2026年度当初予算が7日の参院本会議で可決・成立した。一般会計総額は過去最大の122兆3092億円。少数与党のため参院での審議に時間を要し、高市首相が目指した年度内成立は1週間遅れの4月7日となった。予算成立が4月にずれ込むのは11年ぶり。参院予算委員会では賛否同数となり、委員長の判断で可決された。これは46年ぶりの珍事。高市首相は「年度内成立は残念だが、国民生活へのリスクは最小限にできた」とコメントした。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/abf662e8affc0cb6bf656a106ffb7e0ddc233fb6
みんなの意見
2026年度予算は昨年夏の参議院選挙直後の8月から石破政権下で行われたもの。これはあくまで石破政権を前提とした予算編成であって、高市総理の希望する内容は1割ほどだと言われている。
高市政権の積極財政の本領が発揮されるのは今年8月から行われる来年度予算案の方になる。
生活が苦しくならないように努力するしかない。給付策では物価高抑制はできない。おまけに予算が膨張して、国債が膨らめば財政の健全化ははるか遠くなる。お金があるから、給付は要らないなどと言う意見がたまに見かけられるが、予算の膨張で助かるのは、実は富裕層の側である。富裕層は日本の場合、税率が低いので、むしろ恩恵の方が多いのだ。
国民年金よりも厚生年金の方が元が取れるし、高所得者は所得に見合うだけ払わなければ、医療を受けられないわけでもない。
お金を貯めて、有意義なことに寄付をしたいし、お金を貯めて、自分の夢も実現したい。細々と暮らしていきたい。
今の世の中の論調には全くついていけない。今の政権が支持されている理由は全くわからない。
イランでは、反政府デモに参加した若者が処刑されたそうだ。アメリカの介入は逆効果だ。
第一アメリカのように小学校爆撃し日本もそれを擁護して、正義を嘘いても、説得力がない。
たったの7日オーバーで予算成立ですか。野党の抵抗に何の意味があったのか不思議です。今後の参院は日本保守党との調整で乗り切れますね。他の野党は存在感を失って与党から相手にされないのは目に見えています。無駄な党首討論などに高市は時間を使って相手にすることはないでしょう。ここからのスピードアップに期待します。
借金返済って書いてるけど国債は借換え債でしょ。それを予算計上してる国は日本だけ。
利払い費だって日本はグロスで計上しているが、世界的には保有している金融資産の金利収入分を差し引いたネットで計上するのが常識。
減税を阻止し増税したくて不安を煽りたいがために予算を過大計上する日本の財務省は異常です。
日本の国家予算は122兆円..
ショボい額だね。
台湾系アメリカ人が最高経営責任者を務め、台湾と深い繋がりがあるアメリカのエヌビディアの時価総額は760兆円もある。
アメリカの大企業は凄い。
エヌビディア一社で日本の国家予算の7倍近い企業価値。
アメリカにはそんな巨大ハイテク企業が沢山ある。
東大卒のトップエリート層が有名外資に殺到しているわけだ。
ちなみにホンダの時価総額は5兆円。
日本最大の企業のトヨタ自動車の時価総額は50兆円。
まとめると
日本の国家予算：122兆円
トヨタ自動車の時価総額：50兆円
ホンダの時価総額：5兆円
NTTの時価総額：13兆円
エヌビディアの時価総額：760兆円
アルファベットの時価総額：630兆円
アップルの時価総額：600兆円
マイクロソフトの時価総額：400兆円
日本が80兆円アメリカに投資してもあちらにとっては大した額ではないね。
安倍政権時に大規模な金融緩和で民間銀行に多量の資金が供給されたが、トリクルダウンは起きずに国民は貧しくなり円安となった。
単に二度に渡る消費税増税と企業の非正規雇用拡大による労働分配率の低下が、賃金抑制と国内需要の冷え込みを招いてデフレが続いた。あの時に、消費税を5％に据え置き、労働分配率も1990年当時の水準であれば、現在のGDPは930兆円、税収も120兆円に達していたという民間シンクタンクの試算がある。
