東京高裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元幹部らが、宗教活動を継続するため、新たに「FFWPU」という名称の団体を設立する方針であることがわかりました。新団体の代表には教団会長を務めた堀正一氏が就任し、信者からの献金を受け付ける予定です。解散命令は信者の宗教活動自体は制限しないものの、霊感商法や高額献金問題で解散を命じられた教団が、献金の受け皿となる団体を再び立ち上げることには波紋が広がりそうです。新団体は宗教法人格を持たず、既存の一般財団法人の名称変更という形で設立される見込みです。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/56c7a9ec75a4fb62657a69c58bcf64af566dbce7
みんなの意見
世界平和統一家庭連合が新団体を設立し献金の受け皿にする動きは、極めて問題が大きい。名称を変えても実態が同じであれば、過去に指摘されてきた問題の本質は何も解決されていないことになる。むしろイメージを刷新して規制や批判を回避しようとしているように見え、社会的な不信感をさらに強めるだけだ。特に献金を巡るトラブルが問題視されてきた経緯を考えれば、透明性や説明責任を徹底するのが先であり、新たな受け皿づくりを優先する姿勢は順序が逆と言わざるを得ない。被害の再発防止が最優先であるべき中で、形を変えて活動を継続するのであれば、規制当局もより厳格な監視と対応が求められる。社会の信頼を軽視した動きだ。
社会的に非常に影響力が大きいと思います。
こういうしっかりと取材した内容を伝える報道の大切さを感じます。
人は弱い生き物なので、結局何かにすがりたくなる。でもすがる先を間違えない為に、この団体の歴史を時系列で知る事は判断の助けになると思います。
お金で幸せは買えません。
献金で心は救われません。
地味であっても日々の生活を何とか出来る事をやって過ごして行く先にささやかな幸せはやって来ます。
宗教に頼らず、身近に居る人々と助け合って、頑張りましょう。辛い時は音楽を聴いたり、絵や日記を書くのも良いと思います。
体調が悪い時は病院に行きましょう。バランスの取れた食事をして、夜は寝ましょう。
オウム真理教と同様に、多くの人が想像していたと思いますが、必ず献金を集める別(宗教)団体を作ると思っていました。
宗教団体として認定されることはなく、所有固定資産などが非課税になることはないとしても、信者の献金に対して領収書が発行されないので、収入はわかりません。
団体の献金収入に対して課税される可能性は非常に少ないと思います。ですから、団体側に大きな影響は無いかもしれません。
私は、献金しただけで幸せになったり、自身のレベルが上がるとは全く思わないので、なぜそのような団体の信者になり、献金をする思考に陥ってしまうのか不思議でなりません。勉強して資格を取得するなどの努力をすればレベルが上がると思います。
組織の実態や教義はそのままに、アルファベットの看板に掛け替えて存続を図る。
その不誠実な姿勢は、国民や司法を軽視しているとしか言いようがありません。
これを容易に許してしまう国の司法の在り方も、今厳しく問われるべきではないでしょうか。
彼らにとってこの国は、信仰の場ではなく、組織維持のために吸い尽くすべき対象に過ぎないのではないか。
解散命令という厳しい判断を前にしてなお、名称変更という延命策で逃げ切ろうとする図々しさは、日本の家族の絆や社会の平穏を内側から蝕む『静かなる侵略』そのものです。
形を変えただけの存続は、被害者への誠実な向き合いでも再生でもありません。
看板の裏に隠された、飽くなき私利私欲の構造を、私たちは見極め続けなければなりません。
政治家さん、官僚さん、何をやっているんですか?統一教会を一掃するのは今がチャンスなのに法律の抜け穴を作らせてはなんの意味もありませんよ。宗教法人格だけでなく、財団そのものも解体させないと、信者そのものはこのまま騙され続け家庭崩壊、そして第2の山上被告が生まれるだけです。公明党さんもハラハラしていることとは思いますが、とにかく今がチャンスです。
名前を変えて宗教法人として居座る。そして被害者をまた出す。そういう団体は根絶するべきであるし、排除するべきであるし、税制優遇させるべきではないし、認可させるべきではない。
とあるお坊さんから最近話を聞いたけれども、
