訪日中国人観光客の増加に伴い、日本国内でもアリペイやウィーチャットペイといった中国系スマホ決済の利用が拡大している。
しかし、これらの決済システムでは、日本国内の店舗での取引であっても、資金の流れが中国国内の銀行口座を経由することが指摘されている。
これにより、日本の金融システムを介さずに経済活動が行われ、国内での所得や売上の把握が困難になるという「由々しき問題」が浮上。政府は対策の必要性を強調している。
一方、導入店舗からは、売上を適切に両替・申告し納税しているとの声もあがる。
ITジャーナリストは、マネーロンダリングなどの不正利用のリスクにも言及し、国境を越える電子決済の管理体制の課題を指摘している。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9685a006dc20e72acb98a1279603a110639efb
みんなの意見
日本で一般的なアプリやサイトは中国で使えない
中国アプリは日本で使える
基本的な相互関係ではない不公平な体系
中国が認めないのなら、中国系アプリはすべて遮断するべきでしょう
とくに決済関連は旅行者が便利なだけで、日本側に利益は少ない
それに関連して中国人、中国企業の日本国内での経済活動
利益は国外に消えて、把握もできない
交通系ICカードは日本が生み出した優れた仕組みですが、事業者ごとの企画乱立や高額な手数料負担により、地方では導入を取りやめる動きが出ています。その結果、クレジットカード決済への移行が進み、最終的には海外カード会社に手数料として利益が流出する構造になりかねません。本来であれば、国の主導でICカードの統一規格化と普及促進を行い、世界市場でも日本発の規格を広める好機だったはずです。しかし短期的な収益確保や事業者間の利害調整ばかりが優先され、結果として外資が利益を得る構図を招いています。目先の利益にとらわれず、長期的視野に立った国家戦略が必要だと感じます。
日本国内で決済された分については把握も追跡も出来るのだろうけど
中国国内で全てが完結して居たら日本には何の恩恵も無いし日本の観光資源を食い物にされてるだけに成る
中国の渡航自粛がその悪循環を断ち切る事に成ってるのは皮肉な話だけどね
コロナ前くらいは銀聯カードが主流だったと思い検索してみたら
2019年11月に中国居住者以外も使えるようになったとのこと
どうりでコロナ禍以降爆発的に広まったわけだ
使えなくしてる国もあるんだから日本もやればいい
これがあるから日本で中国経済圏で稼ぎ
納税しないどころか生活保護までもらう人がいる
白タク、違法売春、転売とやりたい放題
ただでさえ重税に国民が苦しんでるのに
数も多いから国が食い尽くされてしまう
事業してます。
コード決済した時はちゃんと手数料取られるので履歴が残ります。手数料や消費税などしっかり中間の会社が取っていくので問題ない。会計ソフトに乗るので追えるしちゃんとしてます。
白タクがやってんのは決済じゃなくて送金でしょう。これが問題。
たまに展示会みたいな簡易、臨時店舗でPayPay送金させるところがありますよね。あれは個人間取引だから、手数料かからずマネロンが可能です。
コード決済の営業に従事してましたが、中国系のコード決済はPayPayを窓口にして加盟店側で付帯させるかどうか選択出来ていました。
一般消費者がどのようにイメージされてるかはわからないですが、QRコード決済はアジア圏で広く普及していて日本の普及率とは比べ物になりません。中国現地ではお給料も口座ではなく決済アプリに対して振込される場合も増えているようです。正直水洗のトイレがないような田舎町やまだまだ未開の地域ですら今や至る所に決済用のQRコードが置いてあるそう。そもそもアジア圏でここまでコード決済が普及する理由のひとつが紙幣への信頼の低さです。日本と比較すると偽札の流通も比率が高い事が潜在的な要因。
逆に欧米人はあくまでクレジットが主流でQRコードを決済に使うという事を知らない人もまだまだ多いかと思います。
コロナ禍以降、中華系のインバウンドを固定化する為に導入を推奨する動きも実際ありました。
