衆議院予算委員会で、通勤手当が社会保険料の算定基礎に含まれることへの疑問が噴出した。
立憲民主党の村田議員は、所得税では非課税なのに社会保険料では「報酬」とみなされる矛盾を指摘し、45年以上続く課題の解決を求めた。上野厚生労働大臣は、制度の原則と公平性を理由に現行維持の難しさを説明したが、その答弁が「中小企業が通勤手当を支給しなくなるのでは？」といった懸念を招き、議場は紛糾。政府は保険料収入減と保険料率引き上げの試算を示し、中小企業労働者への負担増の懸念を理由に検討が進まない現状を説明した。村田議員は、現代の社会情勢を踏まえた制度改革を訴えた。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/16b902176ff2c6f2e8371432a3d1c4cadd057f8e
みんなの意見
通勤手当は通勤場所へ通うための手段であって、
労働の対価ではないと考えれば、
社会保険料の計算に含む必要はないと思います。
質疑の中で「中小企業で通勤手当がつかないところがあるという」なら、通勤手当が法的に義務になっていないということだろうか。なら尚更 社会保険料の計算に含む必要はないと思う。
算定時期に沢山残業してしまうと
それでも社会保険料ががっつり上がってしまう。
残業代や交通費は人によって異なり、その結果同じ基本給でも社会保険料が変わってしまうので、このラインは社会保険料の計算に入らないようにして欲しい。一方で、社会保障費の負担は大きくなっているので、予防医療など積極的に進めて欲しいと思う。 できる、できないではなくて、そうした場合の問題点を話し合える国会であってほしい。
通勤手当は、今後支給手当ではなく、経費にすればいいですよね。
一応、会社の経理には、給与の計算と経費の計算を分けてくださいという事にして、社員の通勤にかかった費用を経費として、会社で負担するという制度にする。
そうする事によって、純粋に支給されるのは給与だけという事になって、そこから所得税と社会保険料が支払われるような仕様にするだけで、通勤手当は経費として負担するのだから、社会保険料に関係はしない、という事ができますよね。
旧態依然としているのは、明らかに税金や社会保険料の過剰徴収なのであって、わかっている時点で早急に改善する必要がありますよね。
簿記の試験に関しては、更新をするだけでいいと思います。
所得税は財務省の管轄、社会保険料は厚労省の管轄で、管轄違いなので処理が異なっているというのが実態です。 これに住民税は総務省が管轄ということで、微妙に取り扱いが異なります。
税と社会保障の一体改革とか言って、国民の目くらましをして、国民の負担を増やすことを考えるのではなく、この省庁縦割りの弊害を取り除いてほしいものです。
通勤時間は労働時間ではない。
社会保険制度では、労働の対価として受けるものはすべて「報酬」とみなす原則があるなら、労働の対価ではない通勤手当は社会保険制度の対象ではない。
『政府側は、通勤手当を算定基礎から除外した場合、保険料収入が約3％減少するため、給付水準を維持するには全体の保険料率を引き上げる必要が生じるとの試算を示した。その結果、手当を受け取っていない中小企業の労働者や非正規雇用者にとって実質的な負担増になるという懸念を、検討が進まない理由として挙げた。』
こんなことを理由に検討が進まないなんてことがあってはならない。
生活に係る手当支給に対し、社保の算定基礎に含める考え方は公正性、公平性に欠ける設計思想に基づいています。社保はできるだけ高く算定方法を採用しています。年度決算をやっている企業・団体では、年度末が繁忙期であり、4月、5月、6月に支払われた給与の平均額をもとに新しい等級を算出する今のやり方だと過度に高い社保料を支払うことになります。またこの決定した等級は、給与の変動により随時改定が可能な仕組みになっていますが、固定給の変動しか認めないという実態と乖離した考えで運用されています。つまり悪い言い方ですが、国は、社保料をぼったくってやろうと考えているわけです。
多様な働き方が推進された結果、遠方に居住し新幹線通勤をされている方もいると思いますが、この通勤手当にはがっつりと社保の算定基礎になっていますし、自民党は本当に本質を欠いた議論で国民を煙に巻いていると思います。
