなメッセージを発信しました。
計画停電の準備も始まっています。高市は普段通りの生活をするように言いますが、原油の備蓄は１００～１２０日程度しか備蓄がありません、ナフサは２週間程度の在庫です。
原油コンビナートの底には、デッドストックという原油のゴミもようなタールが積もっていて、それは備蓄にカウント出来ません、正確には１００日程度です。
そして、もう大本営発表のような嘘はやめて、国民には真実の情報を提供すべきです。
因みに私が関係している仕事でも近い将来値上がりしますとアナウンスがありました
言われているのは30%です
1個買えば100の物が130円に
これが1個で済むならまだしも何百個も必要な場合、13000円以上です。因みにここから10%の消費税が掛かります。なので1個110円が143円になります。
政府がモタモタモタモタしている間に全てのものが値上がりし続け、社会保険料も上がり気づけば手取はみるみる減っていきます。
そしてこんな高いところに住んでいられるか！と都心から若者が消えて中国人を含む外国人が都心に多く住みだします。
いつしか外国人向けの政策を打ち出したりしませんよね？本当に乗っ取られますよ
これから、燃料としてのガソリンはもちろんだけど、ほぼあらゆる店売り品がこれまでと比較にならないほど値上げされます。配送コストがかからない商品はないですし、梱包材もすでにかなり値上がりしてます。発注ストップしてるメーカーもあります。当然給料は上がりませんから、しばらくは節約生活を強いられることになりますね。
高市さん、厳しい局面なのは分かってますが、さすがにここまで無策だと口だけ番長のそしりは免れませんよ。
中東情勢に関係なく守る気はなかった公約だろうと思います。
原油もですが中国からの禁輸も日本経済や国民の生活にダメージを与えます。
耐え切れる富裕層が高市を支持するのは理解できますが耐えられないのに支持している人は理解に苦しむ。
政治家としての経験・能力・資質、党内支持基盤に劣る方を選んでしまった。物価対策、成長戦略（積極財政）、消費税減税等成果がほとんどなく、実現された政策は前内閣で着手したもの。人間としての奥行き、成熟度に乏しく、人気先行のまま停滞。国会答弁は不安定で担当大臣に丸投げし、予算の成立だけに固執した。憲法改正論者が、現憲法を盾に自衛隊のホルムズ海峡派遣の免除を請う。あきらかに、現外務大臣や政調会長の政治手腕が上回っている。
自民党の議員は現状を十分に認識しているのだろうか。国民は、高市氏を総理にすることで、自民党に対して最後の期待を託したとも言える。もし高市氏で結果が出せなければ、自民党への信頼は大きく揺らぐだろう。
それにもかかわらず反対している議員は、状況を十分に見えていないのではないか。まずは自民党として、高市氏の掲げる公約の実現に注力すべきである。
今は、原油危機対応最優先でやるしかないでしょう。ただ、消費減税や給付付き税額控除の布石は打っておくべきでしょうね。手の内を明かす必要はありませんが、動いていますよということを発信しておくことも大事です。
高市首相はこれだけ国民の支持を受けているのだから、「特別会計を一律５％削減、それでやりくりしなさい」と各省庁に命令する位やって良いのでは？
「財源が無い」「これは○○に使う予算で、○○が出来なくなりますよ」なんて言う官僚の脅しには「では出来る人に交代してもらってください」と言うのも有りです。
国民はそれくらいの強いリーダーシップを期待して衆院選で高市内閣に２／３もの衆院議席を与えたと思います。
だから、頑張って欲しい。
高市さんのやってることは戦前の独裁体制への布石ばかり。こうなることは選挙前からわかっていた。なんで選挙中に国民の前で具体的な政策を語ることから逃げていたかも理由はわかっていた。今だに高市さんを支持してる人の意味がわからない。わたし達の生活も言論もどんどん制限され苦しくなつていくのに。早く目覚めよ！！日本人。。。涙。。
日本がここまで弱体化した原因は、緊縮財政でも積極財政でもなく、増税でも減税でもなく、円の購買力低下つまり円安による極端な通貨価値の毀損にある。円の強さを示す実質実効為替レートはこの13年ほどで半分になり、1万円札で買える物の量が半分になった。これが国民の貧困化、エンゲル係数上昇の原因である。実質実効為替レートは1970年以前の水準まで低下しており、これは1ドル＝360円時代の通貨価値に戻った事を意味する。原因はアベノミクスの積極財政に伴う金融緩和で600兆円まで積み上がったマネタリーベースにあり、市場に溢れた円が異常な円安を引き起こしている。
日本のGDPに占める輸出比率は15％しかなく、50％に迫るドイツや韓国、100％に迫るオランダなどとは経済構造が根本的に違う。言い換えればGDPの85％を生み出す内需産業の強靭化にとって、円安は百害あって一利なし。
高市にはこれが見えていない。
食料品限定の消費税減税を各家庭レベルに置き換えると、一例として月に5万円程度食材を購入する家庭でも、減税による家計への寄与は最大4千円にしかならない。この程度ではインフレの進行やコストの価格転嫁であっという間に効果は吹き飛んでしまう。
時間と費用をかけてまで実現させたとしても、ありがたいと感じる国民が実際にいるのか甚だ疑問と言わざるを得ない。国民の方もデフレ脳をいい加減脱却して、これからは賃金や年金の上がり方をもっと突き上げる方がいいんじゃないかな。
ガソリン代抑制だって税金は投入している。
運送業中心に(一般の自家用車はどうかとも思うけど)必要ではあるとは思うが。
物価対策にも多額の税金は投入しないといけない。
米国にも多額の投資をした。