宗教は何故存在するか?それは「死」があるからであり、死ぬまでに自分が次どうなりたいのか(どこで生まれたい等など)を心の奥にしまっておくこと。それで宗教があるという訳であり、なので仏教でもキリスト教でも何でも良いといってました。そして信仰すれば治るとか救われるとかそういうのは宗教とは全く別物であるといっていた。「死」がなければ宗教はないとも言っていた。
宗教の自由と言えども、明らかに宗教の根本からかけ離れてる宗教は排除するべきである。宗教の定義からすれば旧統一教会等などは全く違うってのが分かるかと思う。それを簡単に認可している文科省もどうかと俺は思う。
この団体の、今迄に指摘されてきた高額献金や霊感商法の違法性はもとより、殊に日本の教団に関して言えば、抑々教祖の主張してきた反日教義や反共と言った、凡そ宗教活動とは言えない教義が日本社会にそぐわないことが問題なのではと思います。
そしてその教義をマインドコントロールで行っていると言われています。
少なくとも日本社会は反日教義をやその活動を、宗教法人格という公的に優遇された立場に置くべきではないと思います。
またその活動を、もしマインドコントロールなどの危険性の高い手法を用いるのなら、民事だけでなく刑事責任を伴う責任をこの教団から追及すべきです。
オウムの後継・派生団体であるアレフやひかりの輪は法人格を持っていない。申請しても認められない。あくまで任意団体として個人が信仰を続ける分には止めようがないという扱い。
同じ教義・同じ教祖・同じ幹部・同じ名前(英語にしただけ)で全く同じ宗教法人を再設立していいなんてことにしたら解散の意味がないので、オウムが再設立を禁じられているのは当然といえる。
当然統一教会にも再設立なんか認めてはいけないはずなのだが、この話が出てくるということ自体、統一教会を支持母体とする高市政権が超法規的な許可を出す内諾を得ている可能性が高い。
いやしかし天地正教への財産隠しはずっと言われてたけど、まさかここまで真っ向から超法規的な話になるとは思ってなかった。
高市政権はここまで法律無視するくらいなら、最初から文科省をぶん殴って高裁判決前に取り下げさせた方が早かっただろw
今回の動きは、世界平和統一家庭連合の問題がまだ終わっていないことを感じさせます。解散命令が出された後も、新たな団体を設立して活動を続ける点については、多くの人が不安や疑問を持つのは当然だと思います。信教の自由は大切ですが、これまでの経緯を踏まえると、透明性や責任ある対応がより強く求められるのではないでしょうか。社会としてしっかりと見守っていく必要があると感じます。
法的に問題を起こした場合…
再設立にあたって宗教法人として認めることをせず、宗教施設や信者献金から物品の販売に至るまで全ての税金を課税して徴収、そのための税務調査を毎年行うようにすべきでは?
宗教問題はなかなか根が深いなあと感じます。どんな宗教を信じようと個人の自由ではありますが、自分の財産の全てを投げうってまで、献金させるというのは、信仰というより洗脳と見た方が良いと思います。
無償の愛を与える事が最も崇高な行いだという理屈には一理あるとは思いますが、その対象が特定の個人や組織では無くて、自分も含めた周囲全ての人々と言う認識ができたら良いのになあと思います。
この新しい団体が、また同じような金集め目的かどうか監視したり、活動を制限できるような仕組みが必要だと思います。
最近話題の大家を募る土地開発投資事業の代表も教会関係と言われている。
しかもその被害額は2000億とも言われているし、元幹部曰く「お金は殆ど残っていない」とのこと。
教団の関係会社やフロント企業を含めると莫大な資産を有していることは間違いない。
教団だけでなくグループ全体の真相解明と被害者への迅速な補償を願いたい。
統一教会は国による解散決定前に多くの従業員が早期退職し退職金を支払っていた。当時から危惧されていたが、この退職金が新団体に寄付されるのであれば、解散決定により財産を精算させる宗教法人制度は形だけのものになってしまう。
優先度の第一に騙されて献金させられ続けた被害者を救済する必要があり、上記のような潜脱的な行為が仮にあるのだとすれば許されるものではない。国は徹底的に監視し、被害者を救済すべきである
結局、名前を変えただけで中身は同じ。解散命令が出ても、任意団体として活動を続け、信者から献金を集めることができる今の法律は、あまりに「穴」だらけと言わざるを得ません。
これでは被害者救済どころか、新たな被害を生む「受け皿」を認めているようなものです。
特に気になるのは高市政権との距離感です。
高市首相自身や周辺議員に教団側との接点疑惑が絶えない中、この新団体に対してどこまで厳しい姿勢を貫けるのでしょうか。支持基盤への配慮から規制が骨抜きになれば、解散命令はただのパフォーマンスに終わってしまいます。