給付金付き税額控除のシステム構築に10年もかかるようでは遅すぎる。拙速でもAIを活用したシステム構築を急ぐべきであり、消費税も5％に戻し、企業の労働分配率に関する関連法案なども拙速であっても審議すべき時期に来ている。
失われた三十年を脱するには、過去の政策の延長では無理なのは自明の理である。
一般会計に含まれる国債費は、当年度償還予定の「元本」も計上されている。
諸外国と比較して異常な会計構造。
この元本の償還は、新発される国債の多寡とは無関係に費用として計上される。もちろん、収入側には国債の新発分が含まれている。
一方利払費は、2026年度は13兆円で、前年度より2.5兆円増える。
この金額は金利上昇によりさらに増えることが想定されるが、インフレによってこれ以上に企業や個人の収入が増え、減税をしなければインフレ率と同様に税収が増えることから、3年後の29年度でも22兆円程度と、大げさに騒いでも仕方ない。国債残高に対する金利は26年度は3.0％、29年度は3.6％想定だ。
ネットで、純債務で見るだけで、日本の財政事情は大きく景色が変わる。
世界の潮流に乗ることで、日本からの富の流出は抑えることができる。目下、実質金利マイナスの利上げが必要だ。
国債の60年償還ルールを止め、財政法４条を無くすことが求められます。終戦後からの米国主導の縛り路線を外しながら、これからの新たな日米同盟を真剣に考える必要があります。日本郵政がアフラックの株式を追加取得して、強固な提携関係を維持しているのは何故ですか？月２回程度開かれる日米合同会議は基本非公開ですが、米軍優位な運用が国会を介さず決まる事はないのでしょうか？国債でドルを買い、そのドルで米国債を買って大きな貯えを作りましたね外為特会として。対外純資産は600兆近くあり、ドイツに抜かれるまで世界一を長年継続していました。財源無く減税できないのならば、海外諸国にお金を流すのではなく、日本国民の為に優先的に財源利用する事を、欠片も考えないのは何故ですか？財源はありますね？
子供の頃、国家予算が１兆円を越したと驚いていたが、今やその１２０倍超え。かと言って物価や収入は１２０倍になっておらず、税金の比率が上がったのでしょう。もちろん企業の事業税も上がったと思いますが、生活が楽にならない理由は議員の数と、補助金と、給与が大きすぎるのだと思います。
特例公債に関する法案も参議院で可決されているので、
これでやっと、来年度予算が本格的にフル稼働できる状態になった。
この認識で合っておりますでしょうか？
世界情勢は今年に入り、目まぐるしく動き、
何をどうするのがよいか優先順位がつけづらく思え、
複数のことを同時に解決していく総合力が政権には求められていると思います。
特に、物価高対策や、体力不足におちいる中小企業などへの支援は、ボトムアップで声を聞き取っていただきたいです。
私たち国民も、原油由来の製品がないといった報道やネット拡散に踊らされず、
不安には違いないけれど、落ち着いて声を掛け合って、励まし合いたいです。
「自国通貨建て国債なら破綻しない」という理屈は通貨価値が守られている事が前提で、財政悪化が為替取引の材料になってしまった以上、その前提は崩れているね。
日本の財政状況について債務残高の増加率を諸外国と比べて健全だという理屈成り立たなくて、日本はそれ以前の債務残高が多かったから問題なんだよ。
なぜならプールが大きいから、その借換債の発行額も大きくなり、その国債は借り換え前より利払い費が上がるからね。
増えた税収で「超低金利時代に発行された残存期間が短くて市場金利との乖離している国債」を償還しておけば良かったのにね。
保守とかリフレ派とかMMTの人たちは、政策一発で経済状況を逆転出来るという夢を追い過ぎなんだよね。経済は過去の積み重ねであって軌道修正には時間をかける必要があるんだよ。
アベノミクスで日本のタガが外れてしまったね。
野党が非協力的でくだらないゴシップに拘っているからずれ込んだだけで、国民第一を考えたら、予算成立も年度内に成立していただけの事。
