自民党の支持率が、3月の合同世論調査で31.8%となり、前回調査から7.6ポイント減少しました。
衆院選での大勝後に上昇した支持率が、選挙前の水準に戻った形です。
無党派層は34.5%で、前回から9.8ポイント増加しました。
自民党の支持率は、高市早苗政権発足後に上昇傾向にありましたが、一時的なブースト効果が薄れた可能性があります。
他の政党の支持率は低調で、立憲民主党や共産党などは1%台にとどまりました。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe45425fc8bd05e15627484201bb1d7f01ffafcf
みんなの意見
＞選挙前の水準に戻った形だ。
私を信じろ的なカリスマ性を示した選挙も過去の話、現時点で実現したのは、4月からの独身税・・結局増税しか実現していませんからね。
それに、数で押し切る手法を再現し頂点に君臨したことで、派閥復活も旺盛。
その理由も、麻生派だけに良い思いをさせたくない・・とか。
何処にも国民救済とか、超物価高・中東影響への迅速な支援と言った言葉は聞こえてこない。
米も価格も高止まり、ガソリンは200/1ℓ円超え、加えて増税・・
NHKは過去にさかのぼり理不尽な受信料請求の暴挙に出ている。
これも総務省と政府与党のタッグで実現した利権以外の何ものでもない。
支持率は一過性であり、あてにもならないが・・落ちて当たり前かと。
やっぱり自民党、自分たちファースト・・残念な限りです。
支持率は常に変動しますが、選挙結果による議席反映は数年後の選挙まで変わらないのが現実です。
ゆえに、選挙というのは一時的な印象や期待感だけで投じてはいけないと改めて思います。
一方で、野党が支持率を伸ばせていないのが今の政治状況を物語っています。
力ある野党の存在が、この国にとって重要な課題であると感じます。
そもそも、まだ言うだけ番長みたいなものですし、まだ、これと言って何もなしえてないのに支持率が高いのが不思議でした。
異例の短期決戦までしてやった大義なき解散総選挙、トランプの横で飛び跳ねたりパフォーマンスだけでしょ。
肝心の物価高対策も何をしたのか分からないし、消費減税も議員削減も結局は先送りか検討したけどやらないとか言いそう。
そして、ここにきて起きたの中東問題はどう乗り切るのか、アメリカべったりでいくのか。
このやり方次第では一気に支持率も下がっていくか可能性もありそう。
岸田石破の頃から物価高に苦しんでいる国民を差し置いて、議論は増税先行で行われている。
高市首相は暫定税率廃止をした実績があった為物価高対策に期待した層も多く、また景気対策も期待していた人も多かったと思います。
しかし過去最高の予算を成立させたにも関わらず、未だに物価高対策の中身が明確では無く、国民生活は待ったなしの状況が続いています。
まず歳出を減らし、次に国民の税負担を物価高が落ち着くまで減らす、それでも足りない場合は給付をするなど順序立てて政策を進めるアナウンスが取り敢えず欲しい。
予算審議を見ていて思うのは、以前の自民党のような数の力で押し切ろうとする強引さが出できましたね。
中身を審議せずに平然とそれをやろうとするから自民党は嫌なんです。
今の状況では増税しようが、核を持とうが全ては選挙で圧勝したという錦の御旗の元にやりたい放題になってしまわないか心配です。
少数与党の時はそれを封じられていたから野党との協議はしっかりしていたと思います
選挙の時が異常過ぎる期待を集めてただけで、実際の成果はまだほとんど見えてないから、落ちるのは当然と言えば当然。
ただ、特に中東の問題を控える中での訪米は鬼門になる。
トランプに完全に逆らうのも難しいが、言う事言わないで従属一辺倒が見えると、国内の支持は確実に下がる。
これまでも、首相は迂闊な発言がたびたび見えていたので、訪米中に軽い事を言ってしまうのがとても心配だ。
野党が弱すぎてどこもライバルにならない中、日本の国益最優先でやってもらいたいものだ。
選挙で大勝してから普通の保守層には違和感のある言動や行動が多い。
とくに歴史的に日本と親交の深いイランを一方的に批判して、アメリカ＆イスラエルを擁護する姿勢には違和感しか覚えない。
日本はキリスト教国家ではないのでエルサレムを守るなら何をやってもやっても良いと考えるアメリカ＆イスラエルに追従する必要はなく一定の距離を置くべき。