アリペイやウィーチャットペイが日本で利用され始めてから、すでに相当の年月が経っています。にもかかわらず、今ごろになって維新が問題提起をするというのは、あまりにも対応が遅すぎるのではないでしょうか。こうした決済サービスは、すでに観光や商業の現場で広く定着しており、影響や課題については以前から議論されてきたはずです。本来であれば、もっと早い段階で実態を把握し、必要な対策や議論を進めておくべきだったと思います。今さら問題視するような姿勢では、場当たり的な対応と言われても仕方がありません。こうした維新の後手の対応を見ると、維新の問題意識や政策対応の遅れに対して、強い憤りを覚えざるを得ません。
把握できないのであれば違法にすれば良い。発覚したら罰金、営業停止、ビザ取り消しなど、対処の方法はあるはず。申告してると言ったって、あくまで申告制なんで、誤魔化すことも容易なんだから。
中国客45%減でも消費16%増…インバウンド市場で起きた「静かな革命」
2026.03.10 06:00
BUSINESS JOURNAL編集部
三井住友カードが公表した訪日客のカード決済データによる記事です。
日本に金を落とさない中国人観光客に代わり、単価の大きな中国以外の外国人観光客が増えています。理由は中国人団体客が欧米の観光客に敬遠されていた中で、その中国人団体客がいなくなったことで、日本が観光地として選ばれる機会が増えたとのことです。
日本の中で小規模とは言え中国資本のデジタルデータの中で経済が回る。お金の流れがブラックボックス化して消費税も所得税もない経済圏が存在して良い訳が無い。
決済データの完全公開、最低でも国税局が自由に閲覧できる体制が必ず必要。プライバシーが無くなるのは解決するべき課題だが…。国家経済安全保障の問題なので早急に対策して欲しい。
対応が遅すぎますね。何年も前からの事象です。外国人優遇の意識がこの問題を問題と捉えないのが問題です。土地の問題、不法滞在等々、問題山積で外国人問題だからこそ日本人を守るため毅然と適切に対応するべきです。ここは日本です。それはルールを守る外国人を守ることにも繋がります。
昔から中国は、東南アジアを中心に華僑・華人として中国の経済圏を作り上げていました。
当時、我が国は鎖国していたので逃れたが、現代は国会議員親中派の手招きにより、中国が日本国内へ移民・情報・土地・住宅投資・観光の手段で深く静かに侵食をしています。
つまり気が付いた頃には、亀が裏返しにされて手足をバタつかせる状態に、日本国がなってしまうので、普段から最大限の注意を払わなければならないのです。
日本という場所と観光資源が提供されているのに、決済が海外システムで完結すると日本経済に十分還流しない不全感がある。日本円を介さない取引が増えれば資金の流れや課税の把握も難しくなる。観光客は道路や治安など日本の公共インフラを利用している以上、利便性は認めつつも国内取引は国内の監督・課税の枠組みに乗る仕組みが必要だと思う。
皆忘れているけれど、先日ナスダックに上場した我らが国産サービス「PayPay」もソフトバンク投資先であった中・印事業者の開発協力によって実現したサービスだった事を思い出して欲しい。今も日常でPayPayを使ってると、たまに名残りのある挙動が見える。
代替手段が無いから使っているけれど、いつかLINEのようにとんでもないセキュリティリスクが表れそうで不安です。
中国系スマホ決済がどんな流れなのかわかりませんが、問題があれば是正したらいいです。売上が把握が困難なら脱税にだって当然使われます。
あとは、こういった物は反社や犯罪には使わないのだろうか?もう使ってそう。今からでも調査をして一旦停止も含めて対策を実施してほしい。
ここに来て、インボイスの導入なんか、意味が無いって話になりそうだわ。
だって、売り上げの一部を中国系のスマホ決済にしたら、その売り上げは、有耶無耶に出来そうだって話になるからね。
中国の経済圏・・・恐るべし。
対策はあると思う。
日本に来た外国人の使っているスマホに、入国時に「監視アプリ」を入れる事を義務化する事。
個人情報を監視するのではなく、決済アプリだけを監視する。
日本国内で、決済アプリを使ったら、お金の流れもマネロンもみんな監視できるって話。
そんなうまい話は無いけど。
でも、本気で考えなければならないよね。
日本発のサービス(Paypay等)も結構あるのに、利用者が多いからという理由で導入する…ビジネスだから仕方ないか。いいものは何でも取り入れるのは商魂逞しいですな。