日本国民からしたら、次の参議院、衆議院選挙も与党圧勝で変わり無し。
与党にどれだけ真っ当な意見を言えて、協力出来るかが鍵。圧勝されたく無かったら、本気で国民目線の公約を訴えて実行すべき。
新年度に入って僅かな日数で成立するぐらいなら年度内に成立させるべきだろう。政策論争ばかりで（政策と予算は密接な関係があるとは理解しているが）実質的な予算審議が行われたとも思えない。いつも「財政健全化」とか「国民生活の向上」とか言われながら、それを実感した記憶がない。かつて、小渕総理が「借金王」と自嘲した30兆円の国債は今や1000兆円を超えた。生まれた瞬間に1000万円以上の借金を背負う。庶民感覚では恐ろしいが「借金ではない」と不思議主張の政治家が多い。物価高が進んでいながら生活実感は昔より豊かだ。一方、学童、若者貧困の報道も多い。こういう面での論戦は、国会中継を見ている余裕はないが、報道では耳目に入らない。首相は「石油備蓄は8カ月分ある」と言うが「1年分は無い」と言うべきだ。
各省庁が１年かけて編成した予算は余程のことがない限り速やかに承認して、政策論争は別に本格的に行うべきだ。
50歳の自分が中学生位の頃の新聞の一面記事で覚えてるのが確か80兆円位だったと記憶している。35年程度で国の予算は1,5倍になったけども国民の400万ちょっとの平均所得は横ばいか減っている。つまり1,5倍他国から見るとマイナス成長している。そのうち国内では稼げないのを見限った若者が大量に稼げる外国へ移り足りない労働力を外国から募る日本が日本でなくなる事に危機感を覚える。
予算規模が過去最大を更新し続けていること自体に、まず危機感を持つべきだと思います。社会保障や防衛、物価高といった理由は並びますが、いずれも削りにくい項目ばかりで、結果として歳出だけが膨らみ続けているのが実態ではないでしょうか。特に金利上昇による国債費の増大は深刻で、これまで低金利に依存してきた財政運営のツケが回り始めているように見えます。
さらに事項要求によって最終的な規模が不透明なまま膨らむ構造も問題で、「めりはり」と言いながら実際には歯止めが効いていない印象です。こうした中での国会審議も、与野党ともに本質的な歳出改革に踏み込まず、批判の応酬に終始しているように感じます。このままでは将来世代への負担先送りが続くだけで、どこかで限界が来るのではないかと強い不安を覚えます。
予算が増えても景気が良くなる兆しはなく、世界の流れに翻弄される日本。無駄を徹底的に見直せばこの額は必要ないかなと。物価高や円安があるにせよ実際にこの半額で行えていたのも事実。費用対効果がない補助金や省庁が多すぎる。結局、食料品消費税も出来ない。政治家と国民の意識乖離が大き過ぎて何も期待できません。
予算については自分が子供の頃から財政危機が言われていたので、なんだまだ日本の財政は破綻しないのか、が正直な感想。
結局予算総額の増加と新発国債などの金額の大きさだけメディアに強調されて、報道機関も国会もきちんと理解している人間が少ないのが問題だった。
そして今やその副作用で、れいわの山本のように国債をいくら発行してもOKみたいな極論が横行している。
国の予算は総額がどうこうよりも、投じられた国の資本がどれだけの価値を生むか、損失はどれくらいか、中身のある分析と評価をして国民に正確に伝えないと、扇動して混乱に陥れてしまう悪質な人間はいくらでも出てくる。
年収770万円（税収77兆円）のお父さんが一家を支える家庭の場合。
生活費は1220万円（歳出122兆円）かかり、その中には過去の借金返済や利息にあたる約310万円（国債費31兆円相当）も含まれている。
結果として毎年450万円（45兆円）の赤字が出るため、足りない分は借金で補う状態。
さらに過去に積み上がった住宅ローンの返済期限が毎年1500万円分訪れるが、現金では返せないため、新たなローンで借り換えを続けている。
平均残存年数を約9年とすると、今年の450万円の借金は一度にではなく将来に分散され、年間で約50万円ずつ負担として効いてくる。