ガソリンスタンドの価格急上昇と正反対で大変わかりやすいデータですね。仕入れのタイミングではなく日付が変わった瞬間に一斉に行われた便乗値上げはどこからの指示なのか、それでこういう数字になるわけですね。
元々思ってはいたが総理の人間性には違和感しかない。
いつも作り笑顔で本心が見えないというか、その表面上の姿や発言を良しと感じた有権者が多かったのだろうが、はたして国民に寄り添った政治ができるのだろうかと常々思っていた。
解散総選挙を唐突に行ったことや国会での審議不足、自身で答えず官僚任せなど有能だとは到底思えません。
これには高市党の方々には聞きたくも無い事でしょうが、もう少し時間が経てば馬脚を現すと思っています。
対アメリカ、対中国、対ロシアなど重要な外交が待ち受けています。
道を間違えないようにしてもらいたいものです。
日本の未来が掛かってくる大事な事柄なのですから。
道を逸れなければ良いのでしょうがねぇ～
高市政権は議会運営も国民会議も独善性が目立ち、しかもイラン情勢で原油価格高騰により物価高が懸念される時に、積極財政のインフレ政策ですから、大半の庶民にとっては殆どの方々が物価高により一層苦しむ事になります。
しかも、高額療養費やOTC類似薬の負担増など石破前政権よりも更に酷いと言う、そう言ったことがガソリン価格の高騰から始まり、様々な影響が及ぶ中で、いつまで高市政権が高支持率をキープ出来るか。
本来は高支持率を維持出来るような政権では無いと思います。だって、庶民の事なんか頭に無い政権だからです。
選挙が終わってから自民党の支持率や高市の支持率が下がったと言われても何の意味が無いのである。こんな事して要る間に日本の情勢や世界情勢が日々悪化して要る事を忘れてはなりません。とにかく自民党や自民党の補完勢力と言われる政党を終わらさなければならないのにその間に我が日本国はどんどんと寂れて行き崩壊へと繋がって要る事を一人ひとりが理解しなければならないのである。
女性ということで目新しさから注目と支持率は集めましたが、当初から多分こうなるだろうと想像してました
なので過日の選挙では小選挙区も比例代表も自民には入れませんでした
高市さんが女性でなければ、何かやってくれそうな気にさせるか？と考えた結果、私の中では否でした。
この結果を見て思うのは、男女平等な社会と言いながら、いかに我々有権者の中のジェンダーリテラシー低いことかと改めて感じてます。
一有権者として政治家に踊らされたような気になってます。
今回の戦争の影響は、少なからず有ると思う。
日本に経済状況が思わしくない中で起こった想定外の戦争。
原油の高騰が続くことも想定され、景気は更に悪化すると思う。
これからの未来に期待が持てない。そういった不安から出てきた数字でもあるし、打開策を見つけていくのが困難な状況が反映されていると思う。
高市さん小野田さんあたりの選挙前、選挙後の移民に対する発言にびっくりした。上限を設定せず受け入れるって発言正気の沙汰とは思えない。高市さんにはがっかりだ。結局国民の為の政治ではなく権力を握りたいが故の総裁選であり、衆院選だったのかと。
実際のところ、生活は苦しくなるばかり、どれだけ今回の物価高対策で恩恵を受けたかとなると
プロパンガスの1800円.無料配布のゴミ袋660円
今のところそれだけ、車なんて持てないからガソリンは入れないし、電気代は元々1000円程度だから
ほとんど関係ない。しかも今月は600円
つまり庶民は、せいぜい5000円程度の給付と同じ
子供が沢山いるところは、1人あたり2万円
だからそれなりに恩恵あったかもね
車も持っててガソリンもいれるだろうし
つまり今回一番切り捨てられたのは、独り身の貧困層
という事になる
自民も良い議員と本来は落選候補が比例で引っかかって当選したのもいるから何とも言えないが、変な議員がいなけりゃ支持率は上がってるだろう。
今回確定申告してみて思ったが、石破や岸田の時とは大違い。確実に高市さんは日本を変えてきてると思う。
同じ政党内で変なのと対峙する苦労はあると思うがやっと日本は動き出したと思う。
前回の総選挙で国民が一番最優先で行って欲しい政策は、物価高対策だった。
