JR東、民事訴訟で違法録音！4年以上継続の驚愕実態

001 名前：NoName
証人尋問だと記録すべき量が多いし裁判所から送付される尋問内容の記録は結構時間がかかるから録音したくなるのは理解はできるけど、弁論準備では分担して記録をすれば、そこまで手間はかからないから理解に苦しみます。
仮に会社として一言一句まで正確な記録を求めていれば担当は録音したくなるでしょうから、会社としてもよく検証した方がいいかな、と思います。

002 名前：NoName
社から指示は無かった？会社自体から指示は無かったのだろうが、上司からは指示があったのだろう。役職も何も公表されていないから分からない部分ははあるが、ワザワザ公判の様子を１社員が趣味で録音するとも思えない。会社に不利益が無いか、はたまた内部通報などで会社に不利益がないかなど、調べる為しか思えない。会社ぐるみではないとしても、部署ぐるみと言うのは考えられる。きちんとした調査を行い、公表すべき事案だと思う。

003 名前：NoName
JR東は安全を軽視した事故が頻発し、社長以下が減給を発表したばかりだが、コンプライアンス違反を繰り返し、公表しなかったことは、JR東が社内風土そのものに問題がある。首都圏での開発の一方で、鉄道の持続性を高めるために赤字路線の休廃止はやむ得ないとしても、国民が納得できる規範を示してほしい。

004 名前：NoName
裁判こそAIを導入するべき分野だと思います。だらだら長い裁判を録音、録画して要約することは国民のためでもある。過去の判例の検索、法律文の解釈、証拠の分析や証言の整理など、AIが得意な領域じゃないですか。判例主義であればあるほど人が覚えるよりも、AIにやらせて審理時間を半減させてほしいです。判事も半分、コストも半分にできるんじゃないですか。

005 名前：NoName
会社の活動がコンプライアンスに違反していないかどうかを各部署の求めに応じて判断・指示をする法務担当部署が総ぐるみで違反をしていたということだけで、この会社のレベルが分かる。

関わった担当者は全員、最低でも、今後法務関係の部署には配置しないくらいの処分がなければ、上層部のレベルのうかがい知れる。

006 名前：NoName
複数の社員が数年に渡ってそうしている、というのは会社の仕事のやり方に従っている、ということ。処分される社員は気の毒だな。裁判の録音、録画については、取調べの可視化と同様に、可とする議論がなされるべきかと。

007 名前：NoName
自分はメモ取りが不得意なので、録音したくなる気持ちは分かる。しかし、企業活動の適法性を保つ役割を負う法務担当社員が、規則を無視し許可取りを怠ったことが信じられない。
ＪＲ東日本はここ最近、人為的な原因による長時間の不通を伴うトラブルを、立て続けに起こしている。
営業エリアに、安定的に高い収益が約束された首都圏を独占的に持つことから、価値の高い不動産を活用したビジネスや、活発な消費人口の多さを生かしたカード決済ビジネスにも積極的に進出するなど、恵まれた特権的な立場から生じる驕りや慢心の空気が、社内に漂っているんじゃないか？

008 名前：NoName
この会社は現社長が副社長時代にアルハラで処分を受けながら社長に上り詰めた。
コンプライアンスのシッカリとしている会社では考えにくいことをしている風土だから、
なんかが全社員におかしなことになってるね。
正直社長交代、図体でかすぎるから西日本みたいに機能別に役割も含め、分社化を進めたほうが将来のためかと思う。

009 名前：NoName
現時点では違法行為なので非難されるべきことだと思います。今後こうしたことが起こらないように厳正に対処していただきたいです。

ただ、そもそも現代の裁判の過程で録音・録画しないで速記官が手書きで記録を残し、関係者は録音・録画で振り返ることができないというシステムがおかしいと思います。

人間が書き起こしたものは必ずしも偏りなく正確に残せるとは断言できないでしょう。本来であれば、電子的な記録に残して当事者が同じデータを元に裁判を進めて行くのがあるべき姿だと思います。