「信教の自由」は大切ですが、反社会的な活動が疑われる団体の「看板の掛け替え」を許していいはずがありません。地下に潜って政治との癒着が深まる前に、実効性のある法整備を急ぐべきです。今のままでは、国民の政治不信は募るばかりではないでしょうか。
献金したいという申し出があったら、今はもうその様なモノは受け付けておらず、あなた方の信仰心のみでイイですとかにすれば良いのに。
団体として活動をしたいのであれば、そもそもの問題となった献金制度をやめて、月会費程度におさめたら良いのに。
人に教えを解く団体なら多額な金銭の授受自体を辞めさせる様にすべきだと思う。
ここまで解散命令が遅くなったのはこういった準備が整うまでの時間稼ぎだったのかと勘繰りたくなります。
衆院選で統一教会と関係のあった議員が復活し総理自身も関係が疑われている状況で、報道も余り熱心でなく有権者も問題意識が薄いのが心配です。
現在の政権の進めようとしている政策が統一教会の教義に沿ったものだと知っている人がどれだけいるんでしょうか。
先ずは新規入会者防ぐ。女性信者使い公園や大学で一人でいたりすると寄ってきてサークル活動参加しないと寄ってくる。学校の親の集まりも注意する。それから警察組織だけでは法律適用出来ないので特定反社会宗教団体法作り資金に税金100%以上集会できないようにする。立ち入り検査は任意とする。問題あれば資産没収出来るようにする。大学・高校も保護者会で注意する。
宗教を治外法権としてはなりません。
宗教に対して行政が関与できない法体系となっていますが、これが暴走を招いた一因でしょう。
解散命令を受けた教団の幹部歴を有する者による新たな宗教法人設立は、認められるべきではないでしょう。
財産を直接移せなくても、信者を支配下に置いて一旦返した体裁を取って再び寄附させればよく、被害者救済の意味をなさなくなります。
法令の整備を望みます。
多くの方々を苦しめたこの宗教団体に対し、やっと解散命令が出たと思えば新団体を設立したとのこと。地下鉄でテロを行ったり弁護士を殺害した集団もそうですが、解散命令を出したのに他の名前にして実質的に続けられる抜け穴があることには憤りを感じます。警察などの方々には引き続きしっかりとした対応を取っていただくとともに、政治家は決して彼らを利用されないことを望みます。アルファベットの羅列やありがちな単語の組織には、この様に組織の実態を判りにくくして警戒されにくくする、悪質な団体や悪徳商法の場合であることが多い様に思います。その様なところに沢山お金を払って幸せになるということはありえません。みなさん気を付けるとともに、お住まいの近くにこの様な団体が出来た場合はご近所同士で情報共有し警戒しましょう。
新団体を立ち上げて旧団体の会長が就任って、単なる団体ロンダリングじゃないですか。
前団体は外国勢力が絡んでいたので、日本の一宗教団体が解散したのとは事情が大きく異なります。
特に資金の流れ等今まで以上に警戒しないとまた同じ問題を繰り返しますよ。
解散命令が出ている以上、形式上は別団体でも、実態が同一なら社会的評価は分かれるのは当然だと思います。
宗教法人としての解散と、組織としての実質的な連続性をどう区別・規制するのか。ここを曖昧にしたままでは、同様の問題は何度でも起きてしまうのではないでしょうか。
信教の自由と被害防止の線引きについて、司法だけでなく立法の責任も問われていると感じます。
解散という重い処分を下すのなら、このような抜け穴を塞ぐ手立ても同時に講じなければ、全く意味の無いものに終わってしまう。別組織の立ち上げや、献金を制限するなどしなければ本質は変わらないのではないか。何を信じようが自由だが資金的には骨抜きにしておくことが重要だ。
別団体については誰もが予想していた既定路線ですね。
まぁ政治も色んな献金から裏金を作ったり票を作ったりしてますから、
あまり献金に対して厳しくしすぎるということはおそらく出来ないのではないでしょうか。
宗教と政治も票田としても切って離せない関係性がありますし、
表向きには厳しい対処をしているように見せていても、
抜け道は用意されているんだろうと思います。
洗脳や家族も絡んだ問題等、目に見えにくい所も多いので、
問題の根本的な解決にはもう一歩踏み込んだ動きが必要だと感じます。
オウムの後継団体もそうですが、観察処分が適当なのか疑問ですね。組織は拡大する一方で、資産隠しを繰り返して賠償義務を怠るなど最後の手段である強制執行にも支障をきたす。当然被害者救済も遅れます。施設も複数箇所あり、周辺住民は解散、撤退を求めて反対運動も起こっている。これで解散命令の意味はあるんでしょうか?