総選挙から1ヶ月以上経つが、為替は円安のままで物価高は収まらず。コメの値段も高止まり。さらにトランプが仕掛けた戦争で原油の高騰も視野に入ってきて、今後更なる物価高に日本国民は苦しむことになる。
つまり、選挙が終わっても国民が物価高対策が為されているという実感が皆無なのだ。
戦争大好きなトランプのご機嫌をとることばかり考えて、掃海艇をホルムズ海峡に派遣などしたら更に支持率は下がるでしょう。
これはドナルド・トランプ大統領の影響が大きいのではないかと思います。
イランとの戦争については、ネタニヤフ首相率いるイスラエルとアメリカの側に問題があると感じている人が、世界には少なくないのではないでしょうか。さらに、ネタニヤフ首相のような強硬姿勢の指導者と歩調を合わせる形で、150人以上の子どもたちが犠牲になった状況を見ると、多くの人が強い嫌悪感や悲しみを覚えるのも無理はないと思います。
これまでトランプ大統領との親密さを強くアピールしてきたことが、ここに来て逆にマイナスに働いているようにも見えます。たとえば、メローニ首相のように、トランプ大統領の姿勢を批判する声明を出していれば、かえって国内の支持率が上がった可能性もあったのではないかと思います。
もし今後もアメリカに強く依存し続ける姿勢を変えないのであれば、国内の支持率はさらに下がり続ける可能性もあるのではないか、という気がします。
訪米時のイ ホルムズ海峡への艦船派遣要請を受けて日本の立場から上手な断り方が出来るかによって高市政権の支持率、高市個人の支持率も大きく上下される。
米国の言うがまま呑まされ海自派遣を決めれば
政権は終わるだろう。
トランプ大統領の機嫌を損ねず断りの回答は難しいが国内の反対を考えれば致し方ない。
日本が派遣を断ればNATO、韓国も右に倣えとなろう。イスラエル対イランの紛争に米国が利用され更に米国の同盟国迄付き合わされる事は避けたい。永遠に続く両国の対立に多少でも関わる事は
大きな禍根を残す事になる。
選挙の後は支持率が一時的に上がり、その後落ち着くというのはよくある流れだと思います。
ただ、これから本当に問われるのは国民生活への影響ではないでしょうか。物価高やエネルギー価格が上がれば、どんな政権でも国民の不満は強くなります。特に若い世代ほど生活への影響を敏感に感じるはずです。
高市政権には期待して支持した人も多いと思いますが、その期待が大きい分、今後の政策判断はこれまで以上に厳しく見られることになると思います。支持を本物にできるかどうかは、これからの経済運営と生活対策にかかっているのではないでしょうか。
今回の衆院選で自民党に投票した方は無責任じゃないですか？
これだけの大勝利を与えておきながら何が不祥事があったら支持率調査で、不支持に回るんです。でも、この衆議院の議席は不支持にしてもしばらく残ります。そのために我々は思ったことと違った政治をされてもそれを民意という名で、受け入れなくてはいけないのです。
もう、こういう人気投票みたいな選挙はやめませんか？
真面目にやっている方が迷惑します。
選挙に行くのは義務です。もっと政治に関心を持ちましょう。
自民党の支持率は前回調査から7.6ポイント減少した。高市首相はカタログギフトを当選議員に贈ったり食料品などの消費税減税をやると言ってるが物価高対策は中々前に進まない。各委員会も自民党がろくに議論もせずに強引に単独で決めている。自民党は衆院選の大勝で以前の政権与党の座にあぐらをかき自己都合で政治をコントロールしてきた時に戻った印象である。このまま民意を軽視した姿勢のままなら次の選挙は厳しいものになる。
今日本政府が必要な事は急激な物価高に対する対策であり、ごく少数の高額所得者を除き一般市民は非常に苦しい生活を余儀なくされている。3割を超える全ての食料品、建設資材、都市部のマンションなど不動産、トイレットペーパーなどの生活必需品。加えてイラン戦争によるガソリン価格の上昇、プラスティック製品の価格上昇、最近の鉄道運賃の7%を超える値上げ、これに加え更に進む円安によりますます価格が上がっていく。多くの年金生活者、母子家庭、生活保護者、子どもを抱える一般家庭は食べるのが精一杯と言うのが実情である。食料品に対する消費税免税も今年中に実現できるかも疑問。もはや他国への支援をする余裕もないはずであるが、ウクライナに1兆円以上の支援を表明している日本には何か疑問を感じる。