司法の手続きは、ただでさえ時間がかかっていることが問題になっているのに、こうした課題を克服する工夫が足りないと感じます。

裁判手続きが迅速かつ適正に進められるような環境整備をテクノロジーの力を借りて進める必要は高まっていると思います。

010 名前：NoName
録音したい気持ちはすごくわかる。

しかし、この件は次の点で問題です。
裁判が原則録音禁止というのは、法務であれば基本中の基本。
それが守られていないというのは、JR東の法務のコンプライアンスに対する意識があまりに低いということ。

会社として支持したわけではないというが、禁止行為を指摘する者もいなかったわけであるから、黙認していたのと同じ。

どちらにしても、JR東の、しかも法務のコンプライアンスはこの程度の基本的事項すら守らない点で、問題です。

011 名前：NoName
上から細かい報告を求められていたからってのもあるだろうし、法廷で細かくメモを取ることができないから自発的に録音してたってのもあるだろうね。
最初に始めた人は報告書をまとめた後にデータを消すとかしてただろうけど、そういうやり方ってのを伝え聞いた人たちが増えていって、言い方は悪いが誤魔化し方ってのが形骸化してたような感じな気がする。
ライフハックじゃないが、仕事を楽に進めるために普通と違うことを自分だけこっそりするってのは割とある話だけど、こういうのは誰にも知らせずに墓場まで持っていく気持ちじゃないとやるもんじゃない。

012 名前：NoName
ルールとしてダメなものダメというのは前提だとして、何かしら関係者が確認しやすい方法を模索すべきだとも思う。
ただその前に、なぜ裁判長の許可が必要なのかの確認からになるだろうが。
例えば発言内容が機密情報や個人情報で配慮を要する、といったことならたしかに裁判長の許可は必要になるだろう。
（その場合、じゃあ傍聴席や退廷後のメモは良いのか、という気もしないではないが）

いずれにしても裁判内の情報については裁判関係者が後からでも公平かつ正確に確認できるようにすることが適切な裁判に繋がると思う。

013 名前：NoName
録音の禁止が時代にも合っていないように感じる。仮にその場での録音の公開が、何らかの理由で難しいなら、議事録をAIで起こし、公開すれば良いのではないか。人手も足りない時代で、コンプラの厳守が求められるのであれば、可能な限り合理化を進めるべきかと。

014 名前：NoName
出廷した担当者が、裁判の対応をしながら、その流れをメモで記録し、早ければその日のうちに報告を求められるのだから、業務的に必要だったこととは言える。裁判が従前どおり録画はもとより、録音も禁止するならば、傍聴席の人たちも、スマホ等で録音(場合によっては録画も)できてしまう状況の対策もしっかりやるべきではないか。担当者等の業務での利用と私的な利用とでは、禁止する意味合いが違う。また、裁判所も自動文字起こし等を活用しつつ、その日のうちに関係者が閲覧出来る体制つくりも、書記官の業者負担軽減の趣旨でも、重要なのではないかと思う。

015 名前：NoName
民事であろうが刑事であろうが公開の裁判なのに録音や録画を原則禁止する（裁判長の許可なんかまず降りない）方が間違っていると思います。
それどころか、判事は特に民事訴訟法廷に傍聴人がいることを極端に嫌います。
また刑事訴訟はユーチューバーがやると必ず混乱が起きるので個人でカメラを向けての撮影は禁止でよいと思いますが、裁判所や指定された業者がインターネットで生中継し、公開すべきです。
また、マイクを向けたりしない限りで個人であっても録音も認めるべきだと思います。

016 名前：NoName
メディアも含め、少しでも早く正確な情報を得たいと思うものの、やってはいけないことから、重大事件の裁判では複数の記者が入れ替わり立ち替わりで時々の裁判状況を伝えるなどの模索をしている様子である。
ICレコーダーをはじめ、スマホも存在することから、今回発覚したJR東日本社員に限らず、知ってか知らずか行っている事例はあると思う。完全に無くすことはできないのではないかと思う。
速記をはじめメモ書きなど許される範囲内で行うこともできるはずであるが、そのような考えにはならなかったのだろうか。
それにしても、内部通報などがあったということは指示がないとはいえどこかから類することがあったのではないかと感じる。あまりにも細かすぎる内容で気づくということはなかったのだろうか。
ただでさえ、本業での異常事態が相次いでいるのに、なぜ隠蔽を繰り返したのだろうか。