今回の旧統一教会の動きも同様、名称変更も既に2回目。同じ道を辿るのであれば、団体規制法の見直しも視野に入れて効果的な対策を講じる必要があると思います。
オウムもそうだが名前を変え活動は続けている。今回、解散させられてもオウムと同様に改名してこの団体が残るならザル法である。税制面の優遇?そんなもの法を改正して無くせば良い。日本には、おかしな法律が残り幅を利かせている。民法扱いで警察が動けない事が多い。議員と名の付く者は高給取りなんだから悪知恵を働かせて懐を増やす事ばかりを考えるのではなくしっかり仕事をして欲しい。また有権者にも責任がある。
こういうことをさせないような法改正が必要に思う。
とりあえず今は、この団体が現に保有している不動産を含めた全資産を1円残らず没収することが大事(新しく発足した新宿の事務所も含めて)。
その没収金は信者に還元したいところだが、熱狂的信者は再び献金するだけだから、還元先は精査する必要があると思う。
今の法的にはこの動きは制止できないか。
宗教法人認定することなく、確実に税徴収するのは当たり前とし、常に監視下にし、1人でも被害者が発生したら即時事業停止命令などとってもらいたい。
加えて、認定を取り消された団体などについて同じ繰り返しをさせないための法整備も至急に行ってもらいたい。
宗教法人として認めないのが第一歩と思いますが、信仰の自由から申請をすれば認めざるを得ないんでしょうか。
少なからずや監視は必要と思います。
それから、被害者家族への賠償が叶うように裁判や手続きなど急いでほしいです。
岸家安部家との関係も司法の場で明るみにするべきと思います。
今日は、仏教のクリスマスである花まつり。お釈迦さんのお誕生日です。今から思えば、祖母に近所のお寺の仏教行事によく連れて行かれたなあ。
大学はキリスト教系だったから、宗教の単位が必須で、礼拝に一定数行かされた。
良きも面倒くささもちょびっとだけ触れて、私は、宗教全否定でも絶対でもない。
ほどほどに触れて少し前向きに暮らせるのが一番。博物館や美術館に行って宗教芸術観るのは好き。でも、家に勝手に訪問してくる人には「親の遺言で宗教禁止なんです」と断ります。
統一教会問題は、生活を脅かすレベルの大量献金が悪いのです。やっぱり大量に要求するのはさすがにおかしい。心の隙を突かれないよう自衛しましょう。名前とか関係ない。なんでも手口は同じです。
世界平和統一家庭連合が新団体を設立して献金の受け皿にする動きは、名前を変えても実態が同じなら、過去から続く世界平和統一家庭連合献金問題の本質は何も解決していないと思います。むしろイメージだけ刷新して規制や批判を避けようとしているように見え、社会の不信感をさらに強めるだけではないでしょうか。
宗教そのものに対する信教の自由は当然守られるべきですが、家や財産を投げうってまでの献金を求めるような仕組みは、自由な信仰ではなく、実質的な洗脳に近いと感じます。だからこそ、被害の再発防止を最優先にしながら、こうした団体には透明性や説明責任の徹底とともに、必要に応じた監視や活動制限が求められると思います。
統一教会が再度名前を変更して「FFWPU」になり無関係な方には統一教会と分からない状況になりました。
しかし、やってる事はこれまでと結局同じです。
これで統一教会と全く関係ないとなんの対応もしなければ、単なる看板の付け替えにしかなりません。
信教の自由で許されるのは違和感があります。
最低限、被害者の方に弁済等を済ませるまで毅然とした対応をするべきです。
宗教法人の認可制度に規制を教育すべきであると思います。規制をかけていかないと、寄付金やお布施、何とか基金などの名目で巨額な資金を得ようとする、本来の宗教宗派の目的から懸け離れた宗教法人団体が、次々と乱立するだけです。また、バランスシートに載らない領収書不要の収入をプールさせない為に、消費税対象とする大鉈対策が必要だと思います。旧統一教会関連や創価学会系列は特に要注意であり、公安調査庁と税務調査の特別対象団体と指定する必要を感じます。