便利なものは使ってもいいと思うけど、国にはルールを早急に設けてしっかりと対応してほしいです。
最初は、訪れた店では元→円で入金されているから問題ないんじゃ…と思ったが、平安末期〜鎌倉時代に宋銭が基軸通貨なった事もあった様に国内で元が流通するキッカケになり、恐らくないとは思うが円より元の方が信用度が高くなれば、急に円の価値が国内でさえ落ちる基になるって事だね。
そもそも、自分の庭先でシレーっと場所代も大して払わず他人が商売しているみたいなものだしね。
日本の土地を買えても日本人国籍以外は所有権を持つ事は出来ないと法規制した方が良い。
もちろん固定資産税も課せられなければなりません。日本の金融決済を通さないアプリも使用出来ない法規制を直ちに施行して欲しい
PASMOやSuica、クレカのみにすれば良い
日本で商売しながら決済通貨が日本円でなければ経済圏は日本と言えず、果たして税金も把握しきれ無いのでは無かろうか
海外のスマホ決済で、課税や国富が流出しているのであれば、対策をとるか禁止するしかない。
実際、中国でPayPayや他の日本の電子決済は使えないのだから禁止しても問題はないだろう。
放置することによる損失と禁止して減る中国観光客の損失を天秤にかける必要はあるが、このまま海外観光客が増えてくると日本を介さない決済が増えてくる。
電子決済だけでなく、Amazon等の海外サイトでの決済も完全には追えていないと聞く。
この問題は既にインターネット黎明期から指摘されてきたので、まだ対策がされていないのが驚きだ。
日本人は顧客へのサービスが徹底している分、自分たちにとって最良の方法よりも顧客にとってどうかという視点を大事にしてきたと思います。
しかし、海外…特に中国に対してビザの緩和など緩くし過ぎてきたように思います。また、外国人労働者を迎え入れるにあたっては、どの分野においても”お金の管理”が日本国の管理上メリットになるシステムを構築する必要があるとおもいます。国防や個々の経済力、人材を搾取されないように早めに対策を打ってもらいたいです。
日本の銀行を介すシステムを作るか、禁止にするか。ペイペイがアメリカで上場したが当然アメリカの金融機関を介するのが前提だろう。2010年日本はまだまだガラケが主流、スマホは出始めだからね。その頃から中国は電子決済が導入されていたんだから、その辺りから日本は遅れていたとなるよね。日本でアリペイを導入したのはローソンが先駆だね。全国店舗に導入し、一気に知名度が上がった。
アリペイなどでも店頭で利用される場合はPaypayのシステムを利用して決済されるので売上などは日本で把握される。Paypayなどは現状中国などでは使えないが,それはPaypayなどがアリペイのしいステムに対応していないからで相手側がPaypayで対応すれば使える。
スマホ決済はネットワークを利用して決済可能なのでその国の金融決済システムの枠外で決済が可能であり,ネットワークが進歩した社会では避けられない事象であると言える。
例えば海外にいて自宅に商品を国内の業者に注文して配達が可能と言う社会になっている。
違法取引は昔からその国の金融決済取引で行われる。それが合法取引でも行われるようになり金額も看過できない規模になってしまった。
日本だけでは規制出来ない問題。租税条約で国際的に相互規制し報告しあう事が必要。
私は経営者ですが
日本はこういう電子決済では遅れてるよね。
アリペイは日本だとあまり聞かないけど
海外だとメジャーな電子決済です。
都市部は当たり前で地方都市でも殆ど使えます。
会計はトラブルになりやすいのでスムーズに会計できるのは
とてもいいころだと思う。
中国人のアリペイを導入して観光客がとても多いので助かってる。
池袋を歩くと、中国語の看板を掲げたお店がかなり増えています。店員もお客さんも中国の方で、日本の中に小さな中国が出来上がりつつあります。あぁ、こうやってものすごいスピードで日本は侵食されていくのか、と危機感を募らせています。きっとそういうお店ほど、中国系スマホ決済を導入してるでしょう。なぜ、豊島区長や都知事はこの問題に取り組まないのか。真剣に対策を練らないと、あと数年でかなりの数のお店ができ、ネットワークができる。
路面でガラス張りになっている、不動産屋の様なテナントやオフィス1階も、中国人が倉庫として使用しており、段ボール箱がぎっしり積まれていたりします。怖すぎるよ。