017 名前：NoName
法務部の責任者も、当該法務部員が録音から作った報告書に目を通して、報告者の作成過程について知っていたのではないか？
社内都合を優先していて、コンプライアンス意識が法務部から感じられない。裁判所の録音許可制の是非はともあれ、それが法令の現状のルールである以上、会社としての良識と見識が問われる。

018 名前：NoName
相応のリーガルマインドが求められる法務担当社員が率先して違法な無断録音を長年に渡り繰り返すとは、遵法意識のない会社と見られても仕方ない呆れた事案。

記事を読む限り「会社として公的・明示的に指示していない」だけで、会社が求める資料作成を所定の期限までに行うためには違法に手を染めるしかなかったでしょうから、実質的な指示があったと考えられます。

こういったルール無視を許容される企業風土がいずれ重大事故につながらないことを願います。

019 名前：NoName
昨今のJR東日本に感じるのは、経営重きの社風。
発車メロディも無難なものに変更(ﾎｰﾑﾄﾗﾌﾞﾙ防止が名目)、そしてSuicaのペンギンも理由付けて止める。要は著作権ビジネス上でのコストカットが主。利用者が親しめる駅作りが無くなってきた感が否めない。
今回の件も、他の訴訟をより有利にする為の勉強と言ってるが、法令無視してやってる時点で駄目。そりゃ、架線トラブルや車両トラブルとか鉄道インフラのコストカットも目に見えて多い。大丈夫か？と思うし、社内規定すら有って無いって言ってるようなもんです。

020 名前：NoName
裁判所も時代に合わせてアップデートすべき時が来たなのではないか。
昔は一般の会社内での会議体議事録は裁判所でも行っている方法で、「とにかく速記でメモをとる」のみだった。
ただ時代は代わり今日ではその非効率なメモは取らずボイスレコーダーで記録を取りAIが全記録と要約の両方を記録し数多くの会議を効率化させている。

裁判所も昔のマニュアルを捨ててアップデートすべき時なのだと思う。
JRの今回の行為は氷山の一角。
でないと傍聴を趣味としている一般の傍聴者にこれからも好き放題記録残されてしまいますよ。
変わらないと。

021 名前：NoName
社員が個人的な利益のために録音していたならそれは社員の問題として良くないけど、
社として「録音しろ」と指示していなかったとしても、会社のICレコーダーが裁判のたびに持ち出されていることが分かっていたり、「可能な限り正確な報告を行え」と指示していたのであれば、会社の問題。

今どきこんな分かりやすく「会社は何も悪くありません。社員が勝手にやったことです。」みたいな炎上しかねない公表の仕方も珍しいなと思ったけど、コンプラ担当を切って対応しているからなのかとふと気付いた。

022 名前：NoName
これは言い逃れできない。かつ法務部門という社内の法を司る部門で起きた事
裁判所規則を改定すべきかという論点もあるが、先ずは既存のルールは守らなければならない
気になるのは、どうやって発覚したか。自部門の業務点検や内部監査の結果であればモニタリングが適切に働き出したということ（発覚まで長年かかったのはいただけないが）
また、そもそも録音を取る必要性は高くない。おそらく、部門内で担当が持ち帰り議事録化し、上長と検討したりするために使用していたのだと思う。通常は弁護士を通じて情報収集するもので、使いっ走り的な仕事をさせていたのではないか。JRは役所的な体質も残っているはずで組織風土の改善も必要なのかもしれない
また、少し思うのは、録音はともかく、ノートPCの使用も原則禁止される裁判所規則は改定を検討の余地がある

023 名前：NoName
法務部門は社員に法律を遵守しろと教育する立場であり、会社も社内規則等で大々的に社員は法律を遵守しますと規定して有価証券報告書やホームページで提示しているにも関わらず、お膝元の法務部門が完全なコンプライアンス違反を犯しているとは、法務部門のトップからして社内で罰せられるべき事案ですね。まあ担当者は恐らくかなり詳細の議事録を求められてるが故に録音して文字起こししたくなる気持ちはよくわかりますが。特に法務部門とかちょっとした言い回しとかを正確に記さないと上司に怒られそうですしね！特に複雑だったり揉めてる案件になればなるほど次の法廷の為にニュアンスがわかるように正しい発言の記載を求められそうな気もします。刑事訴訟法や民事訴訟法に明確に録音禁止と記載されている以上法律を遵守しましょう。