国会議員には通勤手当はない。北の端から南の端まで居住地は別れているので一人ひとり起算すると人件費や事務費が相当かかる。それに毎日開かれているいるのではないから欠席の時どうするかが困る。手当はなくても議員たちは困らない。無料の乗車、飛行機券等が支給される。大臣になると公用車が付くようだ。これも全部税金で支出するから昨今話題の海峡の閉鎖によるガソリン値上げも実感はない。都内に自宅があって公邸に住まなかった人も公用車を使っただろうな。恐れ多くてされも無駄だと言えないものね。
判断の分かれ目は通勤を労働とみるか、否かで国の対処が割れるだろう。現に転勤や転宅で５分の通金もあれば片道２時間の通勤も現にある。更に通勤手当との表現に問題があると思う、通勤手段の実費を支給することと手当てとして一定の割り増し賃金を出すのでは基本的に所得の性格が違いますね。実費主義なら交通機関を指定してその運賃を支払うようにすればよく(主張手当と同じ考え方)例えば一定週間ごとに個人別に清算すればよく、所得に算入する必要はない。一方、給与の割り増しであれば給与明細に出るので所得として計算されても正当であろう。大臣の答弁と質問者の食い違いはここを議論して算定基準を決めないといつまで経っても正解が出ないだろう。
社会保険と比較したら大したことがないかもしれないが、雇用保険も通勤手当を含んで計算している。マイカーとかでなければ、定期券などの実費精算して給与明細に載せない裏技もあるわけだが、そういうことがあるくらいだから制度としては複雑だし、3%の保険料も下げられないようでは保険料が下がることはないかもな。
職場から自宅までの距離で一律いくら上乗せする手当てという、給料に上乗せする手当てという位置づけなら社会保険料の対象でも納得できる。
実費を会社が負担する的な支給の仕方なら、社会保険料は関係なさそう。
それにしても、制度が変わったら企業がどう対応するか、それぞれの判断があるだろうという答弁がダメというのは知らなかった。
全てが同じ対応はしないだろうがある程度こう対応するだろうという予測は話さなければダメということなんだろうか。
つまり社会保険料も年金掛金も各種税金や手数料など全ての国民負担は国庫に入れば何に使われるのか判らないのだ。
少子高齢化の理由を出せば国民負担の増加に対する大義名分になる。
実態はムダな公共事業や役人天国といわれる報酬、更には外郭団体への天下りに流用されるわけだ。
そうなれば国の収入を減らす施策は極力避けることになる。
ヨーロッパ諸国と比べ日本の国庫収入を国民へ還元する割合はかなり低いことは有名。
高齢者が極寒猛暑の中で肉体労働をする光景は日本特有なものなのだ。
想像だけれど、
戦後まもなくの頃は、本給とは別に通勤手当を支給する企業は少なかったのではないか。
そのため、その当時にできた法制度では、通勤手当も労働者の収入として社会保険料徴収の対象にしたのではないか。
それが変更されることなく、現在まで続いている。厚生労働省としては、保険料収入が減少するような制度変更はしたくないのだろう。
元々、通勤費を給与に算入してたのは、年金等の支給ベース額を上げるため。
今になったら払った分より少なくなるからありがた迷惑になってるけど、払った分以上にもらえた時代には給与所得者のことを思った計算方法だったのよ。
今でも地味に生きてるのが失業給付で、失業給付のベースも通勤費込みだから、例えば月2万通勤費をもらってたら、12,000円失業給付がアップする。
万が一の時に備えて少し多く払うかどうかは、決してどちらが正しいって問題じゃないし、一方的に通勤費が含まれるのはおかしいって話にはならんと思う。
こんなことは普通に考えれば、社会保険の算定基礎に含まれることがそもそもおかしいです。
会社は出社するために必要な費用として支給しているわけで報酬と考えるのは無理があると思うのは自然です。
おそらくこれは何が合理的かどうかということではなく、どうすればより多く 社会保険料をとれるかが主眼となって議論された結果だと想像します。
厚労官僚や政治家の傲慢さ表れです。
年金定期便というのがありますが、その中にこれまで支払った額がありますが、これはあくまで社員個人が支払った分の合計です。社員会社折半というのが世間一般の常識で政治家も官僚も口にしますが、ここに会社負担分が出てこないのが不思議で腹立たしく思います。厚労省は負担額がより少ないく見せたいが為に会社負担分は載せてないと解釈します。
日本の政治家も官僚もこういう意味でも不誠実です。
まず、所得税では通勤手当は原則非課税なのに、社会保険料の計算上は標準報酬月額に参入される不整合について。