これは統一教会から世界統一家庭連合に名称を変更して活動を継続したこととどう違うのだろう。まさか宗教法人として認可はされないだろうが、マスコミも政府も改名後の団体名を報道・周知して注意喚起するとともにオウム真理教とその後継団体同様に公安の監視のもとに置いて取り締まってほしい。旧統一教会との結びつきを何の反省もしていない政治家もいる以上、規制が骨抜きにされる可能性もあり国民が厳しい目を向けていく必要がある。被害が知られるようになってからなお40年ほども放置して多くの被害者を出た歴史を繰り返してはならない。
ゼネコンや零細の違いはあれど日本で建設業許可を取得する場合、役員(取締役、相談役、顧問等)に犯罪歴がある場合、刑の執行終了から5年間は欠格要件に該当し、許可を取得できません。宗教においても解散命令を受けた時点でその宗教の役員、幹部であった者も同様に5年ないし10年は新宗教団体の発足に関わる事が出来ないような法整備が必要です。こういった新興宗教の活動を生業にして来た方々は、やはり似たような仕事に就くのですから。
一般財団法人は簡単に設立できる。
これは、小泉政権以降の規制緩和政策の結果だ。
既存の財団法人の利用も自由だ。その規制はない。
献金も自由だ。その点は政治献金と同じ。
統一教会の法人格を否定しても、宗教活動は規制されていないので、自由に活動でき、自由に献金を集めることができる。従来通りの勧誘、商品販売、献金ができる。
問題はそこにある。
宗教活動自体を規制する法律が必要だ。信教の自由の制限なので、規制要件が難しいが、できないことはない。これにより、他の宗教も献金や活動が規制される可能性があるので、反対が強いだろう。
もともとあった一般財団法人の名称だけ変更して、一般法人として宗教活動を行うっていうことなんでしょうか?
>財団法人の宗教活動は税優遇の対象になり得るという。
ということは今までとそんなに大きく変わらないということ?
教団側も信者をつなぎ留めておくのに必死なんだろうけど
また同じことが繰り返されないようになっていってほしい。
これでは旧統一教会が解散させられた意味が全くなくなる。自民党の中枢部に旧統一教会の関係者がかなり入っていた為に、旧統一教会を救う抜け道がこっそり作られていたのだろうか。いずれにせよ、これではまた同じ宗教2世が苦しむような問題が再発してしまうので、厳しい対処をしてほしい。新たな寄付、献金も旧統一教会の被害者救済に充てたらいい。
新団体を宗教法人として認めなければ、課税の対象になり、新団体の意味が無くなる。
他の宗教法人の買収や乗っ取りも、新たに教法人としての届け出を必須とし、審査を経て認めなければ良い。
信教と寄付や贈与は止められないが、彼らが嫌がるのは課税されて、内部事情が明らかになること。
まずは、統一教会の内情を明らかにして、被害者救済を妨げるような全ての行為を禁止するべき。
さもないと解散命令が有名無実になってしまう。
韓国でも献金や買収問題で窮地に立たされているので、日本の集金機能を維持したいのだろう。
解散命令になった宗教団体が、そのまま名称を変えるだけで、新たに宗教団体を立ち上げる事が可能であれば違和感しかない。
また同じ過ちが繰り返される。それを法治国家として容認する事になるのであれば、法律を改正するべきだ。安倍総理の死が無駄になってしまうし、その原因となった加害者の苦しみを考えると堪え難い。
これだけ被害が明らかになっても、(嘘か本当か不明だが)
「献金したい」
という方が居るというのが、信じがたい。
自分の金をどう使おうと勝手だが、後になって生活が成り立たなくなって、”あの時騙された”、”洗脳されてた”とか言われてもね。
はっきりしているのは、信者の救済だけ考慮しても、(表現は悪いが)モグラたたきみたいなもの。
この際最も有効なのは、宗教団体内部の金の動きを完全に申告させる事。
そして、所得とみなせるものには、課税する事。そうすれば、イザという時の救済の原資にもなる。