024 名前：NoName
裁判所が速記録を閉廷と同時に開示してくれれば何も問題はない
特に録音だと声のトーンで心象が変わってしまうから、あくまでも客観的な事実を元にするためにも文字の方が良かったりする

まあ、と言いつつも校閲とかで現実に無理なのであれば、会社に報告する上で誤りがあってはいけないから録音は認めてほしい

025 名前：NoName
私が弁護士になったころは、メモも禁止だった。民事事件では最近はTeamsでのオンライン裁判が主流。これの無断録音禁止することは事実上、困難になっているように思う。裁判所自体がオンラインやAIに舵を切ろうとしているので、新たな法的枠組みが必要に思う。

026 名前：NoName
現段階で決められたことが守られないのであれば、その企業の訴訟は全て訴訟却下や敗訴でもいいのではないのでしょうか。ただ、録音禁止の理由は何なのでしょうかね？録音して何か不都合が起こるものでもなさそうな気がします。
映像となれば禁止というのはわからなくもないですが、発言の記録や正確な内容の把握のために録音は問題が起こるのは少ないのではないのかなと思う。

027 名前：NoName
社としての指示はなかった、そりゃ違法行為をしろなんて指示はしないだろうけど、正確に原告、被告、裁判官がなんと言ったのか説明しろ、みたいな指示を出されたら社員は無断録音をせざるを得ないのではないかな。

おそらく録音したもので裁判内容の議事録作成、あるいは裁判内容の説明みたいな業務をやってたのだろうし、会社は指示はしてなくても正確に裁判内容を記録できてる段階で少なくとも録音していることはわかっていたと思われる。会社として指示してないです、社員個人の責任ですでは通じない。

028 名前：NoName
気持ちは分かる
法廷は現代にあわせて録音してもいいと思う
警察の取り調べや検察審査会(全てでは無いらしいが、経験無くて分かりません)は録音が認められ、しかも裁判で資料または証拠として提出出来るようになったのだから
ましてや事故においてのドライブレコーダーや犯罪においての、一般家庭やコンビニでの防犯カメラは現代では必須アイテムですから
法廷も違反は無いことが前提ですから、録音ぐらいは良いと思います

029 名前：NoName
本当に優秀な社員を起用せず、世渡り上手な社員ばかり担当させた結果でしょう
仕事をこなせば良いだけで、それは正確な裁判記録を作成すること
担当のミレミアム世代の一人が録音が楽だと気付き実行
バレずに仕事が円滑に運ぶから常態化、新担当も真似をしてきた
上司は報告書を受け取るだけだから、わからない
こういう構図でしょ
おそらく、大学の講義でも録音を多様していたんだと思う

自分も議事録を作っていた時期があるが非常に難しい
集中して話を聞き、メモを取る
忘れないうちに、原文を作り、そこから清書
正確な内容は録音が無いとかなり厳しい
昔の国会の速記者は、短時間で交代していた
専門職でも難しい作業だと言う事

030 名前：NoName
「規則は規則だ」という意見もあろうが、法廷内の撮影・録音に厳しい制約があるというのも、このご時世にどうかと思うことはある。
よく裁判所は「公正な裁判のため」とか「法廷の秩序のため」と言うが、裁判の当事者と傍聴人以外に法廷内の肉声を聞けないというのは知る権利から大きく乖離しているのではないか。
国会や自治体の議会は今やテレビ中継がなくても配信されていることもあるが、もう一つの三権である裁判の公開が制約されているのはいかがなものか。

031 名前：NoName
決まりだから仕方ないとはいうものの録音はダメでメモは良い理由がよくわからない。
やろうと思えば社員を大人数傍聴させて、少量ずつ記録すればほぼ発言録に近いものが作れる。
録音と何が違うのかよくわからない。むしろ録音の方がより正確な記録を持ち帰てるわけで、誤情報の拡散防止の観点でも、勘違いが起こりうるメモより録音の方が良いと思う。