その結果、来年の借り換え額は1500万円から約1550万円へとじわりと増えていく。この状態が続けば、金利上昇や信用低下によって借り換え条件は悪化し、家計は次第に追い込まれていく。
アベノミクス前の2012年の予算が90兆円、ドル円が80円なので基軸通貨ドルを基準にすれば円の価値は半分なので、額面上過去最大の予算と言っても当時の61兆円規模で約2/3に減らすことに成功してます
社会保障給付GDP比もインフレのおかげで低下してるので、日本人が大好きな「小さな政府」に向かって順調に進んでますよ
もっと喜びましょう
122兆円という巨額の使途を議論すべきところ、志ある一部の野党議員によって、修正は加えられたが、報道の多くでは予算に関係ないことばかりに質疑が費やされた
税金の使い道、無駄遣いに焦点を当てられるべきところ、予算案に目を通すよりも、週刊誌を片手にしている議員も散見された
ほんとうにそれでいいと思っているんですか
いくらあっても税金が足りない
予算委員会で予算の話をしない
もううんざり
予算委員会で予算の話なんかしなくていいと思っている人たちだけに、増税して欲しい
そりゃ過去最大か知らんけどほとんど増えてないやん。
単年でガバっと増やせとは言わないけど過去最大なのは当たり前でこれまで前年比縮小とかやってるから公共投資が不足してきたんじゃないの。
補正込みならやってると言われたりするけど、じゃあ最初から補正無しで当初から賄える前提の予算にするべき。
歳入を大幅に超える予算を組んでるわけだから足りない分は当然国債発行で賄うわけですよね
それやるとどうなるか？円を大量に刷るわけだから当然円の価値は下がり円安が進みます
円安が進めばただでさえ原油高騰なのにさらに物価上がるダブルパンチです
緊縮財政派の石破さんの方が断然良かったですね
今回、日本保守党の望む外国人政策などを進めることを前提に予算採決への協力を得たことは非常に大きな結果です。あと２年以上この参議院の状況が続くため、今後も政策実現を根拠に協力を得られれば、常に参院の過半数を維持した安定な政権運営が可能となります。特に政権奪取を秘めながら無理難題を押し付けてくる優柔不断で浮気性の国民民主をもう頼らなくても良いことは非常に大きいでしょう。
予算も比較的抑えたものになり、プライマリーバランスも良くなってるのは、すべて前政権石破のおかげだろう｡
高市予算がどうなるかだが、全て石油次第で、だらしないばら撒き予算など、とてもできはる余裕はなくなるのではないか｡
経済打撃を補填するための本格積極財政を、考えざるを得なくなると、これまでの放漫がたたって、円安国債安の危機が訪れるのではと不安だ｡
早めの予算成立は良かったと思います。
ただ、今現在、国民が本当に辛い生活を強いられています。国際情勢とはいえ、今日本政府に国民が強く要望している案件から、速やかに対応していただきたい。そう願います。
一般会計総額が122兆3092億円と過去最大で可決。
国の借金返済や利払いに充てる国債費は31兆2758億円で、
予算総額と共に過去最大を更新。
凄い額ですね。
「責任ある積極財政」は、借金に借金を重ねる訳だ。
国際情勢を理解していると思えない。
お得意のゴリ押し。
金利を上げれない以上、物価高は加速し、加えて増税。
消費税減税は、ほったらかし。
どういう感覚なのだろうか？
多くの有権者は、自民党に票を投じたことに後悔するかな？
予算の審議が2月下旬に始まって、直ぐにイラン攻撃があり、海峡の封鎖が行われ原油供給が途絶し原油先物価格が高騰し、原油が枯渇する恐れが出て来たが、それでも従来の予算で変えずに通していいのかは疑問に思います。
そして、国民生活の為と言いながら、高額療養費やOTC類似薬の負担増や、防衛所得増税を行うなど国民に負担を求めており、とても国民生活の為とは思えません。
参院でも高市氏は集中審議は7時間弱と石破氏の5分の1にも満たないと言った、非常事態なのに国民への説明を極力カットすると言うのは、余りにも酷いと思います。
まあどういった内容なのかはわからんけど、過去最大の予算は物価高による消費税の収入を期待しているのも大きいのかね？