信教の自由は憲法で保障されたものなのでこれを侵すことは出来ないが、これまでの資産などはキチンと管理され、これまでの経緯も有るので当面の団体としてのお金の出入りに関しては団体を認証する機関の方で透明性を持って管理される様にお願いします。
一般論としては当然の流れかと思いますね。過去の民事の問題は精算人に引き継がれて損害賠償が進められるので。法治国家ですから。心の問題は当事者しかわからないですし。信教の自由は守られるべき。それより、他の宗教法人にも同様の洗い出しを進めて欲しいですね。
高裁から解散命令を受け、統一教会の財産管理を進めている以上は、教団の新団体設立も当然なのだろうと思います。
しかし、長年に渡って高額献金を行って来た教団の体質そのものが改善するとは思えません。
新団体に関しても監視を強化して行う必要があります。そして、教団の解散命令を最高裁で確定して欲しい思います。
家庭連合が新たに団体を設立したという報道について、この背景には、これまでの解散命令に至る過程で多くの問題が指摘されてきたことがあります。地裁・高裁ともに、重大な違法行為を「証拠で立証できていない」まま、推測的な事例まで含めて処分の根拠としたと批判されました。実際に不法行為として確実に認定されたのはごく少数で、残りの大部分は「成立可能性が否定できない」という推論に基づくものでした。また、宗教法人の解散という極めて重い処分が、非公開の非訟手続で進められた点や、宗教教義に踏み込んだ判断が行われた点も問題視されています。こうした状況の中で、信徒が礼拝や葬儀を行う場を確保するため、新団体の設立に踏み切ったものです。良識のある方は「公正・公平な裁判を求める有識者の会」声明をご覧下さり、判断して下さい。
この種の教義を信奉している人達はその信仰から離れることができないからいつも頭にあるのが教義。
新宗教でありがちなのは、明らかにおかしいと思うことについてネガティブに評価すると、怒り狂うこと。一見、伝統宗教の中にもそんな事例があるようかであっても攻撃的にはならない。
税制優遇も含め、宗教法人関連諸法の改正が望まれる。
かつて千利休の娘は、その死後に秀吉に対して「茶の湯者と切支丹は決して滅びることはない」といって震撼させました。
その言葉通り「異端宗教者とGは必ず湧いて出てくる」のです。
しかも日本を金づるとしか見ていない集団が、そのうま味を忘れられずまだ日本から金品を巻き上げる気のようです。
今回の件は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が名前を変えて存続してきた過去と本質的に変わらないように見える。
「解散」で問題が解決したかのような印象は作れるが、実態は看板の掛け替えに過ぎない。
本質は戦後長年にわたり自由民主党旧安倍派を中心に政治と深く関わってきた点にある。主権者である私たちは彼らの影響下にある人物に権力を与えないことが重要である。
日本では宗教の自由が認められているが、家庭が崩壊する程に金を集めるのは違法だとの法律を作るべきだな。献金も年間の金額を決めて超えた場合は贈与税なりが掛るとかにすれば献金も少なくなり教団も成立出来なくなるだろう。
信仰の元となる文鮮明の説教は非常に反日的なものであり献金活動に対しても、日本で活動している他の宗教よりも著しく反社会的なものがある。解散命令が出されたのは日本の社会にそぐわないものがあるからであり、そこを変えずに名前だけ変えて、今まで通りやろうと言うのは反省のかけらもない反社会的な意図を感じる。法律を嘲笑うかのように国家に対して、挑戦的な彼らの活動は、新しく法律を作ってでも阻止するべきだと思う。
宗教、特にこう言う新興宗教に顕著ですが要はスマホゲームと同じですよ。
徳ポイントを貯めて神の国に行きましょうって言うゲーム。
如何に時間をかけるか、お金をかけるかでランキングが決まる。
ランキングが上がれば仲間内からチヤホヤされる、その快感が堪らない。
ガチャ要素は無いから払った金がダイレクトに反映されるのがスマホゲームと違うところですね。