032 名前：NoName
同様に一般人と民事訴訟を頻繁に起こしている大企業や組織ももしかしたら同じことをしているのでは？それが慣例化しているのでは？と不信感を抱かせるきっかけを作ってしまったJR東日本の罪はかなり重い。
似たような案件では先日競走馬の生産牧場で生後19日の幼駒に乱暴な言葉を浴びせ「躾」と称した虐待を行った動画が拡散され炎上した。この1件の動画によって他の生産牧場でも同じような「躾」が行われているのではないか、という不信感ができてしまったからだ。
不信感は嫌疑をかけられた側がいくら身の潔白を主張しようとも払拭は大変困難で時間もかかることだと猛省して欲しい。

033 名前：NoName
録音について、裁判長に許可を委ねるというのは間違っている。いついかなる時も録音は自由であるべきだ。裁判を正当に戦うためには、全ての発言を正確に記録し、対応していく必要がある。裁判を受けるものの権利だ。裁判長が許可の判断をできるのは、録音されたものを外部に公表や情報提供する場合だろう。

034 名前：NoName
これは元職の会社の「然るべき」部門では長からの指示で若手がされていました。傍聴席にスパイのように入り込んで密かにするんですよね。見たらすぐわかりますし近くに座っていた人からも確認とりました。私はコンプライアンスを守る立場でしたので一切しませんでしたが。裁判所の記録は企業側の不利益な箇所は削除したりされるのでこちら側としては防衛手段としては必要だとは思います。これで録音記録が経営者に伝わり私に対する嫌がらせがさらに悪化しました。やってることが上場企業の経営者とは思えないくらいの「情けない」「子どもでもしない」行為です。間違えてもこんな会社への入社はしないでくださいね

035 名前：NoName
民訴では、原告被告で準備書面や書証の提出とその確認につき、証人尋問以外ではあまり録音しておく必要のありそうな話は出ないと思うが。弁論準備なら原告被告双方の弁護士と裁判官が１人か２人出てきて打合せ感覚、法廷で口頭弁論の形なら裁判所から準備書面の内容を陳述するかどうか聞かれる儀式があるだけで基本的には打合せと同じ。後は次の期日をいつにするか、双方弁護士や裁判所の都合、特に法廷の空き状態で日程を決めるだけ、早ければ数分で終わる。

036 名前：NoName
企業の法務担当の経験があります。
その経験から言うと、担当者は口頭弁論の訴訟記録を作成して社内で報告を上げます。その時、重箱の隅を突っついて、どうでもいいような質問攻めをしてくる上司がいると、もう大変。
ちゃんと傍聴してこいよ！ なんて事態になります。

おそらく、そういうことが端緒となり、ある時期に隠れて録取し、その後も惰性で続けていたんじゃないでしょうか。

037 名前：NoName
趣旨からすれば当事者の自己利用のための録音は許容されて然るべき。
申請すれば許可はされたかもしれませんが、実務上許容される場合は裁判官の判断に委ねられていて、裁判所の機嫌を損ねたくないという気持ちがあるのも理解します。
早々に改定すべきではないでしょうか。

038 名前：NoName
確か証人尋問は、書記官は録音をして文字起こししてるのではなかったかな？なぜ裁判所はよくて、原告や被告はダメなのか。裁判の様子を公にしてはいけないのか、不思議。
アメリカの裁判は映像が出ますよね。
裁判所をもっと開かれたものにし、裁判にも世相を反映させていったほうが、より良い世の中になっていくのでは？その方がこの先の裁判所、ひいては日本国民のためになるのでは？と個人的には思います。

039 名前：NoName
地方裁判所の民事訴訟の法廷弁論公開率は、30年前までは100パーセントだったものが、現在は20パーセント前後まで落ちて、裁判所がブラックボックス化して機能不全状態になっている。
【裁判の公開　憲法82条違反状態】法廷弁論の公開の原則が壊滅した今は正当防衛ないし緊急避難として録音しか救済方法がないから実施したものと推認する。解決策は、法律を改正し法廷弁論の録音とメモを国民の人権として認めて、30年前の様に法廷弁論公開率を今の20％から100％に戻さなければならない。