高市からしたら、支持率が高い時に衆議院を解散して良かったって言う思っているに違いないだろうが、参議院はそうはいかない。何故なら与党は僅かに過半数割れだから。問題は、衆議院で再可決を乱発するか否かだな。
そもそもガソリンの暫定税率だって、一時は無くなったのに、当時の自公政権が再可決をして復活したからな。
やはり・・・内閣総理大臣による衆議院の解散権を制限するか、衆議院もアメリカみたいな中間選挙を設けるかしないと。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自由民主党の支持率が31.8％となり、前回から7.6ポイント下落した。衆院選での大勝直後に一時的に押し上がった支持率が、早くも選挙前の水準に戻った形だ。世論調査を1000人規模で考えると、約394人だった支持が約318人となり、およそ76人が支持から離れた計算になる。割合としては小さく見えても、国全体の有権者数に当てはめれば数百万人規模の変化に相当する。選挙で勝利しても、その後の政策運営や政治姿勢次第で支持は簡単に動くということだろう。政治に求められるのは選挙の勝敗ではなく、物価高や生活不安など国民が直面している課題に対し、具体的な結果を示すことである。支持率の数字は、国民の評価が常に変化していることを示す指標でもあり、政権はこの変化を重く受け止める必要がある
元々、総務大臣だった頃からパフォーマンスな軽い政治家さんだと思ってたので何故こんなに支持率が高いのか不思議でした。石破さんの反動と野党がだらしないが故かと思ってます。大義無き解散総選挙に裏金議員の復活に登用、トランプの横で飛び跳ねたりイタリア首相との強めのハグなどばかりで今のところ政策実現が見えてこない。物価高問題も何をしたいのか分からないし議員定数削減はウヤムヤにされそう。本来は問題視する話ではないと思いますが、予算委員会で自ら語ろうとしないのも気になってきます。中東問題はどう舵を切るのか、難しい問題ですが間違えると一気に支持を下げるかも。高市さんのウリである毅然とした保守的な政治姿勢がやっと見られるのかお手並み拝見ですね。
どの政権でも、白紙委任状的な高支持率を得ると、何でもありの政治が罷り通る。有権者は常に政治の独走を阻止すべく政権を監視し、暴走を食い止める必要がある。その場の流れではなく、与野党の均衡を保つよう心掛けねばならない。
こないだの選挙で高市に本気で白紙委任する積りで投票した有権者はどのくらいいたのか、政権側も冷静に判断しないと、次の選挙で必ずしっぺ返しを食うことになろう。
支持率下落の本質は、ホルムズ海峡の緊迫化に伴うエネルギー危機という国難に対し、首相自らが国民の不安を払拭する言葉を直接語っていない点にある。
安全保障の持論を展開するだけでなく、物価高や供給網の断絶に怯える国民の目線に立ち、現状と対策を丁寧に説明するプロセスが決定的に欠けている。
無党派層の急増は、自民党への白紙委任を撤回した国民の「無言の警告」に他ならない。そこを今回の選挙でせっかく動かしたのに、いったい何をしているのか？
高市首相は、防衛力の強化を説くのと同じ熱量で、即刻国民生活の防衛についても直接語り掛けるべきだ。
大体、俺個人としても教育を司る文科相放置の件、断じて承服していない。
最近の怠慢ぶりには憤りを禁じ得ない。
今回の調査は、自民党支持率が7ポイント以上下がり、内閣支持率も5ポイント近く下がった点が注目される。衆院選直後は支持率が一時的に上振れした反動で元の水準に戻ったと見るのが自然だろう。また高市内閣の支持率は発足後初めて6割台後半となった。
自民党支持率は選挙後、支持の実力値が見え始めた段階で、高市内閣支持率の低下は、物価高への対応が十分でないなどと感じる有権者が一定数いることを示しているのではないだろうか。
産経新聞とFNNの世論調査では、自民党の支持率が31.8％となり、前回調査から7.6ポイント下落しました。衆院選での大勝によって一時的に上がった支持率が、選挙前の水準に戻った形です。
この動きは、いわゆる「選挙後の反動」と見ることもできますが、もう一つの要因として、生活実感とのギャップがあるのではないでしょうか。
特に大きいのが食料品価格の上昇です。食料品の物価上昇率は年34％とも言われる中、年金の増額はそこまで追いついていません。固定収入で生活する年金世帯にとっては、実質的な生活水準の低下になります。