食品消費税のゼロを与党は公約に掲げていたけど、その法改正もまだだし、本当に実現するのかも不明。
その代替財源も不明。
そういった状況だし、消費税が予算財源の重要部分でもあるから不発で終わるのかな。
まあ食品消費税に関しては賛否両論だけど。
いまの状況じゃあ無理じゃないのかね。
どちらにせよ、独身税も始まることだし、社会保障費はしれっと上がるから。
2026年度当初予算が成立しましたが、過去最大の122兆円、不足分を国債発行で賄うのであれば、日銀の利上げが気になります。
なお、個人向け国債の金利が約1.5%であり、銀行の定期預金より良いですが、国の借金を国債で国民に買ってもらうなら、金利に課税するのは間違いだと思います。
国の借金返済や利払いに充てる国債費は31兆2758億円で、予算総額と共に過去最大を更新した。
相変わらずこのような記載はやめてほしい。
借金の返済ではないです。国債費31.2兆円の大部分は、満期を迎える国債の借り換えと利払いであり、
家計のような「借金返済」とは異なる。
また利払いの一部は政府内に戻るため、単純に“負担”とは言えない。
イラン戦闘の有事に関する予算の見直しなど議論されることなく、粛々と数の論理で通して終わってしまった。
果たして、物価高がまだ続く中で今後の予算はどうするつもりなのか？
対米投資を増やす一方でトランプ大統領からは日本は名指しで何も助けてくれなかった、北朝鮮から守るため5万人の米兵を置いているのに、と非難されても黙っている日本。
このままでは、消費税減税はやっても焼け石に水で国民生活は何も幸せ感じないと思います。
積極財政の高市総理は、誰の為になる政策をやってくれるのか。
上がることしか聞かない情報ばかりで、国民には言い話が聞こえてこない。
夏以降は再値上げ、電力使用制限など国民に倒れない程度に頑張らせるつもりなのか。
参議院の件で一般人がわかるのは、同じ党でなければ全員反対が大前提として語られている異常さだろう。
小学生、中学生が授業で選挙や国会議員について学び、選挙で選ばれた人達が話し合って決める、と聞いた上で最も理解できない内容だろう。
誰も話し合って解決しようとしていない。
党と党が戦っているだけで、良い案であれ、悪い案であれ、基本的に他党の案には反対。
国会議員一人一人が個別の判断を許されていない。
これが日本の国会の悪しき風習だ。
党にならなければ法案一つまともに扱われない状態が本当に正しいのか。
そういうモノを正すのが立法府ではないのか。
大人たちが寄ってたかって民主主義のあるべき姿を壊している。
政治家と一般国民の生活感覚のズレが露呈されたとしか言えない。現実的に、国債が増えれば将来の増税は避けられなく、社会保障が削られる可能性もある。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げているが、借金を積み上げる方向で使っているため、短期的な景気対策にはなるが、長期的には重いツケになる。指摘したい点は沢山あるが、まず国民は、あなた方政治家のように金銭的な余裕は無いという事をしっかり分かって欲しい。
参議院の野党は議論の中身ではなく従来の審議時間の方が大事と成立を妨害し。
与党は与党で自然成立の日が目の前なのだからほっとけばいいものを真面目に野党と日程協議をするなど、
中学校の生徒会じゃあるまいし参議院の存在意義が問われる１か月でした。
何故、毎年、過去最大の予算を組むのか理解に苦しむ。 税収が上がっても、それ以上歳出を増やせば、国債発行金額は増える一方だ。ガソリンの暫定税率を廃止できなかったのは、それを財源として予算をつけたからだ。廃止をした年度は仕方がないが、徐々につける予算を減らせば、徴税しない、そして歳出しないという形をとれる 無駄な補助金であるとか、役所がおかしな戦略を立てると必ずおかしなことになる。民間に放り投げても利権の温床になってしまう。つまり、予算をつけずに歳出しないという事が、今の悪循環を断つ第一歩では？ 国債を借金と考えない・・という議論を始めると、議論の本質がわかりづらくなるが、無限に発行できないという点では皆一致している。そして、今の予算編成を見ると、国債を発行しないという選択肢は見えない。その解決策は決して増税ではない。増税でなければ、歳出を減らすしかない。