問題はもっと根深いですね。現在、中国本土の銀行の半数以上が危機状態にありいつ破綻するかわからない状況です。個人口座の凍結もすでに行われていると伝えられています。それに紐付けられたクレジットカードも怪しい状況です。決済したけど店にお金が入ってこない状況も十分考えられます。安易な導入はすべきではありません。
「由々しき問題」と言うのは分かるが、対策はすでに見えている。日本の決済代行経由を義務化して資金を国内に通す、店舗側に全取引の記録義務を課して推計課税を適用する、この二本柱に罰則をセットにすれば制度の骨格は作れる。問題は何をすべきかではなく、なぜ動かないかだ。インバウンド消費を萎縮させたくない業界圧力と省庁間の縦割りで止まっているだけで、政治の意思次第で動く話だと思う。
国民のお金をデジタル化し、全て管理したい国が推してる事だからね。
うちも自営でPayPayだけやってるけど、まぁとにかく無料で機械が使えるので導入しませんかという勧誘の電話の多い事。一時期色々な「市」でも推していて、この機械導入の20%キャッシュバックキャンペーンもありましたね。マイナポイントも同じく。
行政が推し進める事には必ず狙いがあるわけで、便利だからとデジタル化して国に全て管理されないように行きましょう。自分は銀行とスマホも連携せず、不便でも必要な時のチャージのみにしている。レジでモタモタすると他の方にも迷惑が、などというというCMまで打って出てきているけれど、あの時の同調圧力のように騙されないように。
一方の通貨から他方の通貨に簡単に移動できるというのは確かに資金洗浄に使われる側面があるのは確かで、それを言ってしまえばスイス銀行の秘匿性の高さもかつて言われてたわけで、そこはチェックすべきではあるけれども二者間でしか与り知らぬことだから困難ではありますね
そしてここに介入しようとすると通信の秘密との整合性をどう図るのか?つまりは盗聴を合法化する根拠は何なのかという論点と同じ難しさがあります
他方、経済活動での決済に使われる場合そこまで抜け道はないように思います
日本の原材料は円で決済しなければならないので為替交換が必要ですし帳簿との整合性も図れると思います。逆も然りです、たとえ元で仕入れて、元で決済する場合でも原価と低下の間にずれが必ず生じるからです。これを税のプロである国税庁が見逃すとは到底思えません
これまで経済規模も大きくてやりにくかっただろうから、あちら側から抑制をかけてくれてメスを入れるにはちょうどいいタイミングかもしれないね。
資金の流れとして日本国内にあまりうまみがないこと自体は自由経済である以上仕方がない面があるけど、税制などについてはこの限りじゃない。適正に把握できる仕組みを整えていって貰いたいものだね。
日本には何もメリットがない。
日本国内の店舗で使われても、決済口座が中国国内の金融機関なら取引きは一切把握出来ず、税金も日本に落ちないし、日本で蔓延る白タクにも悪用されるし、マネーロンダリングにも都合良く使われてしまう。
方や日本人が中国で同様の決済をしようとしても、中国国内の金融機関に口座がないと一切利用できない上に、日本人が中国国内で口座を設けるのはハードルが高く、観光客等の一見さんには無理。
政府は何故中国に対しては相互利益の原則を無視して、一方的に中国に対して優遇政策を取るのか理解に苦しむ。
中国人留学生が日本でアルバイトしても非課税。
日本留学生は中国でアルバイトすら出来ない。
日本の不動産は中国人に買われ放題。
日本人は中国で不動産なぞ買えない。
核を含め軍拡し放題しておいて、日本がちょっと迎撃ミサイル配備すると、”日本は軍国主義に逆戻り“と非難。
日本政府は…情けない。
租税とマネロン的にかなり重い問題。
客との決済だけではなく、業者間の資金移動や売買にも使われているわけで、
一見存在しない商取引が横行しているわけだ。
これを悪用すれば、
例えば飲食店などで決算書上は原価ゼロで爆益の見た目を作ることもできるし、
逆に赤字(=租税回避)を作ることも出来る。
日本の銀行の出入金が出処ならまだそこでデータは引き出せるが、そこが掴めないわけで。
となると、事業者に日本でのスマホ決済にかかる元は日本国内の銀行あるいはクレジット会社から出金されたものでなければ利用できないように金融統制かけるしかない。