選挙後は、日々の買い物や光熱費など、生活の現実が政治評価に直結します。
消費税減税の議論も進んでいますが、物価上昇に直面している年金生活者への給付や支援を強化しなければ、支持率は年金生活者から反落していくでしょう。
最近あちこちから世論調査に関する電話が来ます。
自動音声で該当する番号を押していくものです。
この前来たのは「世論調査に賛成してくれる方は１を」で１を押したらショートメールがきて添付されたURLを押すと世論調査の回答ページに飛びました。
スマホ用のHPなので簡単に終りました。
しかしその前に来た調査は、同じく自動音声で該当する番号を押すのですが、
１はい、２いいえ、３どちらでもない、はよいのですが、支持政党を聞かれた場合は１自民党、２立憲民主党・・・・・・と延々と数ある政党名を読み上げるので時間がかかりました。
全部で１５分くらいかかりましたから、途中で面倒くさくなると何でも１を押してさっさと終わらせたい心境になりました。（いやなら電話を切ればいいのですが・・・）
高市総理も結局自民党の一員でしかない、ということが露呈しましたからね。移民推進、減税反対、アメリカに盲目追従。
国民があれだけの票を託すことになった衆院選でも、結局候補者選びは県連の言う通りになり、反高市派も多数当選した。高市派閥を作るくらいやらないと意味ないというのに…
国民投票で過半数を必要とする憲法改正に乗り気だったようだが、とてもとてもこれでは無理。保守層の一部さえ、すでに離れつつある。
国民が望む抜本的な政策を打ち立てなければ、これから支持率が大きく上がることはなくズルズル下がりつづけ、統一地方選、参院選と敗戦。次の総裁選までもったとしても、反高市派のスクラムに負ける。
そうなれば恐ろしいのは次の衆院選までに、菅岸波まで続いた売国路線がまた復活する。公明党も与党に戻るかも知れない。
もはや、自民党ではダメということでしょう。
物価上昇など生活に関わる経済状況も支持率低下の一因とみられる。食品やエネルギー価格の上昇が続く一方で、実質賃金の伸びが十分ではないと感じる人も多く、家計への負担感が強まっている。特にガソリン価格の高止まりは、通勤や物流コストの増加を通じて生活費全体に影響を与えるため、政府の対策への不満が広がりやすい。
さらに、日本の世論では、内閣支持率と政党支持率が必ずしも一致しない傾向があり、首相個人や政権運営を一定程度評価していても、政党や議員全体への信頼が高いとは限らず、その結果として自民党の支持率が伸びにくい状況が生じる。
特定の政党を支持しない「無党派層」が日本では比較的多いことも影響している。支持率が下がる場合、自民党から野党に支持が移るというより、支持政党を持たない層へと移るケースが少なくないでしょう。
党首討論を逃げ回ったころからすでに怪しさを感じていたけど、まあそれが現実になってきたということかなと。高市総理はストレスがかかると知恵熱が出ちゃうタイプ。お守りかのように右手にサポーターしているけど、答弁書をシャカシャカめくってるよね。想像するに、次から次に難題、難問が降りかかってきてキャパオーバーになっているんじゃないかな？もっとしっかり周囲が支えないととりあえず次の日米首脳会談が心配でならない…
メローニさんと比べると、リーダーシップのパワーが違うと感じてしまう。発信力も微弱で「伝わって」こない。台湾有事発言後、中国に言われ放題で反論もせず、支持者にとっては歯痒い状況が続いているだろう。内政は信頼できる人間に任せて、自身は外交に集中すべきだ。トランプとの会談によっては評価はさらに低迷し、場合によると政権がもたないかも知れない。
来年度予算案の審議時間は異例の短さで、これほど巨額の予算でありながら十分な議論が尽くされたとは到底言い難い状況だったと思います。本来であれば、国民生活に直結する重要な予算だからこそ、時間をかけて丁寧に審議されるべきです。それにもかかわらず、数の力で強引に採決を急ぐ自民党の姿勢は、国会軽視との批判を受けても仕方がないと思います。さらに問題なのは、こうした国会運営に対して、与党側の維新がほとんど異を唱えていない点です。こうした維新の姿勢には強い不信感と憤りを覚えます。