補正予算の多くは将来に償還しないといけない赤字国債。
オリンピックや万博やなんかの補助にも多額の税金が投入され、実際それに見合う税収はどうなった？
消費税ゼロ？どうやって？
円安を抑えるには、まず日本政府が赤字国債抑制の姿勢を世界に示す必要がある。
で、ここまで経団連をはじめとした経済界や投資家層の言う通り円安を敢行しても実質賃金は減っている。
消費税の10%分がが減ったって経済効果なんてたかが知れてるのにね。
政界は消費税減税に消極的雰囲気だね。どうしたのかな。
2014年4月の10%への消費税引き上げは､個人消費に冷や水をかけ内需を停滞させた。いまの日本は内需主体型経済なのにタイミングがとても悪かった。
そして､国税の税収内訳の構成を見たら､少なくとも軽減税率は下げるべきだろう。付加価値税25％の北欧諸国よりも､消費税10％の日本の方が構成比が高い。食料品の課税ゼロの主張は合理的だ。
あきらかに中東情勢の影響化の中、公約とは言え目先の都合の政策転換は現状無理がある。今は良いがこれからくる夏の猛暑に耐えうる国の運営とか、価格どころか物資の調達と確保が先決。無くなったら元も子もない。猛暑どころか経済だってままならない。
国任せだけでなく、個人の行動と責任感だって重要。
何か他人事他人任せだけの事だけは政治家から国民まで気をつけないといけない。
正直今のこの状況下で消費減税なんてしている場合では無いとは思う。
積極財政の良し悪しは別にして、高市氏の支持者の多くは、積極財政による減税や社会保険料低減などによる負担減政策で、暮らしが楽になると期待して、投票したことでしょう。
ところがなぜか、高市氏が総理になったあとも、期待ほどの負担減政策は行われておらず、暮らしもあまり楽になっていない、というのが、多くの方々の実感する所ではないでしょうか。
これでは、高市氏を信じて投票したり支持していた方々も、困惑したり支持離れしていくのも避けられない状況でしょうね。
中東の戦争で世界情勢も経済状況も大きく変わる可能性がある。
必然的に着手すべき事項、優先順位も変わる。
今はエネルギー情勢に注視しその対策を講じるかとが最優先事項。
そこの見通しがたち、解決の見通しが立つまで消費税減税は検討すべきでない。ガソリン価格が急騰し、今後の化学製品の供給不安の可能性もある中で相対的な必要性は下がっているし、今後の状況によっては悪手になる可能性もある。
憲法改正論議の様なモノはは国内外の情勢に関わらずすすめるべきものだが、今の状況で大大的に優先度を挙げて取り組むべきものではない。乱世平時に関わらずじっくりおこなうものだ。
「食品消費税ゼロ」では物価が下がらない事が理解できたから止まっているのでは？と、思います。食品販売店が消費税分の８％値下げしますかね？燃料費高騰、人件費高騰、社会保険料激増で８％値下げできますかね？仮に下げても別要因で値上げしますよね。３％程度値下げがあるかも知れませんね。価格は安くなったように見えますが、本当は値上げです。それで減税期間の終る２年後に５％値上げした価格に８％を掛けるのです。つまり現在１０８円の物が減税で１０３円になって、減税期間終了後に約１１１円になります。この期間中に他の要因で値上げがあればもっと上がります。
物価高対策で消費税に手を付けるのならば一律でないと意味がありません３％減税でも良いから一律にすれば少なくともこれからの値上げを引き留める効果は絶大です。
消費減税は最初からやる気無いですからね。野党の争点潰しに口走っただけです。
そもそも物価高対策には根本原因たる円安の解消が必要で、急に円高には振れないから繋ぎとしての時限的消費減税ですよね。
でも高市政権の看板政策である積極財政を推し進めると円安は更に進行するので、恒久的な減税か、消費税廃止でなければ意味がないでしょう。
高市政権退陣が、最大の物価高対策になります。
もはや今の経済状況は総理大臣がというレベルじゃなくなってるんだよね。物価に対して賃金が上がってない、物価上昇のスピードに賃金が追いついていないって事なんだよ。その賃金アップの部分がどうしょうもないぐらいに難しい。消費税減税も応急処置でしかない。国民1人1人でやれることはNISAで投資して少しでも資産を増やすことぐらいしかできない。
現状でどのように政治を進めているか、どのようなスケジュール感で今後動いていくのか、政府はここの説明を行うべきだと思う。
それは総理の口からじゃなくてもいい。
これがないから、こういった記事が上がり始めるのではないかと。
大体、消費税ゼロを忘れるわけもないし、公約も忘れるわけがないでしょう。
イレギュラーが起きたのだから、優先順位の高いものから処理されるのは当たり前かと思う。
だから特筆すべきは、今何をしているのか、
今後どのようにして動いていくのかを、ＳＮＳをうまく活用していくことなんじゃないのかな。
食品の消費税０なんぞ最初からやる気無いでしょ。そもそも２年間って言ってましたが一度下げると元に戻すのが大変なのはわかってるでしょうし、財務省や財界から猛烈に反対されて、それに従うしかないでしょう。自民党を推すなら給付で手を打つしかない。もし下げたとしても、益々インフレが進行するのに、２年後再び元に戻すなんぞ、混乱するだけですしね。
まぁ公約違反と言われる前にちゃんとした説明すべきですよね。あと衆議院議員の定数削減も
どうなのかハッキリさせなきゃ行けませんしね。
ガソリン減税が実現出来たのは、あくまで自民党が少数与党に落ちて野党の協力が必要だったから渋々の減税だった。
圧倒的な多数与党となった自民党が減税なんてするワケが無い。
むしろ所得税増税に加えて、今月から少子化増税が開始される。