そもそも、スマホ決済とかポイント決済とか完全に穴になっているので。
インバウンドの良さばかりで、危機管理を怠ったせい。他国独自の決済システムを消費重視で安易に導入してきたからに過ぎない。
スマホに限らず電子機器を通しネットで情報を交換するのは利便性が高い一方、気密性の高い情報保護においてリスクがあるものだと認識すべきでないか? 特に金融。電子決済が預金口座に結びついていたり、預金の出し入れ、振り込みなど電子機器で便利に行えることに違和感を持つ。ひとが作るものはひとが壊すことができるし、消去しようが復元できるはず。新機種交換などのため情報の入っていたスマホを人手に渡すこと自体、自らの情報を公開するも同然と思っている。
日本の中で実店舗を構えているなら、店の家賃や仕入れ、従業員の給料などどこかで日本円にする必要があるわけで、「日本金融システムの外側で経済活動が行われている」とはならないでしょ。売上把握が困難というのなら現金払いでも同じ。実際、現金オンリーでレシートも出さないような店は売上をちゃんと申告してるんですかね。
日本の国会での議論を見ると、Alipay や WeChat Pay については様々な懸念が語られる一方で、Apple Pay について同じような問題提起がされることはあまりありません。しかし、こうした議論は本来の焦点を外しているように思います。重要なのは企業がどの国のものかではなく、日本で納税しているか、そして取引データが日本の監督下に置かれているかという点です。日本で収益を得ている以上、中国企業であれアメリカの企業であれ、日本の法律に従って納税し、適切な管理を受けるべきです。国によって異なる基準を適用するのであれば、公平な競争を損なうだけでなく、日本の税収を守ることにもつながらないでしょう。
今更って感じです コロナ時期を境に急に利用数が増えており
この記事にあるように中国の通貨で決済されてしまう
こうなってくると日本の税制なんて無意味になり
事業者のインボイスも意味が無くなる
安倍政権時に強硬で始まった事は一旦止めて精査し仕分けした方が良い
キャッシュレス、マイナカードがその代表ですが
あまりにも粗が多すぎてこれで通常運用してるんだから異常事態
上記に限らずですいったん見直すべき
日本を経由しない決済端末を禁止する法案を早急に施行すれば無問題中国は我が国に来てさらに迷惑極まりない行為を許したはならない日本人が高い税金を真面目に支払っていて方や汚すだけ汚してお金も落とさず帰国しているのは見逃せない日本は直ぐに新しいステルス税金を導入する能力があるのにもたもたしないで対策をして欲しいですね
それってクレカ決済やコード決済ならどれでも同じでしょう?
現実的には日本人経営なら日本の銀行口座だし
普通は審査の段階で決済口座も一緒に審査されるけど
中国で営業している事業者が、そのままのコードを利用して、日本で営業して決済すると全て中国の決済インフラ使うことになる。
日本の場合エアペイなどの決済システム審査するにあたって、基本は実在店舗の分と移動販売の分だけ申請してそれぞれコードやIDもらうけど、実際問題として、コード決済の場合、コピーすればどこでも使えてしまうのが難点でした。ペイペイなどではそれを禁止していますが、オフライン決済のため、消費者の位置情報で確認するしかなく実際には規制できていないのが現状でしょう。
特にアリペイやウィーチャットペイはサーバー上での単なる資金移動のようなので個人間送金の手法を使われたら、日本の決済インフラは不要でしょうね
公明党が与党から離脱した今が対策を講じる時
中道(立憲公明)、共産、れいわ、社民の猛反発が予想されるが今すぐ対策すべき
売り上げに対する脱税だけでなく中国人経営者、従業員の給料もスマホ決済されたらまともな所得税や社会保険料もごまかされるし、すでに僅かな円決済分のみで確定申告されている可能性大だと思うよ
ある意味で日本国内で異なる通貨が流通していることと同じです
日本のPayPayや楽天Pay、JCBカードは中国では使えないわけですから、銀聯カードやAlipay、WeChat Payは日本で使えないようにするべきではないでしょうか
あえて言いますが絶対脱税に使われているでしょうし、外国人が自国の人種だけでコミュニティを作る温床になり、日本にとって全く利はありません。早急に規制するべきです。