エンゲル係数が上がって生活に困っている人がいるというのに、そんなことはそっちのけといった自民党議員多選での驕りから、食料品の減税を二年間に限りするといっていた事は反故にされてしまって、もはや食料品減税など何処へやら押し込まれてしまっていますが、それでも国民が支持した人々ですから我慢するのでしょうかね。こういうことを想定して選んだのかどうか、基本自民党は、パーテイ券買ってくれる人々に鹿恩恵は与えないのではないですかね。何しろ、持ちつ持たれつが重視されますから。国民は働かせるだけ働かせて、税金徴収の対象でしかないということなのでしょう。
高市首相を支持する理由が分からない。
自身の信じるリフレ政策を強引にすすめるため、介入もせず、超円安を放置、故意に物価を高騰させている。
片山大臣、植田総裁と3人で、物価高騰をさせ、外為特会ほくほくだと笑っている。
今の日本経済は最弱です。
世界中の為替取引出来る通貨の中、唯一下落を続けている。
当然債券安にもなり、中東戦争で株価も下落した。
中間層、低所得者、中小企業を切り捨て、富裕層と大企業のための国づくりを目指してる。
外国人政策も、家族全員を呼べる、特定技能2号外国人は無制限受け入れを表明、日本人ファーストも口だけ、実際はリベラル。
トランプからの戦艦派遣要請にも、「検討中」と答えた。派遣したら、日本はイランのターゲットとなり、自動的に戦争参加と見なされる。
高市首相で国民の大半は貧困層となる。
支持する理由がわからない。
自民党と維新の与党、プラス中道、参政、国民民主、みらいを合計して55%、その他野党は1%台らしいので無党派層は50%くらいいるというわけですね。
無党派層はその時々の選挙の時に誰に入れるか、どの政党を比例に入れるかよく考えるので、2月の衆院選挙から1ヶ月ほど経った現在、当時は自民党に入れたとしても、今聞かれても支持政党なしと答えてしまいます。
野党に頑張って貰いたいですが、予算委員会の質疑で内容を深掘りするとか、鋭いチェックをするとかではなく、昔のように予算とは関係ない質疑や建設的でない批判をしている一部の政党や議員を見てますと、少し残念に思います。
支持率もっと下がるでしょう。高市政権になって何にもしていないし予算も強硬採決して何をしたいのか全くわかりません。
半年ぐらい経ったら自維政権の国民生活を苦しめる時が来るのではないか。 会社でもそうであるが、その組織のリーダーの人間性、人徳が如何に大事であるか。 いかに国民のことを思って政権運営してるか政党が大事であるか、わかると思う。国民生活が苦しめられた時、 高市を勝たせてしまった国民には責任がある。
トランプに何も言えない高市さんには失望しています。日本国はこれからどうなるか心配です。
今後三年以上は選挙ないですからね
期待値で高市早苗総理に入れた人が多いけど、所詮期待値でしかない。
野党を期待しない気持ちは分かるが、強大な権力は暴走する。その為に国民は野党を鍛え、政権交代を目指すべき。
昨年の多数政党による連立または政策協議は良かったでしょ。日本は多党制での組み合わせが合っていると思う。
ただし、自らを保守と名乗っている政治家やコメンテーターなどには注意を
ただし、リベラルを分かっていない活動家的な政治家やコメンテーターなどには注意を
日本は日本独自の戦い方を考える政治家を育てよう
何にもやってませんし、むしろなんであんなに高くなってたのかが謎でしたもの。高市さんに投票した！勢は今こそ声を上げてこれから何かを必ず成し遂げてくれるんだ！となるべきだと思いますけどね、私は入れてませんが笑
結局蓋を開けてみればやってる事がいつもの自民党と変わらないように見える、っていうのが一番問題なんじゃないですかね？日本国民は政治に対して不信感をここしばらくで肥大させているんですから、安定した内閣運営＆政党の勢いを殺さない為には国民側への何かしらのポーズを常に出しとかないと保ちませんよ。物価高も必ず対応します！くらいの事は言い続けないと。
つまり前回自民党から依頼を受けたネット周りの宣伝担当は常駐委託ではなく選挙だけのスポット参戦だった、って事ですよね。これって。面白くないなあ。