高市さんのブレーンの永濱さんがエキスパートトピに書いていらっしゃるが、少し読者をばかにしているので意見をいいたい。
現在の「数字上の改善」は、インフレという「国民への無言の課税、増税」によって演出された猶予期間に過ぎません。インフレにより借金が薄まって、国民の負担は増えている目にみえない増税をしていることは周知の事実。
インフレによる「棚ぼた」の見せかけ数字に甘んじて、本来やるべき構造改革（痛みを伴う支出削減と自由化）を後回しにしているという意味で、非常に危うい状況にあると言えるのではないでしょうか。
防衛費の増大や金利ある世界への移行を考えれば、今こそ「限定された成長投資」へのシフトは待ったなしの課題です。インフレに寄せて増税を実質していながら消費税の減税などは全くすじが違う。
社会保障費約３８兆円、国債返済２７兆円、防衛費９兆円規模、地方交付税１６兆円規模、文教・科学技術６兆円規模、公共事業７兆円規模、その他（農林水産、中小企業、外交、安全保障関連など）約２０兆円。その他にあたる規模の予算が大きい。
年度内決算にしていれば、農業などのAI投資を農家が必要とする作付けに１週間前送りできた。衆議院の解散理由もそうですが、高市首相は、単純に赤字を出す国会収支ではなく、公金を使って、黒字化させるという目的があったから、衆議院解散を踏み切った。
歴代の首相のやり方とは真向から違うやり方です。財政が黒字化すれば、食品消費税、国民の社会保障費削減もできる。これが、参議院の野党で足止めされたので、農家に投資するAI事業が遅れた可能性あります。作付けの日付が遅れることは、食料自給率を上げる対策が無駄になった可能性もあり、燃料費、肥料高騰もあるので、野党の責任は重いと言えます。
予算が増えるということは増税されたということなので、つまり予算が増えるほど国民は貧しくなってゆく。
海外へのばら撒きをやめて国内投資へ集中して、特に水道管老朽化問題や能登復興などを優先するべきです。
過去最大の122兆円という予算規模は、社会保障費の膨張という避けられない現実を物語っています。
しかし、最大の問題は予算の多寡ではなく、それを行使する現場の担い手が圧倒的に不足している点にあります。
人手不足による入札不調が常態化すれば、巨額予算も実態を伴わない数字上の記号に終わりかねません。
私たちは単なる数字の大きさに一喜一憂したり、政権批判に終始したりするのではなく、この未来からの借金の上でどう生き抜くかという個の戦略を立てるべきです。
具体的には、インフレや増税を前提とした徹底した家計防衛と、国や行政のサービスだけに依存しない地域単位での相互扶助の再構築です。
大きな政治の流れを注視しつつも、まずは自分の足元の生活基盤を自律的に整えること。
この自衛の解像度を上げることこそが、不透明な時代を生き抜くための最も現実的な回答ではないでしょうか。
一般会計総額が122兆3092億円。
日本の人口が1億2285万人。
全ての国民に等しく使えれば、995597億円。もちろんそんな単純ではないけど。
使い切ったら財源がーとなるのもわかるけど、これだけ予算あるのに明日の米の値段を気にしなきゃならない。
今年の122兆のために、ずっと納税してるけどちっとも生活良くならないね。
過去最大って、このインフレ時代で、当たり前でしょう。先進国で予算が前年よりも下がる国なんかありません。逆に、今の情勢からして、全然、少ないんですよ。高市政権は、石破と変わらず緊縮財政ですよ。ずっと、財務省の先導で緊縮財政をやってきて、今の不景気や国民の貧しさがあるのだから、財務省はその責任を取って、解体すべきです。そして、オールドメディアは、いい加減、財務省の手先になるのを止めなさい。
ようやく石破政権下で出された予算案が終わりましたね。
次年度よりが高市政権の予算編成で、ここからが政権にとっての正念場だと思います。