040 名前：NoName
裁判もだけど警察の取り調べ等、権力を持つ方の誰が何を言ったのか？のちのち証拠になりそうなものの可視化や録音は生徒同士のイジメやアオリ運転などの法的問題の可視化が進む現代には必要だと思う。むしろ何故それらを規制して証拠をなくそうとするのか？その方が問題だろう。

041 名前：NoName
JR東日本クラスの大企業の法務担当なら、当然かなりの大学の法学部卒、しかも一時期は弁護士を目指していたというクラスがごろごろいるだろう。

つまり、「知らなかった」ではなく、「知っていてやった」という可能性が高い。
さらに、そのデータを法務部内で共有という事は、上司も含め「組織でやっていた」という事。

そこらの一般人が録音していたとかとは訳の違う、重い事態だと思う。

042 名前：NoName
裁判は公開制だし、録音のデータの公開許可制にしても、録音は自由にさせても良いと思う。

ただ、現状は録音は違法なのだから、どんな理由があれ無断録音はアウト。
違法だと認識して録音しているのは企業の法務担当者として論外だし、長年やって来たというのは会社幹部からの指示があった可能性高いでしょ。
JRは民営化してからずっと労組との争いで裁判沙汰も少なくないし、会社幹部たちとしたら証人尋問で何を話したか記録に残しておきたかったのだろう。

043 名前：NoName
証人尋問等の裁判記録は、司法協会に依頼し手数料を支払えば入手できる。
「司法協会」を無視して入手する方法が確立するのは、けしからん。
と、「司法協会」を裁判所職員の再就職先とする裁判所は考えて、「録音禁止立法」は正しいとしている。IC録音が裁判の公正を妨げる、とは合理的に考えてありえません。

044 名前：NoName
決められたルールは守るべきだったと思う、ましてや法務担当ならなおさら。でも記録を正確に取ることは必要。それがルールで遮られてるならルールを変えるべき。今はすべての記録はAIがやってくれます。セキュリティだけしっかりしとけば問題ない。

045 名前：NoName
仮に、常態化していたのなら処分されるのは会社の責任者。トカゲの尻尾切りで世論を納得させようとするのは宜しくない。全面禁止されている訳で無いのに、手順を踏まないで勝手な振る舞いをした上、『正確な記録のため』などもっともらしい言い訳をしているが、ルールを無視した裁判は公正でない。場合によっては無効や損害賠償も視野に入る。

046 名前：NoName
民事訴訟における細かい主張は基本的に当事者の準備書面に書かれているので、録音したくなるとすれば証人尋問だと思う。
もっとも、証人尋問の見返しも、裁判のポイントを十分に把握して臨んでいればメモで十分足りるし、裁判所も最近は録音反訳を早めにくれるので、自分で録音して後から聞き返すなんて非効率なことをする必要性がどこまであるかは疑問である。

047 名前：NoName
コンプライアンス意識よりも、職場の心理的安全性の話じゃないかなと思いました。
おかしいことをおかしいと言える職場だったら、法律に違反してまでも正確な記録が必要なのか、そもそも裁判長に許可はとれないのか、もっと早期に職場内で議論し解決できていたはず。

048 名前：NoName
法廷録音ではないが録音等を映画で公開した某被害者の実例があり、法廷録音を野放しにすると証人の協力が得られなくなる恐れ。本来はスマートフォンのような音声認識メモやteamsビデオ会議のようなAI議事メモを裁判所が速やかに作成しなければならない。

049 名前：NoName
コンプラ教育とか、グループ一丸とか良く騒いでいますけど、結局本体がこれだと根底的に見直さないと会社として大丈夫でしょうか。
コンプライアンス教育大切ですよね！
グループ会社やパートナー会社などへのハラスメントも今この機会に見直してみてはいかがでしょうか。

050 名前：NoName
録音は事前に許可が必要とか、証拠の為の録音は事前許可や録音の承諾が必要などと言われているけど、実際にはパワハラだのの隠し録りは平気でニュースなどで報道されているから、もはや録音禁止は建前論だけで、実際には無理な時代なのではないでしょうか。