保守ビジネスが陰りを見せ始めたっていうのが大きいかなと。以前までのように中国と軽い小突き合いをしてるだけならもっとやれもっとやれと意気揚々となっていたんだろうけども、実際に戦争に巻き込まれる可能性が出てきたり経済的にも悪い影響が出てきたりで意識が変わってきたのもあるんじゃないですかね。相変わらずの円安についてはもう誰も何も言わないし手をつける様子もないし選挙であれほど訴えていた消費税減税もどこにいったのか。なんとなくの華やかさや安倍さんっぽさを感じてきた人もその第一印象だけでは長続きしないっていうのが徐々に反映されはじめてきた。とはいえ野党が良いかっていうとそうでもないのが実情。中道や国民民主にはもっと存在感を発揮してもらいたいし、自民も下からの突き上げが足りないし高市さんにNOを言える人材がもっと出てきてほしい。
高市さんはいつも選択間違えてるから当たり前だよ。
外交なんて後出しが鉄則なのに早々とアメリカ支持を表明、この中東外交が重要になる局面で中東勢との会食をキャンセル
これで日本の石油調達がかなり不利になりました。
総理にしてもらってからボロが出てきてますが外交は致命的に下手ですね。他の閣僚が尻拭いする始末
次のトランプとの日米会談では自衛隊派遣を求められるけど、この人では立ち回れるか不安です。
イタリアのメローニさんを少しは見習ってみてはと思う
公約である消費税ゼロの実現がどんどん後回しになっているので、支持率低下は仕方なしでしょう。
ついにガソリン200円/Ｌ超えで、衆院選で見向きもされなかった共産党やれいわ新撰組の消費税廃止や社会保険料の減免の物価高対策が一番効果がありそうな状況になってきました。何とも皮肉なものですね。
石破さんの方が平和で良かったと個人的には思っています。
だって物価高対策にしてもお米券問題にしてもまだ未対策な市町村もあるしとても積極的に何か動いている感じはしないからな仕方がない、肝心の消費税減税案に対してもまだ審議を続け夏までに草案をまとめそれ以降の国会にて裁決を取るなどと選挙後に言い出せば支持は減ると思うよ、国民負担を一時的に減らすのは何も消費税だけではない、各種税金徴収が沢山ある中である程度徴収の停止などをやれば多くの国民は助かるんだよ、そして完全なる公平性を持って対策するなど到底ムリな話し、そこをわざと考えているから結論が出ない、そして常に財源確保の話しをやるので前に進まない、日本円の価値の話しだって世界中にボランティアで貸し付けたり支援しまくる国なんですよ、そして最強の通貨ドルだって米国債を引き受ける為に還付金すら次なる購入要請に対して溜め込んでいる状態なんだ、目くじら立てて国債発行残高を気にする程の国ではないだろう、そう言いたい。
高市首相は勇ましいことは言うが、選挙が終わって日々の物価高や生活苦に対して具体的な救済策が見えてこない。やっても額が小さい。衆院選前の水準に戻ったということは、国民が「やはり自民党は変わっていない」と冷静に見限った証拠だと思います。
支持率が7.6ポイント下がり
衆院選前の水準に戻ったという結果は
政権へのご祝儀的な支持が一巡し
国民が改めて冷静に政権運営を
評価し始めた結果じゃないかな
政権は選挙直後こそ期待感で
支持率が上がりやすいけど
時間が経つにつれ政策の中身や
対応力が問われる
物価やエネルギー問題、外交・安全保障など生活や国益に直結する課題で
不安が出てきている今
支持率が下がるのは自然な流れと思う
週末の訪米での言動によっては
また支持率も変化すると思う
衆議院選挙で圧勝したのを良いことに、国会の審議時間を短縮し強行採決したり、一部の政党だけで国民会議を開いたりするから下がったんだと思う。原油価格の高騰によるガソリン値上げは世界情勢に左右されただけなんだろうが、元売りに補助金を出す決定をしたのは異様に速かった。その勢いで消費税を一律5%に下げるか廃止すれば、支持率も爆上がりするだろうに。
高市氏には期待していたが、国民民主党に対して、国会で「壁を取っ払うのがお好きな御党に巻き込まれ」とかいう発言をしたのを聞いて人間性が見えたと感じる。赤沢大臣に対して「私に恥をかかせるなと発破をかけた」というのも、冗談にしても言われた方は不愉快だろう。
実に3万のカタログギフトを配ってしまうような人間らしいと感じる。有権者は統一教会絡みのゴシップにはさほど興味は無さそうだが、この予算の強引な進め方もよく見ているだろう。
この減少基調で、イラン情勢で対応をしくじれば支持率は滝のように下がるかもしれない。