日本の景気を良くするために、ぜひとも頑張ってほしい。
過去最大の１２２兆円。だが大部分は借金の返済や利払いに消えてしまう。円安は進み金利も上がってくる。更に国債費は増えるだろ。国債を消化するため更に金利を上げなければならない。日本もかつてのアルゼンチンとかトルコになれなければ良いが。
年度内成立は逃したが、122兆円超・国債費31兆円超という大型予算を成立させた決断力は評価できると思います。
成長投資と防衛力強化に踏み切ったのは将来への備えとして必要な一歩です。
今は言葉より実行が問われる時期。
無駄を徹底的に削り、効率よく使って国民生活の底上げと経済の好循環につなげてほしい。
政策の成果が見える形で示されれば支持は広がると思います。
この予算額を見た時 122兆円なんだこの 大規模な予算はという
感覚しか持たない
国民民主党は 税収の伸びを主張しているけれど
その伸びと同じくらいの予算規模の拡大を続けている
当然国債発行も増える 予算が大きくなれば 税負担も増える
国民にとって何もいいことはない
高市総理が 積極財政を掲げているが 来年度予算は 積極財政をするところはする 締めるところは締める そういう予算編成をして欲しい
あくまで 私自身の考えではありますが 積極財政とは 予算を大きくする事だけが 積極財政ではないと思う。
この予算の中に 要らないものはいくらあるのか？あって欲しい予算を
どれほど組まれているのか 説明をしてもらいたいとも思う。
これで、物価高対策が効果的に行われて、国民生活が、楽になりそうですね。
ありがとうございました。よろしくお願いします。期待していますので。
明日は、早速スーパーに買い物に行って来ます。お米、3,000円くらいで買えるかな。ガソリンも入れてこようっと。ついでに外食で、鰻重なんか食べてこようっと。
衆院の審議短縮のみを捉えて「国会軽視」と断じるのはいささか偏向が過ぎます。
実際には参院で衆院と同等の時間をかけて審議が行われ、暫定予算の編成まで追い込まれています。これは国会が政権に対して強いチェック能力を発揮した実例です。
少数与党という厳しい条件下で、他党の協力を得て122兆円の予算を成立させたプロセスを全否定することは、国会での合意形成努力そのものを否定することになりませんか。
毎年毎年、増幅する予算で国会議員が増幅する予算で国会議員が私腹を肥やすための費用が密かに組み込まれているのでしょうね。
でなければ、こんなに簡単に予算を通す必要がないので。
野党も私腹を肥やすことに関しては同類なので、予算成立に関してはスルーなのでしょうか？
そうなると、野党は国民に抗議してる感を出しているだけの役者に成り下がっているので、そもそも国会議員の人数がこれだけ必要な理由が分かりません。
ほとんどのコメントには無いが、この異常事態を惹き起こしたのは高市早苗のワガママ解散が原因。
野党の抵抗はムダだと言うが、衆議院を職権濫用でほとんど審議無しで強行採決した高市自民党の国会無視は目に余る酷さだ。
これで参議院もシャンシャンとお手盛り採決だと国会は内閣の下請け機関に成り下がってしまう。 衆院選で圧勝した高市政権が公約通りに斬新な何かをやってくれるのであれば良いのだが、この２ヶ月間の動きを見ると消費減税は危うくなり、防衛増税やスパイ防止法、国旗損壊罪など国民が望まない施策が目立つようになっている。
対米隷従も一段と酷くなり膨大な税金を貢いだ結果、トランプには突き放されしまったのだ。 高市早苗の個人的資質も問題点が暴露されており、忖度された支持率とは裏腹に国民の高市離れは加速しているようだ。
先ほど、総理会見があったが、結局中東問題が大半を占めてるのに、なぜ予算審議でもっと予算の見直しをしないのか。年明けまでは原油エネルギーがあるからって連呼してたが、それ以降は知りませんって聞こえた。
日本人だって生活が困窮してもおとなしくしてるとも？もう私のチカラでは限界ですというなら、
直ちに退陣してください。
いちいち総理自身の1日の時間を公にして、国民の同意なんか無理だろう。
だいたい公邸に住んでいて家事に時間がかかる訳ないだろうよ