橋本厚生相の頃は、まだ社会保険制度に財源不安はなく、大蔵省（税）と厚生省・労働省（社保）がバラバラに検討した、縦割り行政の弊害が原因だったと思います。
それから半世紀近く経過して、社会保障の財源問題に変質してしまった。
例えば、ある従業員に半年で９万円の通勤交通費を支給すると、標準報酬月額は1.5万円に相当し、約2,200円の社会保険料（健保・厚年・雇用）が月給から天引きされます。これを報酬外にすると、何千万人もの被保険者の給与が計算上1.5万円減ることになり、雇用主負担分も含めると従業員一人当たり約4,500円/月の保険料収入減です。保険財政には大打撃です。
橋龍さんの頃にちゃんとやっておけば良かったのに、今さら国民の理解が得られない…
これが実態だと思います。
維新からの提言で社会保険料負担下げようとしてますよね。なのに通勤手当分の社会保険料分廃止したら全体的に3％上げるようになるって答弁無理があるでしょう。サラリーマンはそれでなくても必要経費無いですものね。
通勤費は必要経費ですよ。今後社会保険料見直しの際に、それを織り込んで検討すべきですよね。
大臣の45年解消できない難しい課題という答弁には絶望しました。
交通費＝報酬という考え方自体が無理筋です。電車代やガソリン代は、会社に行くための経費であって、個人の贅沢ではありません。１円も得をしていないのに、遠くから通うだけで手取りが減る今のシステムは、実質的な遠距離通勤税です。
税金では非課税なのに、社会保険では報酬とする。このご都合主義な線引きを直さない限り、いくら賃上げをしても現役世代の生活は楽になりません。
「マジか・・・」
恥ずかしながら知らなかったです。
即刻外してほしいですね。
概算でしかないが、半年で６万円ほど（月約１万円）として、通勤定期代を払っている人って多いと思うが、１５％かかってくるので月1500円ほど払っていることになる（自己負担分でこの金額。会社負担を入れれば倍の金額）
通勤距離が長い（＝定期券代が高い）とその分自己負担も多いということになるね。これは即刻外してほしいですね。
これは、立憲さんのファインプレーですね。
全く知りませんでした。
この様に、制度の穴を指摘して修整をさせる。野党の重要な役割ですね。
きっと、知らないところでちゃらっと取られてる税金や社会保険料ってもっとあるのでは？また、理屈に合わないような税金も。
批判ではなく、こういったツッコミは大歓迎ですね。
立憲さんを少し見直しました
出張手当が非課税なんだから通勤手当も非課税でいいと思うわ
もちろんかかった費用が適切であるか調査する必要はあるけど、少しでも手取りが増えるなら社員側も協力を惜しまないだろう
>高市早苗総理は、社会保険制度では、労働の対価として受けるものはすべて「報酬」とみなす原則があり、負担の公平性の観点から現行の取り扱いが定められていると答弁した。
そもそも通勤手当は労働の対価なのですか？業務を行うための必要経費ではないのですか？
もし通勤を労働の一部と見なすなら、朝出発してから夜帰宅するまでを労働時間にカウントしてその分の賃金を払ってほしいです。
そうなれば通勤手当はいりません。
サラリーマンは社会保険料と税金をきっちり天引きで徴収されるから逃げようもないが、それが４：６どころか５分５分に近づいている世代も居て、さらに残った手取りからは消費税や固定資産税、車があればガソリン税に重量税と次々と税金に回っていく。そしてひねり出した金で投資をすれば利益から２０％・・・、どんだけ「税金」集めてるんかという日本。
ずいぶん前からある算定方式ですが、何故今なのか。確かに言うことは分かるが。それなら整骨院が健康保険によるマッサージやってることを問題視すべき。外国人の被扶養者範囲の見直しとか色々あるよ。
立憲の議員も普段からそのような質問をしていれば、衆議院選挙で大敗することはなかったでしょうね。「鹿」だとか「熊」だとかそんなを質問してた事をしっかり省みて、政治家としての本領を発揮して欲しいね。
経営者側の立場で言うと、通勤手当を支払うかどうかの判断に社会保険料に含まれるかどうか？なんて全く判断材料にはしていませんよ。それをいかにも影響してるとの指摘は自民与党を批判したいが為に強引なこじつけをして利用しているだけですね。
通勤手当は報酬の一部として企業利益の中から支給するもので。名目を支給される者にわかるようにしているものであり、通勤手当は当然報酬として与えられるもの。手当のために支払うのではない、企業によっては通勤手当という名目で支払っていない企業もある。報酬の一部であり当然社会保険の対象に入る。そんなことをわからずに言うのかわかりもしないでイチヤもんだけ言うのか、議員として資質なし。