決済手段が外国系だから「売上げ把握が困難」と言うなら、JCB以外の国際クレジットカードは全部アメリカ系で、海外で発行されたカードを外国人が日本で使っても売上げ把握が困難ということになるが、それは問題ないのだろうか。何だか中国のことだと何でも悪口にするみたいだな。「高齢者はスマホを使えない」などといつまでも言っている日本と違って、中国ではもうほとんど現金を使わずQRコード決済になっているのはもう日本は負けているというのを自覚しなくてはいけないのに、中国系だから危ないみたいな時代遅れのイメージを振りまいていると日本は完全に取り残される。ちょっとその辺の説明を聞きたい。
「いまさら」の感は有りますが、国は国策としてネット決済然り、SNS等の通信網について、日本独自の構築にお取り組みいただきたい。
国、地方自治体等のパブリックな機関がLINEやzoomを使われている現状を苦々しく感じでいました。LINE、PayPayなどを否定しているので変わり者と受け取られていますが、国は早急に対応されたい。
日本では日本国内で通用する決済方法を用いるのが原則であり、他国の決済方法を安易に受け入れるべきではありません。
そこを踏み台にしてクラッキングなどの事例が起こった場合、誰が責任を負うのかを、それを導入しようとする人間は考え直すべきでしょう。
WTOの規則を厳格に批准しているのは日本だけ。日本は、他国と同様にするべきであり、他国と同様な批准レベルに改定すべきこと。
米国は安全保障や通商法に基づき一方的な措置をとる場合があり、中国は政府調達制度や行政裁定の運用においてWTOルールとの整合性が課題となる事例があります。相互主義で、中国とは協議すべきこと。
paypayの韓国、米への進出、ナスダック上場は、どうなんだろう。日本のスマホ決済も海外進出を見据えている。白タク、マネーロンダリングもスマホ決済に限ったことじゃない。利用者側、店側も不利益を生じないなら規制はナンセンス。また、相手が中国というだけの感情的になってはいけない。世界中がウィンウィンで人々の利便性を追及したシステムを構築すべき。
中島恵さんにお聞きします。
アリペイやウィーチャットペイの日本国内での決済は、通常、日本で契約している決済代行会社や銀行口座を通して店舗側に精算される仕組みではないのでしょうか。
もしそうであれば、資金の流れは一定程度追跡可能であり、「お金の流れがすべて中国に行くため日本の警察が摘発できない」という説明は、かなりミスリーディングではないかと思います。
実際の決済スキームを調べれば分かる話だと思いますが、その点をどのように確認されたうえでこの見解を書かれているのでしょうか。
事実関係について、もう少し具体的に説明していただきたいです。
海外旅行や留学、短期駐在で、ソニー銀行やSMBC信託銀行の外貨預金口座引き落としのデビットカードを利用する人も多いと思うが。既に自国でのビジネスを把握するのは困難に思う。
店側としても中国系の決算アプリはパックで自動的に付いてきます、深く考えずに決算していますが、なるほどカラクリがそんな事になっていた事に気づいていませんでした
しかし今や、1割あった中国系アプリの決算は0〜0.1%にまで減っています
これは訪日人数が減っているだけでは無く、中国本土に訪日がバレない様にしているのではと勘ぐったりしています
人によっては日本人に知られたくないという心理かもしれませんが、何にしても殆ど使われてない状況は確かです
どのアプリ決算も売上は申告していますが、まさか国が把握して無かった事に驚きです
普及するということは、こういうことが可能になるんだな。
日本の店で中国の現金出しても普通は支払いに使えないのにね。
中国元の使用は現金なら不可能でも、電子通貨なら難なく使える環境があるというのは、侵食、乗っ取られていっているみたい。
これ以上増えていくのは好ましくはない。
「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」は国内のペイペイとか楽天ペイとかと提携して、実際の中身はペイペイとか楽天ペイなんだけど、客には「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」を使っているように見えるような形態だけ許可されるようになるべき