あらゆる場面で思うが、減税による減収を必ずどこかで補う、そうでなければできない、という小学校レベルの議論はおかしい。政治運営において無駄なお金が利権により費やされてる場面はまだまだあるはず。ありますよね？ 国民や企業は血の出る思いで改革を強いられてきた．政治運営は今だに昭和ではないか？
通勤手当が社会保険料に含まれることによって、失業時における失業手当や年金の計算にも含まれています。このことも含めて検討が必要かと思います。
社員が立て替えている定期代に税金がかかるというのが、どう考えてもおかしいんだよ。遠くに住んでいる人ほど、損する仕組みを撤廃すべき。高市総理も、会社からもらったものには全部税金がかかるのが習慣とかいうが、そこをゼロベースで議論しないでどうするの？
根本的に自民党政治家が労働対価を言うものを理解していない。
通勤手当は労働対価ではない。
だから、所得税はかからないのです。
それなのに、厚労省が通勤手当に社会保険料を加算していたことは言語道断だ。厚労省こそ弱者の労働者の立場に立ち、政策を行うべきだろう。
上野氏の答弁にあきれてものが言えない。
先日も働き方について会合で、経済界から二人に対して労働側から一人の回答に対して高市総理の答弁には労働者がどれだけ働き方で苦労しているかを理解していないかが見えた。
本来、２対２にするよう指導するのが政府だろう。
通勤手当にまで社会保険料がかかるのはおかしいとは思うけど
それはそれとして
「通勤手当を除外することによって交通費を支給する会社が増えるのではないか？」って質問もどうなんだろ？
強制でもないし「そういう会社もあるかもしれませんね」ぐらいしか言えないでしょう。
除外した分のお金で中小企業も必ず交通費を出させるようにしましょうとかならまだしも。
大臣の答弁に何の問題があるのか、わからなかった。
通勤手当にまで社会保険料がかかる雇用される一般国民
非課税の恩恵をどこまでも享受する国会議員
議員に国民目線の方がいたとしても、
特に今の自民党とでは議論の溝が埋まらないのは当たり前。
自民党が戦後の大半を与党としてきた弊害が、積もりに積もって今の国民負担となっている。
見境なく外国人を労働力として受け入れ、
国に、経営者に、
幅広く認められる正規滞在の外国人に、
国の予算も、医療資源も、福祉も、治安も、安全も、生活の安心も、何もかも蝕まれ。
私達国民はなす術もなく…
一党支配ではなく、与党を組み替えることができるようにしないとダメだ。
でも自民党は経団連から医師会から何から何まで組織票が固い…
日本国民は搾取され続けて良いのか、目を覚まして欲しい。
美しい国が潰れてしまう。
これについては石破さんも答弁してた記憶があるけど、まさか45年前にも同じやりとりをしていたとは…
通勤手当は仕事に行くために貰ってるから報酬に含まれてる実感が全然ないですね
通勤手当が報酬に含まれるのであれば実費だけじゃなくて移動時間分も賃金出してくれよ
労働時間に含めてくれるのであれば仕方ないと思うよ
しかし、この人達、資産公開で所得もなし、サラリーマンの給与明細語ってわかるのかね
今更、通勤手当がってこんなにも国会の場でやり取りしなきゃならないものなのか
聞く方も少しは知識持って端的に解決すべき
45年前からって・・・・サボりにさぼってたか？
結局何やかんや言っても与党も野党も国民の事なんて見てなかったんだよ
だから45年も検討と言う放置になってるんだよね
もう本腰入れないと支持率は急激に下がるだろうし
下がった支持率は元に戻る事はない従って次の選挙も危ういって内閣の誰でも良いから気づいて欲しい
だいたいさ 社会保険料は社会保障費 だから 財源は消費税だろ？！消費税は 物価高 なんだから 税収 過多だろ？！税金取り過ぎ、無駄遣い無くせばいいだけなんじゃ？！
そもそも 消費税なんか 単純に 税率を変えられるから これは便利だ 程度の考えで導入しただけだろ？！法人税引き下げたり 富裕層 所得税 引き下げたりしたのがバレちゃったから社会保障費 なんて大義名分 持ち出しただけじゃん。本来必要ないんだよ！税金 二重取りになってるだろ！！みんな知ってるぞ…。というか れいわ太郎さんが教えてくれた！！ともかく 税金は取りすぎ！！使い道はずさんなどんぶり勘定！！
収入に通勤手当を入れるか入れないかより、住民税課税所得における控除額上げの議論をしてもらいたいなぁ。せっかく所得税は上がったなのだから。
こんな明らかに矛盾していることを４６年間も放ったらかして、大部分の政権を握ってきた自民党は数が多いだけで、誰も働いてないのか。
高市政権は「働いて〜働いて参ります」などと威勢の良いかけ声だけだな。
今回も質問が無かったら、また１年間放ったらかしになっていただろう。
自民党の職務怠慢以外のなにものでもない。
自民党の大臣は本当に行政を熟知しているのだろうか？政策や法そのものを理解できていないのではないか？これでは素人内閣と言わざるを得ない。質より量に浮かれる自民党の姿を見る思いです。
上野の答弁も問題ありだが、それ以上に高市の答弁はもっと深刻だ。
高市の答弁は役人の答えそのもの。
何でこんなのが総理やってんだよ！？
こんなのなら高市じゃなくてええやろ！？
国民を誑かせて己の権力欲を満たす、それが高市の本質ではないか！？
総理になってからの振舞いからしてそうとしか思えない。
大都市圏に家がある、帰る人はいいけどね。
例えば、東京なんて軒並み一億だろう。家賃だって。
そうなれば自然、やれ埼玉だ、千葉だ、茨城、、、段々と遠くなるんだ。
それだけの賃金出してくれるなら別だけどね。
交通費は社員、会社にとっても生命線だね。さの生命線に課税って？
議員会館。都内一等地に何万で家がある議員さんには分からんだろうな。
毎朝、１時間半かけて都内に通う息子見ていておかしくない？って自然に思うわね。
交通費出さないところも。経費として扱うからな。足代はバカになりませんよ。
おい！自民党よ。
うちの会社は通勤手当が実費で支払われます。
例えば定期券代が30,000だとしたら、そのまま30,000円支給です。
ここから社会保険料が引かれると定期券代に足りません。
実質、一部自腹で通勤しているということです。
当然交通費には消費税が含まれており、その消費税は社会保障に充当するとされる税金です。
定期券購入で消費税を取り、その上社会保険料まで巻き上げるヤ〇ザ政府ってことでいいですか？
しかし国民から取ることに対してだけは頭の回転の良いこと良いこと。
納税にしても勝手に給料から連絡もないし勿論了解も取らず持っていくんだからどうしようもない。
先日住んでいる地区の商品券送ってきたが、またその分○○税なんかで増税するんだろうけどね。
＞ 政府側は、通勤手当を算定基礎から除外した場合、保険料収入が約3％減少するため、給付水準を維持するには全体の保険料率を引き上げる必要が生じるとの試算を示した。
「給付水準を維持するためには全体の保険料率を引き上げる必要が生じる」って頭硬直してるんか？
他の方法も考えるのが国会議員の腕の見せどころやないんか？
そもそも通勤手当という呼び方がおかしい。通勤費として経費扱いでよい。毎月１００万円の文通費もらってる国会議員さん。その１００万円には税金もかからないらしいじゃないか。自分たちは考えられない費用を税金からもらっておいて、民間の通勤費を経費扱いにできないとはどういうことだよ！国民なめてるだろ。
旧文通費100万は非課税だが、これは通勤手当みたいなものだから、同じように保険料の算定対象にしているということで良いのか。議員はその点を指摘してもらいたいところ。
社会保険料を上げるなら上げるで、
理由が明確になるようにすりゃいいのに。
取れるなら取るで過去は賞与からとか、
今回の見ると通勤手当から…。
定期買うにも自腹入るっておかしくない？
国会の先生方はフリーパスかも知れんが、
民間はそんなザル勘定、役員でもなきゃ、
出来やせん。
しかし、いつもおもうが…
国の予算を決める会議なんでしょ、
全然関係ない重箱の角つつくような、（私はこんな事にも気付く）的なしょうもない質疑、無駄じゃないの？
何、いくら
国防にいくら
云々でその説明でいいんじゃないの？
とか、会議してる間に、とっくに予算発表されてるしね。官僚の作文読んでる茶番、国会の1日約二億かかる経費の無駄じゃないの？
と、いつも思う。
取れる所から取れ。
国民なんて文句は言えねど愚痴は、言う。だから何ら問題無い。抗議があれば法律で決まっているでかわせば良い。
議員さんの移動に使う自動車や交通費も社会保険料適用して下さい。
おかしいことは正しく直すべき。それは、中小企業の通勤手当のある無しとは別の次元の話。社会保険料収入が減るのではなく、これまで取り過ぎていたということ。
